相続・手続き 2026-11-16

遺品整理業者に頼む前に ― 家の不用品は「一般廃棄物」、運ぶには市町村の許可、買取は古物商、相続放棄を考えているなら捨てない

一人暮らしの親が亡くなり、実家の片付けを業者に頼む。チラシに「一式3万円」とあったのに、当日45万円を請求された、という相談があります。家庭から出る不用品は一般廃棄物で、運ぶには市町村の許可が要ります。買い取るなら古物商の許可。相続放棄を考えているなら、価値のある物を処分すると放棄できなくなるおそれがあります。見積りの内訳30万円の読み方とあわせて書きます。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → [相続した財産をどうするか] → 状況別(当てはまる方だけ)

「チラシには『遺品整理 一式3万円から』と書いてあったんです。それが、当日になって45万円と言われて」。80代の父が一人暮らしをしていた3LDKの実家を片付けようとした50代の男性が、請求書を持って相談に来ました。作業が始まってから「量が多い」「分別の手間がかかる」と言われ、断れなかったそうです。

遺品整理という仕事そのものには、国の許可や資格はありません。ただ、遺品整理の中身は、いくつかの法律にまたがっています。片付けた物を「捨てる」「売る」「残す」の三つに分けて、それぞれに要る許可を見ていくと、業者を選ぶときに確かめることが見えてきます。

遺品整理は「捨てる・売る・残す」に分けると、要る許可が見える
遺品整理は「捨てる・売る・残す」に分けると、要る許可が見える中央に実家。そこから三つの矢印。捨てる物は一般廃棄物で、運ぶには市町村長の許可(廃棄物処理法7条1項)。産業廃棄物の許可では家庭のごみは運べない。売る物は古物商の許可(古物営業法3条、公安委員会)が要る業者が買い取る。残す物は現金・通帳・印鑑・権利証・保険証券・遺言書・形見。相続放棄を考えているなら、価値のある物を処分すると単純承認とみなされるおそれがある(民法921条1号)。 実家(3LDK) 捨てる捨てる 売る売る 残す残す 一般廃棄物一般廃棄物 市町村長の許可業者が運ぶ市町村長の許可業者が運ぶ 買取買取 古物商の許可(公安委員会)古物商の許可(公安委員会) 書類・現金・形見書類・現金・形見 通帳・権利証・遺言書通帳・権利証・遺言書 相続放棄を考えているなら、価値のある物は処分しない(民法921条1号)相続放棄を考えているなら、価値のある物は処分しない(民法921条1号)

中央に実家。そこから三つの矢印。捨てる物は一般廃棄物で、運ぶには市町村長の許可(廃棄物処理法7条1項)。産業廃棄物の許可では家庭のごみは運べない。売る物は古物商の許可(古物営業法3条、公安委員会)が要る業者が買い取る。残す物は現金・通帳・印鑑・権利証・保険証券・遺言書・形見。相続放棄を考えているなら、価値のある物を処分すると単純承認とみなされるおそれがある(民法921条1号)。

一つ目は、捨てる物です。家庭から出るごみは、量が多くても「一般廃棄物」です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)7条1項は、一般廃棄物の収集や運搬を仕事として行うには、その区域の市町村長の許可が要る、と定めています。会社の工場や建設現場から出る「産業廃棄物」の許可とは別のもので、産業廃棄物の許可だけでは家庭のごみは運べません。遺品整理業者の多くは、自分では許可を持たず、市町村の許可業者に運搬を頼んでいます。それ自体は正しいやり方です。確かめたいのは、「どの許可業者に頼むのか」を答えられるかどうかです。答えられない業者に頼むと、運んだ物が山や空き地に捨てられ、元の持ち主として連絡が来る、ということも起こり得ます。

二つ目は、売る物です。家具や着物、骨董、貴金属を業者が買い取るなら、その業者は古物営業法3条の古物商の許可(都道府県の公安委員会)を持っている必要があります。許可番号は、見積書や名刺、ホームページに書いてあることが多いので、確かめてください。買取の額は、見積りから差し引かれることが多く、ここが不透明だと、全体の額が高いのか安いのか分からなくなります。

三つ目は、残す物です。片付けの前に、家族で先に探しておくものがあります。現金、通帳、印鑑、不動産の権利証、保険証券、年金の書類、そして遺言書です。業者に頼むときも、「書類と現金は捨てずに別に置いて」と最初に伝えます。形見として分けたい物も、この段階で選びます。

相続放棄を考えているなら、ここで立ち止まってください。民法921条1号は、相続人が相続財産を「処分したとき」は、相続を受け入れた(単純承認した)ものとみなす、と定めています。親に借金があるかもしれず、亡くなってから3か月以内に放棄するかを決めようとしているなら、価値のある家具や車を売ったり、まとめて捨てたりすると、放棄が認められなくなるおそれがあります。腐る物の処分や、家を傷ませないための掃除のような「保存行為」は例外ですが、境目は事情によります。迷うなら、片付けは放棄するかを決めてからにします。形見分けとの関係は、形見分けと相続放棄の記事に書いています。

見積りの取り方です。作業の前に、家の中を見てもらったうえで、書面の見積りをもらいます。見積書には、作業の人数と時間、運ぶ量(トラックの台数など)、処分を頼む許可業者、買取の明細、そして「当日に追加の料金がかかるのはどんな場合か」を書いてもらいます。「一式」としか書かれていない見積りは、当日の上乗せを防げません。2社以上から取ると、量の見立てが妥当かも分かります。

男性の場合です。請求された45万円には、見積書がありませんでした。相談のあと、男性は消費生活センターに相談し、業者と話し合って、作業済みの部分の代金を払う形で残りを別の業者に頼み直しました。頼み直した業者の見積りの内訳は、次のとおりです。作業費(4人・2日)18万円、運搬と処分(市町村の許可業者に委託、2トントラック3台分)15万円、買取(家具・着物)マイナス3万円。合計30万円(すべて税込)。最初の業者の45万円より15万円少なく、何にいくらかかるかが一行ずつ分かる見積りでした。

家を売る予定があるなら、片付けの費用は、売るときの手間と合わせて考えます。中に物が残ったままでも買い取る不動産会社もあり、その場合は片付けの費用の分、買取の額が下がります。相続した実家を空き家のまま持つか売るかは、相続した家を貸すか売るかの記事に書いています。

頼み直した業者の見積りの内訳(この相談の例・税込)
項目中身金額
作業費4人・2日18万円
運搬・処分市町村の許可業者に委託、2トントラック3台分15万円
買取家具・着物(古物商の許可あり)−3万円
合計18万円+15万円−3万円30万円
参考:最初の業者の請求見積書なし45万円

相続人が何人もいるなら、片付けの前に、ほかの相続人の了解を取ります。遺産分割が終わるまで、家の中の物は相続人全員のものです。一人の判断で売ったり捨てたりすると、「あの着物は私が欲しかった」「売ったお金はどこへ行った」と、後でもめる原因になります。誰が何を残したいかを先に聞き、売った物の代金は遺産として記録しておきます。

全部を業者に頼まない、という選び方もあります。市町村の粗大ごみの回収や、処理施設への持ち込みを使えば、運ぶ手間はかかりますが、費用は手数料の分だけで済みます。家族で数回に分けて片付け、重い家具と大量のごみだけを業者に頼むと、見積りの額は下がります。業者が作業中に現金や通帳を見つけたときに、どう扱うか(作業を止めて家族に渡すのか)も、契約の前に決めておくと安心です。

仏壇や写真、手紙のように、捨てるのに気が引ける物もあります。仏壇は、お寺に供養を頼んでから処分する家もあれば、業者が供養をまとめて手配する場合もあります。供養の費用が見積りに入っているかどうか、入っていないなら別にいくらかかるのかも、最初に確かめておきます。写真や手紙は、全部を残すのは難しいので、家族で一度目を通し、残す物を箱一つ分に決める、というやり方をした家族もいました。

もし当日に高い額を請求されて困ったら、その場で全額を払わず、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談してください。男性の場合も、センターの助言で、作業済みの部分と残りの部分を分けて話し合えました。業者が家に来てから契約を急がせる、作業を始めてから額を上げる、といったやり方は、相談の多い典型の一つです。

片付けは、親の暮らしをたどる時間でもあります。急がされて全部を任せると、残したかった物まで失います。捨てる・売る・残すを分け、許可と見積りを確かめてから頼む。それが、後悔と上乗せの両方を防ぐ順番です。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。

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