相続・手続き 2026-11-05

相続で共有者が増えた山はどうするか ― 2026年4月から、共有林の間伐は「持分の2分の1超」の同意で市町村に任せられる

相続のたびに共有者が増えた山は、全員の同意が取れず、手入れも売却も止まりがちです。2026年4月に施行された改正森林経営管理法で、市町村に間伐などを任せるのに必要な共有者の同意が「全員」から「持分の2分の1超」に緩和されました。ただし皆伐や売却は別の話です。祖父名義の山を8人で共有する家を例に、持分の計算、ちょうど半分では足りない理由、収益24万円の分け方を整理します。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → [相続した財産をどうするか] → 状況別(当てはまる方だけ)

「祖父の名義のままの山があります。市役所から意向調査という紙が来たのですが、私一人で答えていいのでしょうか」。40代の男性が、封筒と固定資産の名寄帳を持って来ました。山は8ヘクタールで、登記の名義は1970年に亡くなった祖父のままです。最近、59人で共有している山の話が報じられました。この男性の家はそこまで多くありませんが、同じ構造です。相続のたびに所有者が増え、誰も全体が分からなくなっていました。

まず、なぜ増えるのかです。登記を直さないまま持ち主が亡くなると、その人の持分は相続人に分かれていきます(民法898条)。この家では、祖母が先に亡くなっていて、祖父の子が4人いました。長男(男性の父)の持分4分の1は、父母とも亡くなって、男性と兄、妹の3人に12分の1ずつ。次男の4分の1は、亡くなって妻に8分の1、子2人に16分の1ずつ。長女は健在で4分の1。三男は30年以上前に家を出たまま連絡が取れず、4分の1です。名義人は一人でも、実際の持ち主は8人、うち一人は行方が分かりません。山は固定資産税の評価額が低く、同じ市町村の土地の評価額の合計が30万円未満なら税金がかかりません(免税点)。納税通知書が来ないので、山があることすら知らない相続人もいます。こういう家の調べ方は、曽祖父の名義のままの土地の記事で書いています。

山の共有で困るのは、民法のルールが場面で分かれていることです。形を大きく変える「変更」は全員の同意が要ります(251条)。木を全部伐って土地の形を変えるような話や、山そのものを売る話がこちらに近いと考えてください。一方の「管理」は持分の過半数で決められ(252条)、木を植えたり伐ったりするために10年までの賃借権を設定することも、管理の範囲に入ります(252条4項)。ただ、山の手入れは現地の境界や立木の扱いが絡むので、誰がどこまで決められるかを共有者だけで判断するのは、実際には難しいのが普通です。

そこで使われるのが森林経営管理制度です。手入れできない森林を、所有者の委託を受けて市町村が管理し、林業に向く森林は林業の事業者に任せ、向かない森林は市町村が自分で管理する、という仕組みです(2019年4月から)。男性に届いた意向調査は、この制度の入口でした。市町村に任せたいか、自分で管理を続けるかなどを聞く紙です。自分の持分だけの話ではないので、一人で受け取ったときは、ほかの共有者で分かる範囲を伝えて、窓口でどう答えるかを相談するのが近道です。市町村が権利を持つことを「経営管理権の設定」と呼びます。

この制度の壁が、共有林の全員同意でした。林野庁の説明でも、相続登記がされずに共有状態が広がり、探索や全員の同意が市町村の負担になっていることが、法改正の理由に挙げられています。そこで2025年5月に法律が改正され、2026年4月1日から、共有林で市町村に任せる内容が間伐と木材の販売、保育(下草刈りなどの手入れ)だけで、期間が50年以内なら、立木と土地のそれぞれについて持分の2分の1を超える人の同意で足りることになりました(森林経営管理法4条5項)。これを「間伐等経営管理権」といいます。

持分で数えるのが大事なところです。人数ではありません。この家の持分は、長男の家が合計4分の1、次男の家が合計4分の1、長女が4分の1、三男が4分の1です。男性たちと次男の家が賛成しても、合計はちょうど2分の1で、「超える」に届きません。長女の4分の1が加わって、はじめて4分の3になります。つまり、この家では長女の同意が分かれ目でした。行方の分からない三男の同意は、この場合は要りません。2分の1を超える同意があれば、不明な共有者を探す手続きも省けるからです(10条)。

この山の持分。長女が加わると4分の3になり、「2分の1超」を満たす
この山の持分。長女が加わると4分の3になり、「2分の1超」を満たす25%25%25%25%長男の家(3人)4分の1 25%次男の家(3人)4分の1 25%長女 4分の1 25%三男(行方不明)4分の1 25%

長男の家(3人)4分の1 25%(25%)、次男の家(3人)4分の1 25%(25%)、長女 4分の1 25%(25%)、三男(行方不明)4分の1 25%(25%)

数えるのは人数ではなく持分です。立木と土地のそれぞれで2分の1を超える必要があります。ちょうど2分の1では足りません。

反対に、改正があっても変わらないものがあります。皆伐(山の木を全部伐ること)を含む計画は、この緩和の対象ではありません。その場合に共有者の一部が分からないときは、市町村が探索をして公告し、不明の人が2か月以内に異議を述べなければ同意したものとみなす、という従来からの特例を使います(10〜12条)。この公告の期間も、改正で6か月から2か月に短くなりました。そして、この手続きで市町村に任せるのは管理の権利で、所有権は共有者に残ります。

ですから、相続登記の宿題は残ったままです。2024年4月から相続登記は義務になりました。土地を相続で取得したと知った日から3年以内に申請が必要で、それより前の相続も、原則として2027年3月31日までが期限です。森林の場合は別に、土地の所有者になったことを市町村に出す届出もあります。こちらは相続した山林の届出の記事で書いています。全員分の登記がすぐに難しいなら、相続人申告登記で自分の分の義務を果たす方法もあります。

行方の分からない人の持分を整理したいときは、民法の「所在等不明共有者の持分の取得」があります(262条の2)。裁判所に申し立て、認められると、不明の人の持分を、時価相当額を払う形で取得できます。ただ、その持分が遺産分割前の相続財産なら、相続から10年たたないと使えません。この家の三男は祖父の相続人で、祖父の死亡から50年以上たっているので、この制限には当たりません。とはいえ山の値段に比べて、裁判所の手続きと費用が見合うかは、土地ごとに考えることになります。

お金の話です。市町村の計画では、木を売った収入から伐採などの経費を引いて、なお利益があれば、持ち主に支払う額の計算方法と支払いの方法を定めます(4条2項)。利益が出ない山も多く、その場合は受け取るお金はありません。仮に、この山の間伐で手元に24万円の利益が出たとして、持分どおりに分けると下の表のようになります。三男の6万円の扱いは、計画の定めによります。男性の分は2万円です。

利益が24万円出た場合の持分どおりの金額(仮の数字)
共有者持分金額
男性12分の12万円
男性の兄12分の12万円
男性の妹12分の12万円
次男の妻8分の13万円
次男の子(2人)16分の1ずつ1万5,000円ずつ(計3万円)
長女4分の16万円
三男(行方不明)4分の16万円(扱いは計画の定めによる)
合計124万円

数字を見て、がっかりした方もいるかもしれません。男性も「2万円ですか」と苦笑いしていました。ただ、この山で本当に大事なのは収入より、手入れが止まらないことと、次の世代に「誰の山か分からない」状態を渡さないことです。この家は、まず長女に事情を話し、4分の3の同意を集めて市役所に意向調査の回答を出し、並行して相続人の一覧を作り始めました。市役所からの紙は、放っておくと何も進みません。手元に届いたら、まず持分の表を作るところから始めるのがいいと思います。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-05

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-05 確認)。

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