相続・手続き 2026-11-04
相続税が現金で払えないとき ― 延納(分割払い)と物納(土地で納める)の条件、利子税の計算、どちらも申告期限までに申請
相続税は申告期限までに現金で一括して納めるのが原則です。遺産の大半が土地で現金が足りないときは、分割払いの「延納」と、土地などで納める「物納」があります。ただし条件があり、申告期限までに申請しないと使えません。2024年は亡くなった人の10.4%が相続税の申告対象になりました。土地1億6,000万円・相続税2,839万円の家を例に、20年の延納で利子税がいくらかかるかを計算します。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → [名義を変える・税金(10か月〜3年)] → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「相続税が2,800万円を超えると言われました。でも、そんな現金はありません」。10月の相談で、50代の男性はそう切り出しました。父が亡くなったのは今年の春です。遺産のほとんどは自宅の土地と、人に貸している土地で、預貯金は姉が相続することになっていました。相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月。残りは4か月ほどでした。
相続税を払う人は、思っているより増えています。国税庁が2025年12月に公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」では、2024年に亡くなった人は160万5,378人、そのうち相続税の申告書が出された人は16万6,730人で、課税割合は10.4%でした。前の年の9.9%から上がって、10%を超えています。おおよそ10人に1人の相続で、申告が必要になっている計算です。今月も、借り入れをして相続税を納めた農家の話がニュースで取り上げられていました。
相続税は、申告期限までに現金で一括して納めるのが原則です。遺産が土地ばかりで現金が足りないときのために、例外が二つあります。分割払いにする「延納(えんのう)」と、相続した財産そのもので納める「物納(ぶつのう)」です。どちらも、頼めば認められるものではありません。条件があり、申告期限までに申請書と書類を税務署に出す必要があります。うちに相続税がかかるかどうかは、相続税の基礎控除の記事で、申告全体の段取りは、相続税申告の流れの記事で書いています。
左から右へ三つの枠。現金で一括納付が原則。現金が足りない分は延納(分割払い、担保と利子税が要る)。延納でも払えない分だけ物納(土地などで納める、評価額で引き取り)。どれも申告期限までに申請。
延納は税額10万円超、物納は延納でも払えない金額が限度です(2026年11月時点)。
延納の条件は四つです(国税庁 No.4211)。相続税額が10万円を超えること。現金で一度に払うのが難しい事情があり、延納できるのはその難しい金額の範囲までであること。延納する税額と利子税に見合う担保を出すこと(延納する税額が100万円以下で、期間が3年以下なら担保は要りません)。そして、申告期限までに延納申請書を出すことです。「払うのが難しい金額」は、手元の現金や預貯金から、当面の生活費などを差し引いて計算します。預金が十分あるのに延納だけ使う、ということはできません。
延納の期間と利子税の割合は、相続した財産のうち不動産などが占める割合で変わります。不動産などの割合が75%以上なら、不動産に対応する税額は最長20年で、利子税は年3.6%です。ただし実際には、市場の金利に合わせて下げた「特例割合」が使われ、国税庁の表では2026年1月1日時点で年0.6%です。不動産の割合が50%未満なら、最長5年で、特例割合は年1.0%になります。割合は毎年見直されるので、申請の前に税務署で確かめてください。担保には相続した土地を出すのが一般的で、その土地に抵当権が付きます。
物納は、延納でも払えない金額があるときの、もう一段うしろの方法です(国税庁 No.4214)。納められる財産には順位があり、第1順位が不動産・船舶・国債・地方債・上場株式など、第2順位が非上場株式など、第3順位が動産です。国が引き取って管理や売却ができる財産でなければならず、抵当権の付いた不動産、境界がはっきりしない土地、権利に争いがある不動産などは「管理処分不適格財産」として受け付けられません。建築基準法の道路に2メートル以上接していない土地や、市街化区域の外の土地などは「物納劣後財産」で、ほかに出せる財産がない場合に限られます。
物納でもう一つ大事なのが、国が引き取る値段です。収納価額(国が受け取る額)は、原則として相続税の計算に使った評価額です。土地なら路線価で評価した額で、小規模宅地等の特例を使った土地は、減額したあとの額になります。路線価は地価公示価格の8割程度を目安に決められているので、市場で売れる土地なら、売って現金で納めたほうが手元に残る額が多いことがあります。物納は売りにくい土地を手放す手段と思われがちですが、売りにくい土地ほど不適格や劣後に当たりやすい、という逆向きの関係があります。
物納は書類が多く、期限までにそろわないときは、延長の届出で1回3か月、最長1年まで書類の提出を延ばせます。税務署の許可か却下かは、申請期限から原則3か月以内に出ます(事情により最長9か月まで延びることがあります)。境界の確定や測量図、権利関係の書類は、そもそも数か月かかることがあるので、物納を考えるなら、申告の準備と同時に土地の書類に手を付ける必要があります。
もう一つの方法が、土地の一部を売って現金を作ることです。相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続した土地を売れば、払った相続税のうち、その土地に対応する分を取得費に足せる特例があり、売ったときの所得税と住民税が軽くなります(相続した土地を売るときの取得費加算の記事で書いています)。延納の利子税、物納の収納価額、売ったときの手取り。三つを並べて比べるのが、土地の多い相続の納税の考え方です。
この家の数字です。遺産は2億円で、内訳は土地1億6,000万円(小規模宅地等の特例を使ったあとの評価額)、預貯金3,000万円、その他1,000万円。相続人は男性と姉の2人です。基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円で、課税される遺産の総額は1億5,800万円。法定相続分の7,900万円ずつに税率をかけると1人1,670万円(7,900万円×30%−700万円)で、相続税の総額は3,340万円です。男性が土地とその他(1億7,000万円、全体の85%)、姉が預貯金(3,000万円、15%)を相続するので、男性の税額は2,839万円、姉は501万円になります。
男性が手元から出せる現金は339万円でした。残りの2,500万円を、土地を担保に20年の延納にすると、元金は毎年125万円です。利子税は残っている税額にかかるので、特例割合0.6%のままなら、1年目が15万円、20年目が7,500円で、20年間の合計は約157万5,000円になります(実際には、税額を不動産に対応する部分とそれ以外に分け、それぞれの期間と割合で計算します。ここでは全額を不動産の区分として概算しています)。もし姉と話し合って、預貯金の一部を男性が相続し、代わりに土地の一部を姉に渡す分け方にすれば、延納する額そのものを減らせます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 男性の相続税 | 2,839万円 |
| 手元の現金で納める分 | 339万円 |
| 延納する分(毎年125万円×20年) | 2,500万円 |
| 利子税(20年の合計・概算) | 約157万5,000円 |
| 払う総額 | 約2,996万5,000円 |
男性は、税理士と相談したうえで、延納を申請する方向で準備を始めました。担保にする貸地は、隣の土地との境界標が一部見当たらず、まず測量と境界の確認から取りかかることになりました。担保や物納の書類では、境界と登記の状態がそのまま問われます。遺産の分け方を決めるときは、誰が何を相続するかだけでなく、その人が税金をどう払うかまで含めて決める。それが、この相談でいちばん大事な点でした。
姉にも関係のある話です。相続人は、ほかの相続人の相続税についても、自分が相続した財産の額を限度に、連帯して納める責任を負います(相続税法34条の連帯納付義務)。男性の延納が途中で滞れば、預貯金を相続した姉に、税務署から納付を求める通知が届くことがありえます。延納を選ぶときは、きょうだいにもその計画を伝えておくと、あとで驚かせずに済みます。
延納も物納も、申告期限までに申請書を出さないと使えません。期限の直前に現金が足りないと気づいても、担保の書類や、物納する土地の測量は間に合いません。遺産の大半が土地なら、四十九日が過ぎたころには、納税資金がいくら足りないかの見当を付けておいてください。税額の計算と延納・物納の申請は税理士の仕事ですが、土地の境界や登記の状態を先に確かめておくことは、相談の前にできる準備です。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続税の基礎控除と申告の要否 ― 相続税がかかるのは、遺産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える家だけです。
- 相続税申告の流れ ― 10か月の段取り ― 遺産が基礎控除を超えそうなら、相続開始から10か月以内に相続税の申告と納付が要ります。財産の洗い出しと評価、遺産分割の確定、申告書の作成、納付。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-04
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-04 確認)。
- 国税庁 No.4211 相続税の延納 ― 税額10万円超、金銭納付が困難な金額の範囲内、担保(延納税額100万円以下かつ3年以下なら不要)、申告期限までに申請。不動産等の割合75%以上なら不動産等に対応する税額は最長20年・利子税3.6%(2026年1月1日時点の特例割合0.6%)、50%未満は最長5年・6.0%(特例割合1.0%)
- 国税庁 No.4214 相続税の物納 ― 延納によっても金銭納付が困難な金額が限度。第1順位は不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等、第2順位は非上場株式等、第3順位は動産。収納価額は課税価格計算の基礎となった価額(小規模宅地等の特例適用後)。管理処分不適格財産・物納劣後財産の例
- 国税庁 報道発表資料「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月) ― 被相続人数(死亡者数)1,605,378人、申告書の提出に係る被相続人数166,730人、課税割合10.4%(前年9.9%)
- e-Gov法令検索「相続税法」 ― 34条(同じ被相続人から相続した人は、互いの相続税について、受けた利益の価額を限度に連帯納付の義務を負う)