相続・手続き 2026-11-02

相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない ― 未分割で申告すると使えない2つの特例、分割見込書と4か月の更正の請求

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。2026年1月に亡くなった人の期限は、ちょうど11月にきます。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びず、法定相続分で分けたものとして申告と納税をします。このとき、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、分割がまとまってから4か月以内の更正の請求で取り戻せます。遺産1億円の例で、いったん納める額と、あとで戻る額を書きます。

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「父が1月に亡くなって、相続税の申告は11月だと言われたんですが、妹とまだ話がまとまらないんです。期限は延ばしてもらえますか」。10月の終わりに、50代の男性から電話がありました。相続人は、80代の母と、男性と、妹の三人です。父の遺産は、母が住んでいる自宅と、預金です。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。1月6日に亡くなったと知った人なら、11月6日です(その日が土日祝日なら、次の平日)。2026年の1月に家族を亡くした人の期限が、ちょうど今月にあたります。そして、遺産分割がまとまっていないことを理由に、期限は延びません。国税庁の案内にも、はっきりそう書かれています。

まとまらないまま期限が来たら、「未分割申告」をします。誰がどの財産を取るか決まっていないので、相続人それぞれが法定相続分(民法で決まった取り分)どおりに財産を取ったものとして税額を計算し、申告して納めます。この家なら、母が2分の1、男性と妹が4分の1ずつです。

問題は、このとき使えない特例が二つあることです。一つは、小規模宅地等の特例。亡くなった人が住んでいた土地の評価を、330㎡まで8割減らせる制度です(「小規模宅地等の特例」の記事を参照)。もう一つは、配偶者の税額軽減。配偶者が受け取った分は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで、相続税がかからない制度です(「相続税の配偶者の税額軽減」の記事を参照)。どちらも「誰が取ったか」で決まる制度なので、分割が決まっていないと使えません。結果として、未分割申告の税額は、分割後よりかなり高くなります。

そこで、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けます。分割できていない理由と、いつごろ分割できそうかを書く書類です。これを付けて、申告期限から3年以内に分割がまとまれば、そのあとで特例を使えます。高く納めすぎた分は、「更正の請求」という手続きで、税務署に返してもらいます。期限は、分割がまとまったことを知った日の翌日から4か月以内です。見込書を付けていないと、あとで分割がまとまっても、この二つの特例を使う道は原則として閉じます。3年たっても裁判が続いているなど、やむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受ける手続きがあり、これにも期限があります。

未分割で申告したあと、特例を取り戻すまでの流れ
未分割で申告したあと、特例を取り戻すまでの流れ左から右への時間の帯。亡くなったことを知った日から10か月の申告期限に、法定相続分で未分割申告をし、申告期限後3年以内の分割見込書を付ける。このとき小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えず、高い税額を納める。申告期限から3年以内に分割がまとまったら、その翌日から4か月以内に更正の請求をすると、特例を使って納めすぎた分が戻る。見込書がないと、特例を使う道は原則として閉じる。 亡くなった亡くなった ことを知ることを知る 未分割申告+分割見込書 10か月(申告期限)10か月(申告期限) ¥ 高い税額を納める 分割がまとまる 期限から3年以内期限から3年以内 4か月以内4か月以内 更正の請求 ¥ 納めすぎた分が戻る 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減は、分割が決まってから使う小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減は、分割が決まってから使う

左から右への時間の帯。亡くなったことを知った日から10か月の申告期限に、法定相続分で未分割申告をし、申告期限後3年以内の分割見込書を付ける。このとき小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えず、高い税額を納める。申告期限から3年以内に分割がまとまったら、その翌日から4か月以内に更正の請求をすると、特例を使って納めすぎた分が戻る。見込書がないと、特例を使う道は原則として閉じる。

もう一つの問題は、納めるお金です。亡くなった人の預金は、分割がまとまるまで、原則として相続人全員の手続きがないと引き出せません。遺産分割の前でも、相続人一人ずつが引き出せる仕組みはあります(民法909条の2)。ただし、口座の残高×3分の1×その人の法定相続分までで、同じ金融機関からは150万円が上限です(「預貯金の相続」の記事を参照)。期限に遅れると延滞税がかかり、申告しなければ無申告加算税もかかるので、足りない分は自分のお金で用意することになります。

申告書の出し方も決めておきます。相続人は、一通の申告書に連名で出すことも、一人ずつ別々に出すこともできます。ただ、別々に出して財産の評価が人によって違うと、税務署から問い合わせを受けることがあります。この家では、話し合いがまとまらない中でも、財産の一覧と評価だけは三人で同じものを使うことにし、税理士に頼んで申告書を一通にまとめました。分け方では争っていても、財産の中身の確認までは一緒にできる、という家は少なくありません。

この家の数字です。父の遺産は、自宅の土地(200㎡、相続税の評価で4,000万円)、建物500万円、預金5,500万円の、合わせて1億円でした。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。

未分割で申告すると、特例が使えないので、1億円から4,800万円を引いた5,200万円に税金がかかります。法定相続分で分けると母が2,600万円、子が1,300万円ずつ。それぞれに税率をかけると、母340万円、子145万円ずつで、合計630万円です。これを法定相続分の割合で、母315万円、男性と妹が157万5,000円ずつ納めます。

話し合いがまとまり、母が自宅(土地と建物)と預金500万円、男性と妹が預金2,500万円ずつを取ると決まったとします。母が住んでいた土地を取るので、小規模宅地等の特例で土地の評価は4,000万円から800万円になり、遺産の合計は6,800万円。基礎控除を引くと2,000万円で、税金の総額は200万円です。母の分は配偶者の税額軽減でゼロになり、男性と妹が約73万5,000円ずつ、合わせて約147万円を納めればよいことになります。いったん納めた630万円との差、約483万円が、更正の請求で戻ってくる額です。

この家の相続税(遺産1億円、相続人は母・長男・長女)
未分割で申告したとき分割がまとまったあと
自宅の土地の評価4,000万円800万円(小規模宅地等の特例で8割減)
遺産の合計1億円6,800万円
基礎控除を引いた額5,200万円2,000万円
税金の総額630万円200万円
母が納める額315万円0円(配偶者の税額軽減)
長男が納める額157万5,000円約73万5,000円
長女が納める額157万5,000円約73万5,000円
納める合計630万円約147万円(約483万円が更正の請求で戻る)

つまり、未分割のまま期限を迎えると、この家では、いったん630万円を用意しなければなりません。戻ってくるとしても、それは分割がまとまり、4か月以内に更正の請求をしたあとです。

期限の前にできることもあります。遺産の一部だけを先に分ける「一部分割」です(民法907条)。たとえば「自宅は母が取る」ことだけ先に決めて協議書を作れば、その土地については、期限の時点で小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使えます。争っているのが預金の分け方だけなら、検討する価値があります。一部分割の協議書にも、相続人全員の署名と実印が要ります。先に分けた財産の分だけ、未分割申告より納める額が下がります。

この家では、妹が自宅の扱いにも意見があったので、一部分割はできませんでした。男性たちは、見込書を付けて未分割申告をし、母の預金と、三人それぞれの引き出しの仕組みを使って630万円を納めました。翌年の3月に話し合いがまとまり、税理士に頼んで、4か月の期限の中で更正の請求を出しました。

最後にまとめます。一つ目、申告期限は分割がまとまらなくても延びない。二つ目、未分割申告では、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えない。三つ目、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に付けておく。四つ目、分割がまとまったら4か月以内に更正の請求をする。申告書を作ることと税額の判断は税理士の仕事なので、期限の2か月前には相談してください。この記事は、そのときに何を聞けばよいか、当たりをつけるためのものです。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-02

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-02 確認)。

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