相続・手続き 2026-11-17

親のお金をきょうだいの一人が管理しているとき ― 生前に確かめられること、成年後見の申立て、亡くなった後の取引履歴

施設に入った親の通帳を、きょうだいの一人が預かっている。使い道を聞いても教えてくれない。こうした相談は、親が生きているうちと亡くなった後で、取れる手段がまったく違います。生前は親本人の財産なので、ほかのきょうだいに口座を見る権利はありません。親が頼んで説明を求める、判断能力が落ちていれば成年後見を申し立てる、亡くなった後は相続人として取引履歴を取り、遺産に戻して分ける(民法906条の2)。母の預金2,400万円の例で、取り戻せるかどうかで一人あたり約150万円変わる計算を書きます。

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この記事の位置: [亡くなる前にできること] → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)

85歳の母親が施設に入ってから、近くに住む長男が通帳と印鑑を預かるようになった。妹の方が使い道を聞いても「ちゃんとやっている」と言うだけで、通帳を見せてくれない。母は最近、物忘れが増えてきた。このまま亡くなったら、どうなるのか。そういう相談を受けました。親を一人のきょうだいが抱え込み、ほかのきょうだいが近づけなくなる「囲い込み」の話は、最近の報道でも取り上げられています。

最初に答えを書きます。母親が生きているうちは、預金は母親の財産です。妹さんに、母親の口座の中身を見る権利はありません。できるのは、母親本人に頼んでもらう、母親の判断能力が落ちていれば家庭裁判所に成年後見を申し立てる、の二つです。母親が亡くなった後は、妹さんも相続人として、銀行から取引の履歴を取れます。そして、亡くなる前の引出しに説明がつかない部分があれば、その分を遺産に戻して分けるよう求められます。

親が生きているうちと、亡くなった後で、できることが変わる
親が生きているうちと、亡くなった後で、できることが変わる左側は親が生きているうち。預金は親の財産で、ほかのきょうだいに口座を見る権利はない。親本人が管理しているきょうだいに報告を求める(民法645条)か、判断能力が落ちていれば家庭裁判所に成年後見を申し立てる(民法7条)。右側は亡くなった後。相続人の一人として銀行から取引履歴を取り、説明のつかない引出しを遺産に戻して分ける(民法906条の2)。 生きているうち生きているうち 亡くなった後亡くなった後 母 報告して(645条)報告して(645条) 長男(通帳) 判断能力が落ちたら:成年後見の申立て(7条)判断能力が落ちたら:成年後見の申立て(7条) 長女 取引履歴取引履歴 明細 説明のつかない分を遺産に戻す(906条の2)説明のつかない分を遺産に戻す(906条の2)

左側は親が生きているうち。預金は親の財産で、ほかのきょうだいに口座を見る権利はない。親本人が管理しているきょうだいに報告を求める(民法645条)か、判断能力が落ちていれば家庭裁判所に成年後見を申し立てる(民法7条)。右側は亡くなった後。相続人の一人として銀行から取引履歴を取り、説明のつかない引出しを遺産に戻して分ける(民法906条の2)。

生前は、ほかのきょうだいが自分の名前で親の口座を照会することはできません。

生前の話から書きます。長男が母親から頼まれてお金を管理しているなら、法律上は委任(頼まれごと)の関係です。民法645条は、頼まれた人は、頼んだ人から求められれば、いつでも処理の状況を報告しなければならないと定めています。報告を求められるのは母親本人です。妹さんが母親と話せるなら、母親から長男に「通帳を見せて」と言ってもらうのが、いちばん穏やかな方法です。可能なら、財産管理の約束を書面にし、毎月の収支を見せる取り決めをしておきます。

母親の判断能力が落ちて、自分で頼むことが難しくなったら、成年後見の申立てを考えます。民法7条で、四親等内の親族は申し立てられるので、子である妹さんも申立人になれます。家庭裁判所が後見人を選ぶと、後見人が母親の財産を管理し、財産の目録や収支を家庭裁判所に報告します。後見人にだれがなるかは家庭裁判所が決めるので、長男や妹さんがなるとは限りません。費用は、申立手数料の収入印紙800円、登記手数料の収入印紙2,600円、郵便切手のほか、母親の判断能力の鑑定が必要になると、その費用もかかります。

申し立てる前に、知っておいてほしいことがあります。成年後見は、いったん始まると、母親が亡くなるか回復するまで続きます。専門職が後見人になれば、その報酬は母親の財産から払われます。きょうだいの争いを止めるための道具として始めると、母親の財産が毎月少しずつ減っていくことになります。家族の中で、母親の財産の使い道を話し合える余地があるなら、そちらを先に試します。

亡くなった後の話に移ります。相続人の一人は、ほかの相続人の同意がなくても、銀行に、亡くなった人の口座の取引の経過を開示するよう求められます。最高裁平成21年1月22日判決がそう判断しています。銀行の窓口に、亡くなった人の戸籍(出生から死亡まで)と、自分が相続人であることが分かる戸籍、本人確認書類を持っていけば、過去の入出金の明細を出してもらえます。何年分までさかのぼれるかは銀行によります。

明細が出たら、引出しを一つずつ、使い道と突き合わせます。施設の費用、病院代、母親の日用品。領収書や施設の請求書で説明がつくものを除いて、残った部分が問題になる額です。民法906条の2は、遺産を分ける前に処分された財産でも、相続人全員の同意で、遺産としてまだあるものとみなして分けられると定めています。そして、処分した本人の同意は要りません。長男が引き出して使った分は、長男が認めなくても、ほかの相続人の同意で遺産に含めて話し合えるということです(引き出したのが長男かどうか自体に争いがあれば、裁判所で決めることになります)。

相談の家の数字を書きます。母親の預金は施設に入った時点で2,400万円。3年後に母親が亡くなったとき、残っていたのは1,300万円でした。3年で1,100万円が引き出されています。施設の費用は月18万円で、36か月で648万円。施設の請求書で説明がつくのはここまでで、残りの452万円は使い道が分かりません。相続人は長男・長女(妹さん)・次男の3人で、法定相続分は各3分の1です。

452万円を遺産に戻さなければ、遺産は1,300万円で、一人あたり433万3,333円(端数は話し合い)。戻すと遺産は1,752万円で、一人あたり584万円です。長男はすでに452万円を受け取った扱いになるので、残りの1,300万円から長男が受け取るのは132万円、長女と次男が584万円ずつです。長女と次男にとっては、一人あたり約150万円の差になります。

母の預金2,400万円、3年で1,100万円の引出し、相続人3人の例(説明のつかない452万円を戻すかどうか)
項目戻さない場合戻す場合
遺産として分ける額1,300万円1,300万円+452万円=1,752万円
一人あたり(3分の1)433万3,333円584万円
長男が残りから受け取る額433万3,333円584万円−452万円=132万円
長女・次男が受け取る額各433万3,333円各584万円
合計1,300万円132万円+584万円+584万円=1,300万円

この家では、明細を見せたところ、452万円のうち約200万円は、母親の希望で孫の入学祝いに渡したものだと長男が説明し、孫も受け取りを認めました。母親が生前に自分の意思で贈ったものなら、使い込みではありません(相続人への贈与として、分け方の計算で考える場面はあります)。残り約250万円は説明がつかず、ここを遺産に戻すかどうかを、きょうだいで話し合うことになりました。話がまとまらなければ、家庭裁判所の調停です。

母親がまだしっかりしているうちなら、任意後見という方法もあります。母親が元気なうちに、判断能力が落ちたときに財産を管理してもらう人と内容を、公正証書で契約しておくものです。実際に判断能力が落ちたら、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、そこから契約の効力が始まります。監督人が付くので、管理する人の使い道に第三者の目が入ります。だれを任意後見人にするかを母親自身が選べる点が、成年後見との違いです。

引き出されたお金を取り戻す請求には、期限があります。使い込まれたお金を返すよう求める権利(不当利得の返還請求など)は、今の民法では、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で時効にかかります(民法166条1項)。母親が亡くなってから何年も明細を取らずにいると、古い引出しから順に請求できなくなっていきます。

生前に母親と一緒に銀行へ行けるなら、母親本人が窓口で取引の明細を求めることはできます。母親が「子どもたちにも見せたい」と思っていれば、それがいちばん早く、角も立たない方法です。母親の口から長男に頼むのが難しいときは、施設のケアマネジャーなど、家族以外の人に同席してもらって話す家もあります。

生前に預金が引き出されたときの全体の流れは、亡くなる前後の預金の引出しの記事に書きました。お金を預かる側の方へ。領収書と、月ごとの収支のメモを残しておいてください。それが、後で自分を守る一番の材料になります。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。

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