相続・手続き 2026-11-13

遺産整理を頼んだ専門家にお金を預けるとき ― 払戻金の振込先、預り金の精算書、着服が疑われたときの順番

2026年11月、遺産分割の手続きを任された元行政書士の夫婦が、相続金約756万円を着服した疑いで逮捕されたと報じられました。銀行の解約金を専門家の口座で受け取ってから分ける方式では、お金が一時的に専門家の手元に入ります。払戻金を相続人の口座へ直接振り込ませる方法、契約書に書く預り金の決まり、精算書の見方、着服が疑われたときに銀行・懲戒の申出・警察の順で動くことを、遺産2,000万円の例で書きます。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → [状況別(当てはまる方だけ)]

「銀行の解約は全部終わったと聞いているのに、分配のお金がまだ振り込まれないんです」。父を亡くした50代の男性からの相談です。遺産の手続きを、ある専門家に一括で頼みました。銀行と信用金庫とゆうちょの口座の解約、払戻金を専門家がいったん受け取り、報酬を差し引いて兄弟二人に分ける、という契約でした。銀行の解約から2か月がたっていました。

2026年11月11日には、兵庫県で、遺産分割の手続きの契約を結んだ依頼人から相続金約756万円を着服した疑いで、元行政書士の夫婦が業務上横領の疑いで逮捕されたと報じられました。報道では、借金の返済に充てたと話しているとされています。容疑の段階の話なので、事件そのものの評価はここではしません。この記事で書きたいのは、同じ形の手続きを頼むとき、依頼する側が何を決めておけば被害を防ぎやすいか、です。

まず、お金の流れを分けて見ます。遺産整理を専門家に頼むと、多くは次の順で進みます。戸籍を集めて相続人を確かめ、遺産分割協議書を作り、各銀行に相続の手続きを出して口座を解約する。このとき払戻金の振込先をどこにするかで、危なさが大きく変わります。専門家の「預り金口座」に振り込ませる方式(代理受領)だと、全部の銀行の手続きが終わるまで、お金は専門家の口座にたまっていきます。相続人の代表者の口座に直接振り込ませる方式だと、専門家は書類を扱うだけで、お金に触れません。

払戻金の振込先で変わる、専門家の手元に入るお金
払戻金の振込先で変わる、専門家の手元に入るお金上の道は代理受領。銀行の払戻金2,000万円が専門家の預り金口座に入り、報酬と実費を引いて相続人二人に分ける。最後の解約まで、最大2,000万円が専門家の口座にある。下の道は直接振込。払戻金2,000万円が相続人の代表者の口座に直接入り、代表者が協議書どおりに分ける。専門家に払うのは、請求書を受け取ってからの報酬と実費45万6,000円だけ。 銀行など3口座 合計2,000万円 専門家の預り金口座専門家の預り金口座 最大2,000万円がたまる最大2,000万円がたまる 相続人代表の口座相続人代表の口座 協議書どおりに分ける協議書どおりに分ける 兄弟二人 兄弟二人 専門家に払うのは報酬44万円+実費1万6,000円=45万6,000円(請求書を受け取ってから)専門家に払うのは報酬44万円+実費1万6,000円=45万6,000円(請求書を受け取ってから)

上の道は代理受領。銀行の払戻金2,000万円が専門家の預り金口座に入り、報酬と実費を引いて相続人二人に分ける。最後の解約まで、最大2,000万円が専門家の口座にある。下の道は直接振込。払戻金2,000万円が相続人の代表者の口座に直接入り、代表者が協議書どおりに分ける。専門家に払うのは、請求書を受け取ってからの報酬と実費45万6,000円だけ。

専門家が代理受領を勧める理由もあります。銀行ごとに払戻しの日がばらばらだと、相続人が自分で明細を突き合わせるのは手間です。報酬や実費を差し引いて、一枚の精算書で分けられる。ただ、その便利さの裏で、預かったお金がほかのお金と混ざる危険が生まれます。弁護士会や司法書士会には、預り金を自分のお金と分けて管理するという会の決まりがありますが、決まりがあっても、それを破る人が出ることは止められません。

依頼する側が取れる手を、順に書きます。一つ目、払戻金は相続人の口座へ直接振り込ませる。銀行の相続手続きの書類には払戻金の受取人と振込先を書く欄があり、そこに相続人の代表者の名前と口座を書けば、専門家の口座を通りません。分配は、代表者が協議書のとおりにほかの相続人へ振り込みます。報酬は、専門家から請求書を受け取ってから払います。

二つ目、どうしても代理受領にするなら、契約書に三つを書いておく。預り金を入れる口座の名義(「〇〇事務所 預り金口座」のように、事務所の普段の口座と分けたもの)、全部の払戻しが終わってから相続人に分配するまでの期限(たとえば最後の入金から14日以内)、そして分配のときに出す精算書の中身です。精算書には、銀行ごとの払戻日と金額、差し引く報酬と実費の内訳、相続人ごとの分配額が並んでいる必要があります。

三つ目、銀行の払戻しの日と額を、自分でも押さえておく。相続人の一人は、ほかの相続人の同意がなくても、亡くなった人の預金の取引の経過を銀行に開示してもらえます(最高裁平成21年1月22日判決)。口座がいつ解約され、いくら、どこへ振り込まれたかが分かれば、専門家の説明と突き合わせられます。

お金で見ます。この男性の父の預金は、A銀行が1,200万円、B信用金庫が480万円、ゆうちょ銀行が320万円で、合計2,000万円でした。専門家の報酬は44万円(税込)、戸籍や郵送の実費が1万6,000円。差し引いた1,954万4,000円を、兄弟二人が2分の1ずつ、977万2,000円ずつ受け取る契約でした。相続人の口座へ直接振り込ませる方式なら、2,000万円は最初から代表者の口座に入り、専門家の手元に入るのは報酬と実費の45万6,000円だけです。代理受領の方式だと、最後の解約が終わるまで、最大で2,000万円が専門家の口座にあります。違いは手間の差でなく、このお金の大きさの差です。

この家の遺産と分配(報酬・実費は仮の数字)
項目計算金額
A銀行1,200万円
B信用金庫480万円
ゆうちょ銀行320万円
預金の合計1,200万円+480万円+320万円2,000万円
専門家の報酬(税込)−44万円
実費(戸籍・郵送など)−1万6,000円
分ける額2,000万円−44万円−1万6,000円1,954万4,000円
兄弟一人あたり(2分の1)1,954万4,000円÷2977万2,000円

着服が疑われたときの順番です。一つ目は、書面で精算書と分配の期日を求めることです。電話でなく、日付の残る手紙やメールで。二つ目は、さきほどの取引経過の開示で、払戻金がいつ専門家の口座に入ったかを確かめます。三つ目は、専門家の監督の窓口に知らせることです。行政書士なら、何人も、事務所のある都道府県の知事に事実を通知して適当な措置を求めることができ(行政書士法14条の3)、都道府県の行政書士会にも相談できます。弁護士なら弁護士会、司法書士なら司法書士会です。四つ目が警察への相談です。業務として預かったお金を自分のものにすれば業務上横領で、10年以下の拘禁刑です(刑法253条)。お金を取り戻す話は刑事とは別で、返還を求める民事の請求になり、そこは弁護士の仕事です。

懲戒の申出と、お金の返還は別の手続きだ、という点は押さえておいてください。懲戒は、その専門家に業務停止などの処分をするかどうかの手続きで、処分が出てもお金が戻るわけではありません。頼んだ専門家の登録や処分歴の調べ方は、行政書士の手続きが進まないときの記事に書きました。

もう一つ、頼む範囲の線もあります。行政書士が作れるのは、相続人の間で話がまとまった内容の遺産分割協議書までで、もめている相続人の間に入って交渉することはできません(弁護士法72条)。交渉まで頼みたいなら、最初から弁護士に頼む話です。誰に何を頼めるかは、遺産分けの交渉を誰に頼めるかの記事にまとめています。

頼む前に確かめておきたいことも書きます。見積もりを書面でもらい、報酬の額と、何をすれば報酬が発生するのかを確かめる。資格者の登録番号を聞き、所属する会の名簿で登録を確かめる。そして、「払戻金はどの口座に入りますか」「分配はいつになりますか」と聞いてみる。きちんとした専門家ほど、この質問にすぐ答え、契約書にも書いてくれます。答えがあいまいなら、直接振込の方式にしてほしいと頼むか、別の専門家を探すのが無難です。

この男性は、精算書を書面で求め、同時にA銀行に取引の経過の開示を頼みました。結果、三つの口座の払戻金はすべて専門家の預り金口座に入っていて、その専門家は事務所の移転の手続きの最中でした。書面を出して10日後に精算書と分配金が届き、問題はありませんでした。それでも男性は、「次に頼むなら、お金は自分の口座に入れてもらう」と話していました。手続きを任せることと、お金を任せることは、分けて考えることができます。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-13

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-13 確認)。

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