相続・手続き 2026-11-03
長男の妻が義父を介護していたら ― 相続人でない親族の「特別寄与料」(民法1050条)、6か月と1年の期限、金額の当たりのつけ方と相続税
夫を亡くしたあとも義父と暮らし、4年間介護してきた。けれども長男の妻は相続人ではありません。2019年7月から、相続人でない親族が無償で介護などをして財産の維持に特別の寄与をしたときは、相続人に「特別寄与料」を求められるようになりました。家庭裁判所に申し立てられるのは、相続と相続人を知ってから6か月、亡くなってから1年まで。介護サービスに置き換えた額から当たりをつける考え方、相続人ごとの負担、相続税の扱いを、遺産4,000万円の家で500万円に合意した例で書きます。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → [分け方を決める] → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「義父の葬儀のあと、義弟から『長い間ありがとうございました』と言われて、それで終わりでした」。60代の女性が、介護の記録をつけたノートを持って来ました。夫は長男で、5年前に亡くなっています。子どもはいません。義母も10年前に亡くなっています。女性はその後も義父と同じ家に住み、要介護3になった義父を4年間、ほとんど一人で介護してきました。義父は2026年5月に亡くなり、相続人は夫の弟と妹の二人。女性は相続人ではありません。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
長男の妻は、義父の相続人にはなりません。相続人になるのは子や配偶者などで、子の妻は入らないからです。夫が先に亡くなっていても同じです(夫に子がいれば、その子が夫に代わって相続人になります)。どれだけ介護をしても、遺言がなければ遺産は相続人で分けられます。この不公平を埋めるために、2019年7月1日から始まったのが「特別寄与料」です(民法1050条)。
求められるのは、相続人ではない親族です。親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族(配偶者の親や兄弟など)をいいます(民法725条)。長男の妻から見て、義父は1親等の姻族です。夫が亡くなっても、姻族関係終了届を出していなければ姻族のままです。条件は三つあります。一つ目は、無償であること。介護の対価と言えるお金を受け取っていれば難しくなります。二つ目は、療養看護などの「労務の提供」であること。お金を出しただけでは対象になりません。三つ目は、そのおかげで義父の財産が減らずにすんだ、または増えたという「特別の寄与」があることです。家族としてふつうの手伝いを超えている必要があります。
義父が亡くなり、相続人は弟と妹の二人で、相続分は2分の1ずつ。長男(夫)は先に亡くなっていて子はいない。長男の妻は義父を4年間介護したが相続人ではない。長男の妻は、弟と妹に特別寄与料を請求でき、二人は相続分に応じて負担する。
期限がとても短いことに注意してください。相続人と話がまとまらないとき、家庭裁判所に決めてもらう申立ては、相続が始まったことと相続人を知った時から6か月、または亡くなってから1年を過ぎるとできなくなります(民法1050条2項)。話し合い自体に期限はありませんが、話し合いで時間を使っているうちに6か月を過ぎると、まとまらなかったときの次の手がなくなります。申立ての先は相手方の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙1,200円×相手方の人数(亡くなった人が一人の場合)と、連絡用の郵便切手です。
金額は、家庭裁判所が、寄与の時期・方法・程度、遺産の額などの事情をすべて考えて決めます(同条3項)。決まった計算式はありません。介護の場合によく使われる当たりのつけ方は、「介護サービスを頼んでいたらかかった1日あたりの額×介護をした日数」に、家族の介護であることを考えた割合を掛ける、というものです。この記事では、その割合を仮に0.7として計算します。また、特別寄与料は、遺産の額から遺贈の額を引いた残りを超えることはできません(同条4項)。
払うのは相続人です。相続人が何人かいるときは、それぞれの法定相続分(遺言で相続分が決められていればその割合)に応じて負担します(同条5項)。この家なら、弟と妹が2分の1ずつです。相続放棄をした人は相続分がないので負担しません。払う側から見ると、自分も通院の送り迎えをしていた、仕送りをしていた、といった事情があれば、話し合いの中で出すことになります。請求する側も払う側も、介護保険の記録という同じ紙を見ながら話すのが、一番早い道です。
相続税の扱いも書いておきます。受け取った特別寄与料は、亡くなった人から遺贈で受け取ったものとみなされます(相続税法4条2項)。遺産の額が基礎控除を超えて相続税がかかる家では、受け取った人も相続税の対象になり、子や配偶者ではないので、税額が2割増しになる「2割加算」の対象です。払った相続人は、自分が取得した財産からその分を差し引いて計算します(同法13条4項)。申告が要るかどうかは、税理士に確かめてください。
記録が勝負になります。介護の日誌(何時に何をしたか)、要介護認定の通知書、ケアマネジャーが作るケアプランやサービスの利用票(介護サービスを使わなかった日が分かる)、通院の付き添いの記録、自分の仕事を減らした記録などです。特別受益と寄与分の記事で書いた相続人の「寄与分」と考え方は似ていますが、こちらは相続人でない人が、相続人にお金を求める仕組みです。
この家では、女性のノートが役に立ちました。4年分の介護の日が書き込まれ、デイサービスに行かなかった日、夜中に起こされた日も残っていました。要介護3の認定の通知とケアプランをそろえ、女性が主に一人で介護した日を数えると約1,200日でした。遺産は、自宅の土地と建物(相続税の評価で2,400万円)と預金1,600万円の、合わせて4,000万円。遺言はありませんでした。
計算はこうです。介護サービスに置き換えた1日あたりの額を8,000円と置くと、8,000円×1,200日=960万円。家族の介護として0.7を掛けると672万円です。これを弟と妹が2分の1ずつ負担すると、336万円ずつになります。遺産4,000万円の範囲に収まっています。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 介護サービスに置き換えた額 | 8,000円×1,200日 | 960万円 |
| 家族の介護として割合を掛ける | 960万円×0.7 | 672万円 |
| 弟の負担(相続分1/2) | 672万円×1/2 | 336万円 |
| 妹の負担(相続分1/2) | 672万円×1/2 | 336万円 |
| 話し合いで合意した額 | 弟250万円+妹250万円 | 500万円 |
相談に来たのは亡くなってから4か月目の9月で、6か月の期限まで2か月しかありませんでした。女性は、計算の内訳とノートの写しを添えた手紙を弟と妹に送り、10月に三人で会って話しました。弟からは「家賃を払わずに父の家に住んでいたのだから、無償の介護とは言えないのではないか」という声も出ました。女性は、住まわせてもらっていたことと介護の負担の重さは釣り合わないこと、介護の対価としてお金を受け取ったことは一度もないことを、ノートを示しながら説明しました。弟と妹は介護をほとんど任せていたことを認め、特別寄与料500万円(250万円ずつ)で合意して、合意書を作りました。相続税の基礎控除は、法定相続人が二人なので3,000万円+600万円×2人=4,200万円です。遺産4,000万円はそれを下回るので、この家では相続税はかかりません。
女性は「お金がほしかったわけじゃない。でも、なかったことにされるのは嫌だった」と言いました。義父が「介護してくれた長男の妻に500万円を遺贈する」と遺言に書いていれば、この話し合いはいりませんでした。介護をしている家族がいる家では、遺言で報いておくのが一番もめにくい方法です。そうでなかったときは、6か月の期限を思い出して、記録を持って早めに話を始めてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 特別受益と寄与分 ― 遺産分割で最も揉めるのが、生前にもらった分(特別受益)と、尽くした分(寄与分)です。
- 夫が亡くなったあと、義理の家族との関係を終わらせる ― 離婚すると義理の親との親族関係は自動で終わりますが、配偶者と死別した場合は続きます。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-03
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-03 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 1050条(特別寄与料。1項 無償の療養看護その他の労務の提供、2項 相続の開始及び相続人を知った時から6か月・相続開始から1年、3項 家庭裁判所が一切の事情を考慮、4項 遺産から遺贈を引いた残額が上限、5項 相続人は相続分に応じて負担)、725条(親族の範囲)
- 裁判所「特別の寄与に関する処分調停」 ― 令和元年7月1日より前に開始した相続は対象外。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所。収入印紙1,200円×相手方の人数×被相続人の人数と連絡用の郵便切手
- e-Gov法令検索「相続税法」 ― 4条2項(特別寄与料は被相続人から遺贈により取得したものとみなす)、13条4項(払う相続人は課税価格から負担分を控除)