相続・手続き 2026-11-20

兄弟で相続した実家、誰が決められる? ― 売るのは全員の同意、3年以内に貸すのは過半数、草刈りは一人で(2023年改正の共有のルール)

父の家を兄弟3人で相続し、遺産分割をしないまま3分の1ずつの共有に。売りたい次男と、売りたくない長男。2023年4月の民法改正で、共有の家について「全員で決めること(売る・壊す)」「持分の過半数で決めること(3年以内で貸す・誰が使うか)」「一人でできること(草刈り・雨漏りの修理)」が整理されました。遺産分割前は遺産分割調停が出口になること、買い取り600万円ずつと売却578万円ずつの比べ方、2年で36万円の立替えを一枚の表にした家の話を書きます。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → [相続した財産をどうするか] → 状況別(当てはまる方だけ)

「父の家を、兄と妹と3人で相続しました。誰も住んでいないので売りたいのに、兄が『思い出があるから売らない』と言って進みません。私が草刈りに通い続けるしかないのでしょうか」。次男の方の相談でした。父が亡くなって2年、遺産分割の話し合いはしておらず、家と土地は3人が3分の1ずつ持っている状態です。兄弟で相続した実家が売れなくなる話は、2026年11月にもニュースで取り上げられていました。相談の現場でも、いちばん多い形の一つです。

結論から書きます。家全体を売るには、3人全員の同意が要ります。一方、3年以内の期間で貸すことは、持分の過半数で決められます。雨どいを直す、庭の草を刈るといった「今の状態を保つ」ことは、一人でできます。2023年4月に施行された改正民法は、共有の物について、何を全員で、何を過半数で、何を一人で決めるかを、この三段で整理しました。

一段目は「変更」です。建物を壊す、増築する、といった形や使い道を大きく変えることは、共有者全員の同意が要ります(民法251条1項)。家全体を売るのも、3人の持分をそろえて手放すことなので、結局は全員の判子が要ります。自分の持分3分の1だけなら一人で売れますが、買い手は限られ、値段はかなり安くなります(共有の家の「自分の持分」だけを売る記事に書きました)。

二段目は「管理」です。貸す、誰が住むかを決める、管理を業者に任せる、といったことは、持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。3人が3分の1ずつなら、2人がそろえば過半数です。ただし貸せる期間には上限があり、建物は3年、土地は5年を超えない賃貸借に限られます(252条4項)。それより長く貸すには全員の同意が要ります。形や効用を大きく変えない程度の工事も、改正で過半数で決められるようになりました(251条1項のかっこ書き)。

三段目は「保存」です。雨漏りや割れた窓を直す、草を刈るなど、家の今の状態を保つことは、各共有者が一人でできます(252条5項)。かかった費用は持分に応じて分け合うのが原則です(253条1項)。立て替えた費用を1年以内に払わない共有者がいるときは、払った人が相当のお金を払って、その人の持分を取得できる定めもあります(253条2項)。領収書と、いつ何に払ったかのメモが、あとで効いてきます。

共有の実家で、誰の同意で何が決められるか(2023年4月からの民法)
共有の実家で、誰の同意で何が決められるか(2023年4月からの民法)三段の階段の図。一番上は全員の同意で、家全体を売る、建物を壊す・増築する、3年を超えて貸す。中段は持分の価格の過半数で、3年以内で貸す、誰が住むか、管理を業者に任せる、軽い工事。一番下は一人でできることで、草刈り、雨漏りや窓の修理。兄弟3人が3分の1ずつなら、2人で過半数。全員の同意(251条)全員の同意(251条) 家全体を売る・壊す・増築・3年超の賃貸家全体を売る・壊す・増築・3年超の賃貸 持分の価格の過半数(252条1項)持分の価格の過半数(252条1項) 3年以内で貸す・誰が住むか・管理を任せる・軽い工事3年以内で貸す・誰が住むか・管理を任せる・軽い工事 一人でできる(保存行為・252条5項)一人でできる(保存行為・252条5項) 草刈り・雨漏りや割れた窓の修理(費用は持分で分け合う)草刈り・雨漏りや割れた窓の修理(費用は持分で分け合う) 長男 1/3 次男 1/3 妹 1/3

三段の階段の図。一番上は全員の同意で、家全体を売る、建物を壊す・増築する、3年を超えて貸す。中段は持分の価格の過半数で、3年以内で貸す、誰が住むか、管理を業者に任せる、軽い工事。一番下は一人でできることで、草刈り、雨漏りや窓の修理。兄弟3人が3分の1ずつなら、2人で過半数。

3人が3分の1ずつなら、2人がそろえば過半数です。遺産分割前の持分は法定相続分で数えます(898条2項)。

ここで大事なのが、遺産分割をしていないという点です。分け方を決めないまま相続人の共有になっている状態を「遺産共有」と呼び、持分は法定相続分で数えます(898条2項)。そして遺産共有のあいだは、共有を解消する手段は、共有物分割の裁判ではなく、遺産分割の話し合いか家庭裁判所の遺産分割調停が原則です(258条の2第1項)。相続から10年たつと、共有物分割の裁判でも解消できるようになります(同条2項)。

売る・売らないが決まらないときの出口は三つです。①売りたくない人が、ほかの人の持分を買い取る(代償分割)。②全員で売って、お金を分ける(換価分割)。③遺産分割調停で決める。調停でまとまらなければ審判で裁判官が決め、買い取る人がいなければ、売って分けるよう命じられることもあります。

お金で比べます。この家は、近くの取引事例から、土地と建物で1,800万円が目安でした。①長男が買い取るなら、次男と妹に600万円ずつ払います。②仲介で1,800万円で売れたら、仲介手数料の上限は(1,800万円×3%+6万円)×1.1=66万円で、残りは1,734万円、3人で578万円ずつです(登記や測量の費用、譲渡所得の税金は、ここからさらに引かれます)。

この家(目安1,800万円)を、買い取る場合と売る場合で比べると(1人あたり)
分け方家全体の金額差し引くもの次男・妹が受け取る額(各)
①長男が買い取る(代償分割)1,800万円なし600万円
②仲介で売って分ける(換価分割)1,800万円仲介手数料の上限66万円(税込)578万円(1,734万円÷3)
参考:持ち続ける費用(年)18万円固定資産税9万円+保険3万円+草刈り6万円1人6万円の負担

誰も住まずに持ち続ける費用も数えました。固定資産税が年9万円、火災保険が年3万円、草刈りの業者が年2回で6万円、合わせて年18万円です。3人で分ければ1人年6万円のはずですが、近くに住む次男が全部を立て替え、兄と妹からは一度も受け取っていませんでした。

この家では、話し合いの前に、次男が2年分の支払いを一枚の表にして二人に送りました。固定資産税18万円、保険6万円、草刈り12万円、合計36万円。1人12万円のはずが、次男が36万円を出している、という表です。長男は「そんなにかかっていたのか」と驚き、話し合いの空気が変わりました。売るか買い取るかの前に、お金の流れを全員が同じ紙で見ることが、最初の一歩でした。

長男は家を手放したくないが、600万円ずつ払う余裕はない。そこで、3年間は長男が週末に使い、その間の固定資産税と保険は長男が払う、3年後に使っていなければ売る、と決めました。持分を超えて一人で使う共有者は、ほかの共有者に使用の対価を払うのが原則ですが(249条2項)、税と保険を負担することで対価に代える、と合意しました。これまでの立替分は、長男と妹が12万円ずつ次男に払いました。決めたことは覚書にし、3年後に売るときの手順と最低価格も書きました。

相続人の中に連絡がつかない人がいる家もあります。改正で、裁判所の決定により、所在の分からない共有者の持分を取得したり、まとめて売ったりできる制度ができました(262条の2・262条の3)。ただし遺産共有の持分については、相続から10年たつまで使えません。

もう一つ、期限のある話があります。2024年4月から相続登記が義務になり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しなければなりません(2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで)。遺産分割がまとまらないうちは、法定相続分どおりの3人共有で登記するか、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。この家も、話し合いと並行して、次男が相続人申告登記をしました。登記簿の名義が亡くなった父のままでは、売ると決まっても、その日には売れないからです。

売ると決めたときの税金も、相続人の人数で変わります。亡くなった親が一人で住んでいた古い家を相続人が売るとき、条件を満たせば、売った利益から3,000万円を差し引ける特例がありますが、2024年1月以降の売却では、相続人が3人以上だと1人あたり2,000万円になります。この家の売値1,800万円なら、控除の範囲に収まる見込みでした。建てられた年や、売る前に耐震の工事か取り壊しが要るなど条件が細かいので、相続した実家を売るときの3,000万円控除の記事で確かめてください。

兄弟で相続した実家は「全員がそろわないと何もできない」と思われがちですが、全員で決めること、過半数で決めること、一人でできることは分かれています。まず、いま決めたいことがどの段に当たるかを確かめてください。そして話し合いの前に、これまでの費用を一枚の紙にまとめておくと、思い出の話が、数字の話から始められるようになります。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-20

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-20 確認)。

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