相続・手続き 2026-11-09

母の指輪や着物を売ったら税金はかかる? ― 1個30万円を超える宝石・貴金属だけが課税、相続税は買取店の査定で評価、誰が売るかで税金が変わる

亡くなった母の遺品の指輪・ネックレス・着物を、娘さんが買取店でまとめて165万円で売りました。着物や家具のような生活の道具は売っても税金がかかりませんが、宝石や貴金属で1個30万円を超えるものだけは譲渡所得になります。この家の数字で、課税される所得46万2,500円の出し方と、遺産分割で姉妹が1点ずつ持てば税金が約4万円下がった計算、形見分けの前に確かめることを整理します。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → [相続した財産をどうするか] → 状況別(当てはまる方だけ)

「着物も指輪もまとめて売ったんですが、これも申告が要るんでしょうか」。50代の女性が、買取店の明細を2枚持って来ました。5月に亡くなった母の遺品で、着物20枚が3万円、真珠のネックレスが12万円、ダイヤの指輪が45万円、金の喜平ネックレス(約50グラム)が105万円。合わせて165万円です。相続人は女性と妹の二人で、父は先に亡くなっています。

11月には、金の値段が上がるなかで、親の宝飾品を「売る・残す・作り替える」のどれにするかを考える人が増えている、という海外の報道もありました。日本でも、遺品の整理で同じ迷いが出ます。最初に分けて考えたいのは、相続税と、売ったときの税金は別の話だということです。

相続税から書きます。遺品の宝飾品や着物も、相続財産に入ります。評価は、売ったらいくらになるか(売買実例価額)や、目利きの意見(精通者意見価格)を参考にして決めるのが原則で、実務では買取店の査定書を使うことが多いです。家財道具のように1個5万円以下のものは、「家財一式」としてまとめて評価できます。ただ、この家の財産は、自宅1,800万円と預金1,500万円に遺品165万円を足しても3,465万円。相続人2人の基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)の内側なので、相続税はかかりませんでした。

査定の取り方も書いておきます。宝飾品の値段は店によって差が出るので、2〜3店で見積もりを取り、査定書や明細を残しておきます。売る前でも、相続税の申告が要る家では、この査定書が評価の資料になります。買取店では古物営業法による本人確認があり、身分証明書が要ります。ダイヤの鑑定書や、ブランドの箱と保証書が残っていれば、一緒に持って行くと査定が上がることがあります。

次に、売ったときの税金です。所得税には、生活に通常必要な動産を売った所得には税金をかけない、という決まりがあります。家具、衣服、食器のようなものです。着物20枚や、12万円の真珠のネックレスはこちらに入り、売っても申告は要りません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の値段が30万円を超えるものは例外で、売った利益は譲渡所得になります。この家では、45万円の指輪と105万円の喜平ネックレスがそれに当たります。

遺品を売ったとき、税金がかかるのは「1個30万円を超える宝石・貴金属」だけ
遺品を売ったとき、税金がかかるのは「1個30万円を超える宝石・貴金属」だけ左の枠は「税金がかからない(生活の道具・30万円以下)」で、着物20枚3万円、真珠のネックレス12万円。右の枠は「譲渡所得になる(30万円超の宝石・貴金属)」で、ダイヤの指輪45万円、金の喜平ネックレス105万円。間に「1個または1組30万円」の線。下に、親の買値と買った日を引き継ぐ、年50万円の控除、5年超なら半分と書かれている。税金がかからない(生活の道具)税金がかからない(生活の道具) ¥ 着物20枚 3万円 ¥ 真珠 12万円 1個・1組 30万円1個・1組 30万円 譲渡所得になる(宝石・貴金属)譲渡所得になる(宝石・貴金属) ¥ 指輪 45万円 ¥ 喜平 105万円 親の買値と買った日を引き継ぐ/年50万円の控除/5年超なら半分親の買値と買った日を引き継ぐ/年50万円の控除/5年超なら半分 買値が分からなければ、売った値段の5%を買値とする扱い買値が分からなければ、売った値段の5%を買値とする扱い

左の枠は「税金がかからない(生活の道具・30万円以下)」で、着物20枚3万円、真珠のネックレス12万円。右の枠は「譲渡所得になる(30万円超の宝石・貴金属)」で、ダイヤの指輪45万円、金の喜平ネックレス105万円。間に「1個または1組30万円」の線。下に、親の買値と買った日を引き継ぐ、年50万円の控除、5年超なら半分と書かれている。

着物や家具のような生活に通常必要な動産は、売っても所得税がかかりません。貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組30万円を超えるものだけが例外です。

「1組」にも注意が要ります。ネックレスとイヤリングのように、セットで使うものは1組で数えます。一つずつ別の日に売って30万円以下に分けても、組として30万円を超えていれば課税の対象です。

では、いくらの利益か。相続で受け取った物は、親が買った値段と買った日を、そのまま引き継ぎます。母が指輪やネックレスをいくらで買ったかの領収書は見つかりませんでした。買値が分からないときは、売った値段の5%を取得費(買値)とする扱いがあります。指輪は45万円−2万2,500円で42万7,500円、喜平ネックレスは105万円−5万2,500円で99万7,500円の利益。合わせて142万5,000円です。

この種の譲渡所得には、1年に50万円の特別控除があり、持っていた期間が5年を超えていれば、控除のあとの金額の半分だけが、給与などほかの所得に足されます。母が買ったのは何十年も前なので、長期です。142万5,000円−50万円=92万5,000円、その半分の46万2,500円が、女性の所得に加わります。所得税と住民税の率が合わせて約20%の人なら、税金はおよそ9万3,000円です。

相談の場で、私が「もったいなかった」と思ったのは、誰が売るかです。遺品は遺産分割で女性がすべて受け取っていましたが、指輪を妹が受け取って売っていれば、妹の利益は42万7,500円で50万円の控除の内側に収まり、税金は0円。女性の側は喜平ネックレスだけで、99万7,500円−50万円の半分の24万8,750円が所得に加わり、税金はおよそ5万円です。姉妹の合計で約4万円の差になります。税金のためだけに分け方を決めることは勧めませんが、売るつもりの物は、分ける前に「誰が売るか」まで話しておく価値があります。分ける前に売ると、売った代金をどう分けるかでまた話し合いが要ります。

誰が売るかで変わる税金(この家の例・税率は所得税と住民税で約20%とした概算)
姉がすべて売る指輪だけ妹が売る
姉の利益(5%の買値を引いたあと)142万5,000円99万7,500円
姉の所得に足す額(50万円を引いて半分)46万2,500円24万8,750円
姉の税金約9万3,000円約5万円
妹の利益0円42万7,500円(50万円の内側)
妹の税金0円0円
姉妹の合計約9万3,000円約5万円

遺産分割協議書には、遺品をどう書くか。預金や不動産と違って一点ずつ書く必要はありませんが、売るつもりの宝飾品は「ダイヤモンドの指輪1点は次女が取得する」のように品物が分かる書き方にしておくと、売った人と受け取った人が一致していることを、あとで示しやすくなります。残りは「その他の動産一切は長女が取得する」とまとめて構いません。売らずに手元に残したり、指輪を作り替えたりする分には、税金はかかりません。

妹は、母が床の間に掛けていた掛け軸を受け取り、売らずに残すことにしました。書画や骨とうも宝石と同じ扱いで、1点30万円を超える値で売れば譲渡所得になります。値打ちが分からない掛け軸や茶道具は、売るかどうかを決める前に、専門の店に見てもらうだけでもしておくと、相続人どうしの公平の話がしやすくなります。逆に、着物は思ったより値が付かないことが多く、この家でも20枚で3万円でした。思い出の品として残すか、手放すかは、値段とは別に決めてよいことです。

もう一つ、形見分けの前に確かめてほしいことがあります。亡くなった人に借金があって相続放棄を考えている場合です。相続財産を処分すると、相続することを認めた(単純承認)とみなされるおそれがあり、値打ちのある宝飾品を持ち帰って売れば、放棄できなくなる可能性があります。思い出の品を少し分ける程度なら問題になりにくいとされますが、放棄するかを決めるまでは、高価な物には手を付けないことです(相続放棄の記事)。

女性は翌年の確定申告で、買取店の明細2枚を添えて譲渡所得を申告することにしました。着物と真珠の分は書きません。遺品を売る前にやることは三つ。1個30万円を超える宝石や貴金属を選び出す。領収書や保証書を探して、買値の手がかりを残す。相続人の誰が受け取って誰が売るかを決める。金の延べ棒のような地金は別の扱いもあるので、地金があれば、相続した金の延べ棒を売ったときの話もあわせて読んでください。遺品の整理は、気持ちの整理と同じ速さでは進みません。売る物を急いで決める必要はありませんが、売るなら、この三つを先に済ませておくと、翌年の申告で慌てずに済みます。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-09

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-09 確認)。

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