相続・手続き 2026-11-01
亡くなった家族のiDeCo(個人型確定拠出年金) ― 死亡一時金は遺族が請求するまで出ない、3年と5年で変わる税金と受け取る人
iDeCoに加入していた人が亡くなっても、残高は自動では支払われません。遺族が金融機関に請求して、はじめて死亡一時金として受け取れます。受け取る人の順番は法律で決まっていて、遺産分割とは別です。亡くなってから3年以内なら死亡退職金と同じ非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使え、3年を過ぎると受け取った人の一時所得、5年を過ぎると亡くなった人の相続財産として扱われます。加入していたかの調べ方と、残高1,200万円の例で書きます。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → [相続人と財産を確定する] → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「夫の確定申告の控えを見ていたら、小規模企業共済等掛金控除という欄に、毎年27万6,000円と書いてあるんです。これ、何でしょうか」。58歳の夫を病気で亡くした50代の女性が、四十九日のあとに書類の束を持って来ました。子どもは大学生と高校生の二人です。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
その欄は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金を払っていた人が、所得から差し引いた額です。月2万3,000円の12か月分で、27万6,000円。夫は会社員として、自分で老後のための積み立てをしていました。2026年10月には、夫のiDeCoを5年間放置してしまった妻の例を取り上げた報道もありました。iDeCoは、本人が亡くなっても、誰かが請求するまで、お金はどこにも支払われません。
まず、加入していたかの調べ方です。手がかりは三つあります。一つ目は、この女性のように、確定申告書の控えや源泉徴収票、年末調整の書類にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄です。二つ目は、加入先の金融機関から年に1回以上届く残高のお知らせ。三つ目は、通帳の引き落としの記録です。スマートフォンに金融機関のアプリが入っていたり、加入先からのメールが届いていたりすることもあります。会社が給料から天引きして払う形もあるので、通帳に出てこないこともあります。加入先が分かったら、その金融機関(運営管理機関)のiDeCoの窓口に、本人が亡くなったことを電話で伝えます。請求に使う書類一式が送られてきます。
次に、誰が受け取るかです。死亡一時金を受け取る人は、遺産分割の話し合いではなく、法律で決まっています(確定拠出年金法41条。iDeCoにも当てはまります)。本人が生前に受取人を指定していればその人、指定がなければ、一番目が配偶者(事実婚を含む)、二番目が本人の収入で生活していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、と続きます。上の順番の人がいれば、下の順番の人は受け取れません。同じ順番の人が二人以上いれば、等分します。この女性の場合、夫の指定はなかったので、配偶者である彼女が全額を受け取ります。子どもと分ける必要はありません。
「子どもたちにも分けたい」と考える人もいます。その場合は、いったん受け取った人が、あとで子どもに渡すことになります。これは相続ではなく贈与なので、一人あたり年110万円を超えて渡すと、贈与税がかかることがあります。教育費や生活費として、必要なときに必要な分を払うのであれば、贈与税はかかりません。渡し方は、税理士に確かめてから決めてください。
受け取る人が法律で決まっているので、死亡一時金は、相続人が相続するお金ではなく、受け取る人のお金として扱われます。そのため、借金が多くて相続放棄をした人も、受け取ることができます(考え方は「相続放棄と生命保険」の記事と同じです)。
ここからが期限の話です。数え始めは、どれも亡くなった日です。
亡くなってから3年以内に支給が確定すれば、死亡一時金は、会社から出る死亡退職金と同じ「退職手当金等」として、相続税の対象になります。そのかわり、500万円×法定相続人の数までは、相続税がかかりません(国税庁 タックスアンサー No.4117)。この非課税枠は、会社の死亡退職金と合わせて使う一つの枠です。また、相続放棄をした人が受け取った分には、この枠は使えません。
相続税の申告が要る家では、申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに、死亡一時金の額を申告書に書かなければなりません。iDeCoの残高は、投資信託などで運用されていれば日々動きます。金額が確定しないと申告書が書けないので、請求は3年といわず、申告の準備と同じ時期に済ませるのが実際的です。非課税枠は、受け取った人が複数いれば、受け取った額の割合で分けて使います。
3年を過ぎてから支給が確定すると、相続税ではなく、受け取った人の所得税の対象になります。一時所得といって、受け取った額から最高50万円を差し引き、その半分を、その年のほかの所得に足して税金を計算します。
5年たっても誰も請求しないと、受け取れる遺族はいなかったものとみなされ、残高は亡くなった人の相続財産として扱われます(41条4項・5項)。こうなると、遺産分割の対象になり、相続放棄をした人は受け取れません。配偶者が一人で受け取れたはずのお金を、相続人全員で話し合って分けることになります。税金の扱いも変わるので、ここまで来てしまったら、税理士に相談してください。
左から右へ時間の帯。亡くなった日から3年以内は、退職手当金等として相続税の対象で、500万円×法定相続人の数の非課税枠が使える。3年から5年の間は、受け取った人の一時所得として所得税の対象。5年を過ぎると、受け取れる遺族はいなかったものとみなされ、亡くなった人の相続財産として遺産分割の対象になり、相続放棄した人は受け取れない。
この家の数字です。夫のiDeCoの残高は1,200万円、会社からの死亡退職金は800万円でした。法定相続人は妻と子二人の3人なので、非課税枠は500万円×3人=1,500万円です。妻が受け取る退職手当金等は合わせて2,000万円で、相続税の対象になるのは、枠を超えた500万円だけです。ほかの財産は、自宅(相続税の評価で2,000万円)と預金1,500万円でした。合計は4,000万円で、基礎控除の3,000万円+600万円×3人=4,800万円の範囲に入るので、相続税の申告は要りませんでした。
| 金額 | |
|---|---|
| iDeCoの死亡一時金+会社の死亡退職金 | 1,200万円+800万円=2,000万円 |
| 非課税枠(500万円×3人) | −1,500万円 |
| 相続税の対象になる退職手当金等 | 500万円 |
| 自宅(評価額)+預金 | 2,000万円+1,500万円=3,500万円 |
| 相続税の対象の合計 | 4,000万円 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×3人) | 4,800万円(範囲内なので申告は不要) |
もし請求を4年後まで放っていたら、1,200万円は妻の一時所得になり、(1,200万円−50万円)÷2=575万円が、その年の給料などの所得に足されます。5年を過ぎれば、1,200万円は遺産分割の対象になり、法定相続分どおりなら、妻600万円、子どもそれぞれ300万円です。同じ1,200万円でも、請求した時期で、税金も受け取る人も変わります。
女性は、その週のうちに金融機関に電話をし、書類を取り寄せました。請求に使ったのは、金融機関の請求書、夫が亡くなったことと妻との関係が分かる戸籍謄本、妻の住民票などです。必要な書類は金融機関ごとに少しずつ違うので、送られてくる案内を確かめてください。
最後にまとめます。一つ目、確定申告書や源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金控除」の欄を見る。二つ目、加入先の金融機関に、亡くなったことを伝えて書類を取り寄せる。三つ目、受け取る人は法律の順番で決まることを確かめる。四つ目、3年以内に請求して支給を確定させる。会社員だった人は、会社の企業型確定拠出年金にも同じ仕組みがあるので、勤め先にも聞いてみてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 亡くなった人の会社から出る死亡退職金と弔慰金 ― 父が在職中に亡くなり、会社から母に死亡退職金2,000万円が出ることになった。兄は「遺産だから3人で分けるべきだ」と言う。
- 相続放棄と生命保険 ― 借金があって相続放棄をしたいが、父の生命保険の受取人は自分になっている。受け取っていいのか。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-01
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-01 確認)。
- e-Gov法令検索「確定拠出年金法」 ― 41条(死亡一時金を受ける遺族の範囲と順位。本人の指定があればその人、なければ配偶者→生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹→ほかの生計を維持されていた親族→それ以外の子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹。同順位が複数なら等分)、41条4項・5項(死亡後5年間請求がないときは遺族がないものとみなし、本人の相続財産とみなす)、73条(個人型年金に準用)
- 国税庁 タックスアンサー No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」 ― 死亡後3年以内に支給が確定したものは相続財産とみなされる。非課税限度額は500万円×法定相続人の数で、すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計に対して使う。相続人以外が受け取った分には非課税の適用がない