相続・手続き 2026-11-18
相続した株の名義変更はどうするか ― 証券口座の移管、相続税での評価(4つの値の一番低いもの)、売ったときの取得費
亡くなった父の証券口座に株が残っている。株は銀行預金のように払い戻せず、相続人が同じ証券会社に口座を作って移す(移管)のが基本です。単元未満の株は信託銀行の口座に眠っていることがあります。相続税では亡くなった日の終値と3か月の月平均の一番低い値で評価し、売ったときの利益は、父が買った値段を引き継いで計算します。327万7,000円の株を相続した家で、取得費が分かるときと分からないときの税金の差(13万7,126円)まで計算します。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → [名義を変える・税金(10か月〜3年)] → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「父の通帳に、毎年少しずつ配当金が入っているんです。証券会社からの封筒も来ていました。株があるのは分かるんですが、どうやって私の名前にすればいいのか」。お父さんを亡くした長女からの相談でした。預金の相続は経験があっても、株は初めて、という人は少なくありません。株は、銀行の預金のように「払い戻して分ける」ことが基本的にできないので、手続きの順番が違います。
まず全体の流れです。証券会社に亡くなったことを連絡すると、口座は止められ、売り買いも出金もできなくなります。次に、遺産分割協議で誰がどの株を受け継ぐかを決めます。そのうえで、受け継ぐ相続人が同じ証券会社に自分の口座を作り、亡くなった人の口座から株を移します。これを「移管」と言います。必要な書類は証券会社ごとに違いますが、多くは、証券会社の相続手続きの依頼書、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍(または法定相続情報一覧図)、遺産分割協議書か遺言書、相続人の印鑑証明書です。
多くの証券会社では、亡くなった人の口座のまま売って現金で分けることはできず、いったん相続人の口座に移してから売ることになります。相続人が別の証券会社を使いたい場合も、まず亡くなった人と同じ証券会社に口座を作り、そこから移すのが一般的です。株を受け継ぐ人を決めるまで時間がかかる間も、株価は動き続けます。分割の話し合いの前に、どの株を何株持っていたかの一覧(残高証明書)を証券会社から取っておくと、話し合いの材料になります。
見落としやすいのが、単元未満の株です。株は100株単位で売り買いするのが普通ですが、株式分割や合併などで、100株に満たない端数の株が生まれることがあります。こうした株は、証券会社の口座ではなく、会社が株主名簿の管理を任せている信託銀行などの「特別口座」に入っていることがあります。配当金の通知が会社から届いているのに、証券会社の残高に見当たらない株があれば、通知に書かれた株主名簿管理人(信託銀行など)に問い合わせます。どの証券会社に口座があったかも分からないときは、証券保管振替機構(ほふり)に、亡くなった人の口座がある証券会社の開示を請求する方法があります。
左に父の証券口座(止められている)。矢印で、同じ証券会社に作った長女の特定口座へ株を移す(移管)。移すと、父が買った日と値段(取得費)が引き継がれる。下に、信託銀行の特別口座にある単元未満の35株があり、株主名簿管理人に手続きする。口座が分からないときは、ほふりに開示を請求する。
必要な書類と手順は証券会社・信託銀行ごとに違います。遺産分割協議で誰が受け継ぐかを決めてから移します。
次に、相続税での評価です。上場株式は、亡くなった日の終値で評価するのが原則です。ただし、亡くなった日の属する月、その前月、前々月のそれぞれの毎日の終値の月平均を出し、そのうち一番低い額が亡くなった日の終値より低ければ、その一番低い額で評価できます(国税庁タックスアンサーNo.4632)。四つの値のうち、一番低いものを使える、と覚えてください。月平均の値は、取引所や証券会社に問い合わせるか、証券会社が出す相続用の評価資料で確かめます。
売ったときの税金も、預金にはない話です。相続で受け継いだ株を売ったときの利益は、売った値段から「取得費」を引いて計算しますが、この取得費は、相続税の評価額ではありません。亡くなった人が買ったときの値段と日を、そのまま引き継ぎます(所得税法60条1項)。父が安く買った株なら、相続した時点ではほとんど含み益で、売ると、その利益に約20%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)がかかります。
取得費が分からないときは、売った値段の5%を取得費とみなす方法(概算取得費)しか使えず、税金が増えます。父の口座が特定口座で、相続人の特定口座に移せば、証券会社が取得価額の記録を引き継ぐのが普通です。ところが、父の口座が一般口座だった、昔の紙の株券から電子化された株だった、という場合、記録が残っていないことがあります。そのときは、父の取引報告書、購入時の通帳の出金記録などで買った値段を証明することになります。遺品を片付ける前に、証券会社からの書類の束は捨てずに取っておいてください。
相続税を払った人が、相続した株を、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に足せる特例もあります。くわしくは相続財産の取得費加算の記事に書きました。
配当金にも一つ注意があります。亡くなった日より前に権利が確定していて、亡くなった後に支払われた配当金は、相続のときにはまだ受け取っていないお金(未収配当金)として、源泉徴収される税金を引いた額で相続財産に入ります。亡くなった後に口座に振り込まれた配当金も、遺産分割の対象として扱うのが基本です。会社から届く配当金の計算書で、権利が確定した日(基準日)と支払日を確かめます。株の評価の一覧に、この未収配当金の行を一つ足しておくと、申告や分割の話し合いで抜けが出にくくなります。
この家では、父が亡くなったのは2026年5月でした。証券会社に残っていたのは、A社の株1,000株とB社の株200株です。A社は、亡くなった日の終値が2,400円、5月の月平均が2,350円、4月が2,300円、3月が2,200円で、一番低い2,200円で評価し、1,000株で220万円。B社は、終値5,000円に対し、月平均が5,100円、5,300円、5,200円で、終値の5,000円が一番低く、200株で100万円でした。
亡くなった日の終値 2,400円、5月(亡くなった月)の月平均 2,350円、4月(前月)の月平均 2,300円、3月(前々月)の月平均 2,200円(これを使う)
1,000株×2,200円=220万円。終値が一番低ければ終値で評価します(B社は終値5,000円が一番低かった)。
さらに、配当金の通知をたどると、A社の株が35株、信託銀行の特別口座に残っていました。昔の株式分割で生まれた端数の株でした。評価は同じく2,200円で、7万7,000円です。株の評価は合計で、220万円+100万円+7万7,000円の327万7,000円になりました。遺産全体は相続税の基礎控除の内に収まり、この家では相続税はかかりませんでした。
長女はA社の株を受け継ぎ、半年後に1株2,500円で1,000株を売りました。売った値段は250万円です。父がA社の株を1株800円で買った記録が、移した特定口座に残っていたので、取得費は80万円。利益は170万円で、税金は170万円×20.315%で34万5,355円でした。もし買った値段の記録が無ければ、取得費は250万円の5%の12万5,000円になり、利益は237万5,000円、税金は48万2,481円です。記録が残っているかどうかで、13万7,126円違いました。
株の相続は、口座を見つける、評価する、移す、売るときに取得費を確かめる、の四段階です。どれも、亡くなった人の書類の中に答えがあります。長女は「配当金の通知を捨てていたら、35株は見つからなかった」と言いました。郵便物は、少なくとも一年分はまとめて取っておいてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続財産の探し方と財産目録 ― 亡くなった人の財産は、家の中の書類から当たりをつけ、銀行の残高証明書、市町村の名寄帳、証券保管振替機構の開示請求、生命保険協会の契約照会の順に確か…
- 相続財産の取得費加算 ― 相続税を納めた人が、相続した土地や株を一定の期限内に売ると、納めた相続税のうち売った財産に対応する分を「取得費」に足せます。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。
- 国税庁 タックスアンサー No.4632 上場株式の評価 ― 亡くなった日の終値。ただし、その月・前月・前々月の毎日の終値の月平均のうち最も低い額がそれより低ければ、その額で評価
- e-Gov法令検索「所得税法」 ― 60条1項(相続や遺贈で取得した資産を売ったときは、亡くなった人が取得した時から引き続き所有していたものとみなす=取得日と取得費の引継ぎ。限定承認などを除く)