相続・手続き 2026-11-15
相続税がかかるのは10人に1人 ― 国税庁の令和6年分の統計で見る、財産の中身(預貯金8兆5,602億円・土地7兆4,074億円)と「申告したのに税金ゼロ」の約4万人
国税庁が2025年12月に公表した令和6年分の相続税の統計では、2024年に亡くなった人の10.4%に相続税がかかりました。財産の中身でいちばん大きいのは現金・預貯金で、土地を上回っています。数字の読み方と、統計の「外書き」にある「申告はしたが税金はゼロ」の約4万人が何を意味するか、自宅と預金のある家の例で計算します。
この記事の位置: [亡くなる前にできること] → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「ニュースで、相続税がかかる人は10人に1人と言っていました。うちは父の家と預金くらいしかないのですが、関係ありますか」。70代の母親と一緒に来た50代の長男の方の、最初の質問でした。持ってきたのは、固定資産税の課税明細書と、父親名義の通帳が3冊、証券会社の残高のお知らせです。結論を先に書くと、この家は、税金はかからない見込みでも、申告は要る家でした。この記事では、ニュースの元になった国税庁の統計を読みながら、その理由を数字で書きます。
元の数字は、国税庁が2025年12月に公表した「令和6年分 相続税の申告事績の概要」です。2024年に亡くなった人は160万5,378人。そのうち、相続税の額がある申告書が出された人は16万6,730人で、割合(課税割合)は10.4%でした。前の年は9.9%なので、初めて10%を超えたことになります。申告された財産の合計(課税価格)は23兆3,846億円、税額の合計は3兆2,446億円で、どちらも2015年以降でいちばん多い数字です。
10人に1人まで増えた理由の一つは、2015年に基礎控除(この額までは相続税がかからない枠)が4割下がったことです。今の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、相続人が妻と子2人なら4,800万円です。この枠は2015年から変わっていないのに、地価や株価が上がって財産の評価額が増えたので、枠を超える家が少しずつ増えています。課税割合は、2015年分の8.0%から、2024年分の10.4%まで上がってきました。
課税割合:2015 8%、2016 8.1%、2017 8.3%、2018 8.5%、2019 8.3%、2020 8.8%、2021 9.3%、2022 9.6%、2023 9.9%、2024 10.4%
国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」参考計表2から。2015年分は基礎控除が引き下げられた最初の年
財産の中身も見ておきます。相続税のかかった申告の財産を種類ごとに足すと、2024年分は、現金・預貯金等が8兆5,602億円でいちばん多く、土地が7兆4,074億円、有価証券(株や投資信託)が4兆3,676億円、家屋が1兆1,901億円、その他(生命保険金や退職金など)が3兆162億円で、合計24兆5,415億円です。10年前の2015年分は、土地(5兆9,400億円)が現金・預貯金等(4兆7,996億円)より多かったので、順番が入れ替わっています。「相続税は土地を持っている家の話」という感覚は、今の統計とは少しずれています。
現金・預貯金等 85,602億円、土地 74,074億円、有価証券 43,676億円、その他 30,162億円、家屋 11,901億円
国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」参考計表4から。税額のある申告書(修正申告を除く)の計数
亡くなった人1人あたりで割ると、課税価格は1億4,025万円、税額は1,946万円です。ただし、これは相続税がかかった家だけの平均で、しかも平均は財産の大きい家に引っ張られます。「1億円ないから関係ない」とは読まないでください。基礎控除が4,800万円の家なら、5,000万円の財産でも枠を超えます。もう一つ、相続税を納めた相続人の数は36万1,260人でした。亡くなった人1人に対して、2人余りの相続人が税金を納めている計算です。相続税は亡くなった人ではなく、財産を受け取った一人一人にかかる税金なので、兄弟の誰かだけが払う、という形にはなりません。
いちばん見落とされやすいのが、統計の表で「外」と小さく書かれた数字です。税額のない申告書を出した人が、2024年分で3万9,755人いました。税額のある16万6,730人と足すと20万6,485人で、亡くなった人の約13%になります。財産が基礎控除を超えていても、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例(自宅の土地の評価を下げる特例)を使えば税金がゼロになることがあります。ただ、この二つは申告書を出して初めて使える特例なので、「ゼロになるから何もしない」では使えません。この約4万人は、その手続きをした人たちだと読めます。
冒頭の家の数字です。父親の財産は、自宅の土地が3,000万円(路線価で計算した評価額、面積は330㎡以内)、家屋が300万円(固定資産税評価額)、預貯金が2,500万円、投資信託が700万円で、合計6,500万円。相続人は母と子2人なので、基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。6,500万円は4,800万円を1,700万円超えています。
特例を使わないと、課税される遺産の総額は1,700万円です。法定相続分(母2分の1、子4分の1ずつ)で分けたとすると、母は850万円、子は425万円ずつで、どれも税率10%の段なので、相続税の総額は85万円+42万5,000円+42万5,000円=170万円になります。一方、自宅の土地を同居していた母が相続して小規模宅地等の特例を使うと、土地の評価は80%下がって600万円になり、財産の合計は600万円+300万円+2,500万円+700万円=4,100万円。基礎控除の4,800万円を下回るので、相続税はかかりません。ただし、そのためには亡くなった日の翌日から10か月以内に申告書を出す必要があります。この家は、統計でいえば「外」の3万9,755人の側に入る家です。
| 特例を使わない | 小規模宅地等の特例を使う | |
|---|---|---|
| 自宅の土地 | 3,000万円 | 600万円(80%減) |
| 家屋・預貯金・投資信託 | 3,500万円(300万+2,500万+700万) | 3,500万円 |
| 財産の合計 | 6,500万円 | 4,100万円 |
| 基礎控除を超える額 | 1,700万円 | 0円(4,800万円を下回る) |
| 相続税の総額 | 170万円(85万+42.5万+42.5万) | 0円(ただし10か月以内の申告が要る) |
2024年度の相続税の申告は、e-Tax(インターネットでの提出)が50.3%と半分を超えました。本人が申告書を作るかどうかは別として、まず「申告が要るか」の当たりをつけるだけなら、国税庁のホームページの「相続税の申告要否判定コーナー」に財産の額を入れると、おおよその判定が出ます。相続税の基礎控除と申告の要否の記事も、同じ目的で書いています。
当たりがついたら、特例を使う家は税理士に相談してください。小規模宅地等の特例は、誰が相続するか、同居していたか、ほかに家を持っていたかで使えるかどうかが変わり、申告書の作り方も税務の判断も税理士の業務です。私が手伝えるのは、相談に行く前に財産の一覧と評価額の当たりをそろえるところまでです。
そろえておく書類は、統計の財産の分け方と同じ順に考えると漏れが減ります。土地と家屋は、固定資産税の課税明細書と登記事項証明書。現金・預貯金は、亡くなった日の残高が分かる残高証明書(銀行ごとに頼みます)。有価証券は、証券会社の残高証明書。その他には、生命保険金の支払通知や死亡退職金の通知が入ります。生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税の枠があるので、金額の通知を手元にそろえておくと計算が早くなります。借入金の残高や葬儀の領収書は、財産から差し引ける額の証拠です。
長男の方は、「10人に1人なら、うちは9人の側だと思っていました」と言いました。税金だけで見れば、そのとおりです。けれど手続きで見ると、この家は「申告が要る13%」の側でした。統計の小さな「外」の字は、税金を払った人ではなく、払わずに済ませるために書類を出した人の数です。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続税の基礎控除と申告の要否 ― 相続税がかかるのは、遺産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える家だけです。
- 小規模宅地等の特例 ― 相続税の計算で、亡くなった人が住んでいた土地は330㎡まで評価額を80%減らせます。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。
- 国税庁 報道発表資料「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月) ― 被相続人数1,605,378人、税額のある申告の被相続人数166,730人(課税割合10.4%)、税額のない申告39,755人、1人当たり課税価格1億4,025万円・税額1,946万円、相続財産の金額(土地7兆4,074億円・家屋1兆1,901億円・有価証券4兆3,676億円・現金預貯金等8兆5,602億円・その他3兆162億円)
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」 ― 基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数、法定相続分で分けたとした取得金額に税率を掛けて総額を出す
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」 ― 特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額。特例を使うには相続税の申告書の提出が要る