相続・手続き 2026-11-02
相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない ― 未分割で申告すると使えない2つの特例、分割見込書と4か月の更正の請求
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。2026年1月に亡くなった人の期限は、ちょうど11月にきます。遺産分割がまとまっていなくても期限は延びず、法定相続分で分けたものとして申告と納税をします。このとき、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておけば、分割がまとまってから4か月以内の更正の請求で取り戻せます。遺産1億円の例で、いったん納める額と、あとで戻る額を書きます。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → [名義を変える・税金(10か月〜3年)] → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「父が1月に亡くなって、相続税の申告は11月だと言われたんですが、妹とまだ話がまとまらないんです。期限は延ばしてもらえますか」。10月の終わりに、50代の男性から電話がありました。相続人は、80代の母と、男性と、妹の三人です。父の遺産は、母が住んでいる自宅と、預金です。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。1月6日に亡くなったと知った人なら、11月6日です(その日が土日祝日なら、次の平日)。2026年の1月に家族を亡くした人の期限が、ちょうど今月にあたります。そして、遺産分割がまとまっていないことを理由に、期限は延びません。国税庁の案内にも、はっきりそう書かれています。
まとまらないまま期限が来たら、「未分割申告」をします。誰がどの財産を取るか決まっていないので、相続人それぞれが法定相続分(民法で決まった取り分)どおりに財産を取ったものとして税額を計算し、申告して納めます。この家なら、母が2分の1、男性と妹が4分の1ずつです。
問題は、このとき使えない特例が二つあることです。一つは、小規模宅地等の特例。亡くなった人が住んでいた土地の評価を、330㎡まで8割減らせる制度です(「小規模宅地等の特例」の記事を参照)。もう一つは、配偶者の税額軽減。配偶者が受け取った分は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで、相続税がかからない制度です(「相続税の配偶者の税額軽減」の記事を参照)。どちらも「誰が取ったか」で決まる制度なので、分割が決まっていないと使えません。結果として、未分割申告の税額は、分割後よりかなり高くなります。
そこで、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けます。分割できていない理由と、いつごろ分割できそうかを書く書類です。これを付けて、申告期限から3年以内に分割がまとまれば、そのあとで特例を使えます。高く納めすぎた分は、「更正の請求」という手続きで、税務署に返してもらいます。期限は、分割がまとまったことを知った日の翌日から4か月以内です。見込書を付けていないと、あとで分割がまとまっても、この二つの特例を使う道は原則として閉じます。3年たっても裁判が続いているなど、やむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受ける手続きがあり、これにも期限があります。
左から右への時間の帯。亡くなったことを知った日から10か月の申告期限に、法定相続分で未分割申告をし、申告期限後3年以内の分割見込書を付ける。このとき小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は使えず、高い税額を納める。申告期限から3年以内に分割がまとまったら、その翌日から4か月以内に更正の請求をすると、特例を使って納めすぎた分が戻る。見込書がないと、特例を使う道は原則として閉じる。
もう一つの問題は、納めるお金です。亡くなった人の預金は、分割がまとまるまで、原則として相続人全員の手続きがないと引き出せません。遺産分割の前でも、相続人一人ずつが引き出せる仕組みはあります(民法909条の2)。ただし、口座の残高×3分の1×その人の法定相続分までで、同じ金融機関からは150万円が上限です(「預貯金の相続」の記事を参照)。期限に遅れると延滞税がかかり、申告しなければ無申告加算税もかかるので、足りない分は自分のお金で用意することになります。
申告書の出し方も決めておきます。相続人は、一通の申告書に連名で出すことも、一人ずつ別々に出すこともできます。ただ、別々に出して財産の評価が人によって違うと、税務署から問い合わせを受けることがあります。この家では、話し合いがまとまらない中でも、財産の一覧と評価だけは三人で同じものを使うことにし、税理士に頼んで申告書を一通にまとめました。分け方では争っていても、財産の中身の確認までは一緒にできる、という家は少なくありません。
この家の数字です。父の遺産は、自宅の土地(200㎡、相続税の評価で4,000万円)、建物500万円、預金5,500万円の、合わせて1億円でした。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。
未分割で申告すると、特例が使えないので、1億円から4,800万円を引いた5,200万円に税金がかかります。法定相続分で分けると母が2,600万円、子が1,300万円ずつ。それぞれに税率をかけると、母340万円、子145万円ずつで、合計630万円です。これを法定相続分の割合で、母315万円、男性と妹が157万5,000円ずつ納めます。
話し合いがまとまり、母が自宅(土地と建物)と預金500万円、男性と妹が預金2,500万円ずつを取ると決まったとします。母が住んでいた土地を取るので、小規模宅地等の特例で土地の評価は4,000万円から800万円になり、遺産の合計は6,800万円。基礎控除を引くと2,000万円で、税金の総額は200万円です。母の分は配偶者の税額軽減でゼロになり、男性と妹が約73万5,000円ずつ、合わせて約147万円を納めればよいことになります。いったん納めた630万円との差、約483万円が、更正の請求で戻ってくる額です。
| 未分割で申告したとき | 分割がまとまったあと | |
|---|---|---|
| 自宅の土地の評価 | 4,000万円 | 800万円(小規模宅地等の特例で8割減) |
| 遺産の合計 | 1億円 | 6,800万円 |
| 基礎控除を引いた額 | 5,200万円 | 2,000万円 |
| 税金の総額 | 630万円 | 200万円 |
| 母が納める額 | 315万円 | 0円(配偶者の税額軽減) |
| 長男が納める額 | 157万5,000円 | 約73万5,000円 |
| 長女が納める額 | 157万5,000円 | 約73万5,000円 |
| 納める合計 | 630万円 | 約147万円(約483万円が更正の請求で戻る) |
つまり、未分割のまま期限を迎えると、この家では、いったん630万円を用意しなければなりません。戻ってくるとしても、それは分割がまとまり、4か月以内に更正の請求をしたあとです。
期限の前にできることもあります。遺産の一部だけを先に分ける「一部分割」です(民法907条)。たとえば「自宅は母が取る」ことだけ先に決めて協議書を作れば、その土地については、期限の時点で小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を使えます。争っているのが預金の分け方だけなら、検討する価値があります。一部分割の協議書にも、相続人全員の署名と実印が要ります。先に分けた財産の分だけ、未分割申告より納める額が下がります。
この家では、妹が自宅の扱いにも意見があったので、一部分割はできませんでした。男性たちは、見込書を付けて未分割申告をし、母の預金と、三人それぞれの引き出しの仕組みを使って630万円を納めました。翌年の3月に話し合いがまとまり、税理士に頼んで、4か月の期限の中で更正の請求を出しました。
最後にまとめます。一つ目、申告期限は分割がまとまらなくても延びない。二つ目、未分割申告では、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えない。三つ目、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に付けておく。四つ目、分割がまとまったら4か月以内に更正の請求をする。申告書を作ることと税額の判断は税理士の仕事なので、期限の2か月前には相談してください。この記事は、そのときに何を聞けばよいか、当たりをつけるためのものです。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続税申告の流れ ― 遺産が基礎控除を超えそうなら、相続開始から10か月以内に相続税の申告と納付が要ります。財産の洗い出しと評価、遺産分割の確定、申告書の作成、納付。
- 小規模宅地等の特例 ― 相続税の計算で、亡くなった人が住んでいた土地は330㎡まで評価額を80%減らせます。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-02
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-02 確認)。
- 国税庁 タックスアンサー No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」 ― 分割されていないことを理由に申告期限は延びない。民法の相続分で取得したものとして申告・納税する。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は適用できない。分割後に修正申告か更正の請求(分割を知った日の翌日から4か月以内)。特例は原則として申告期限から3年以内に分割した場合に限り適用できる
- 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」 ― 申告書か更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、3年以内に分割した場合は軽減の対象になる。3年以内に分割できないやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けた場合は、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割すれば対象になる
- e-Gov法令検索「民法」 ― 907条1項(共同相続人は、いつでも、協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる)、909条の2(遺産分割前の預貯金の払戻し)