相続・手続き 2026-11-19

遺言でもらう人が先に亡くなっていたら ― 遺贈は効力を失い、「相続させる」遺言も原則同じ。予備の一文の書き方

母の公正証書遺言には「自宅は長男に相続させる」。ところが長男は母より先に亡くなっていました。遺言でもらうはずの人が先に亡くなると、遺贈はその部分の効力を生じず(民法994条)、相続人に向けた「相続させる」遺言も、最高裁平成23年2月22日判決で原則として効力を生じないとされています。長男の子が自動で引き継ぐわけではありません。自宅2,400万円と預金1,200万円の家で、遺産分割がどう変わるかと、遺言に足しておく予備の一文を書きます。

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「母の遺言には『自宅は長男に相続させる』と書いてあります。兄は2年前に亡くなっているので、兄の子どもたちが自宅を引き継ぐんですよね」。母を亡くした長女の方の相談でした。遺言は2015年に母が公証役場で作った公正証書遺言です。長男は2024年に母より先に亡くなり、母は2026年に亡くなりました。長男には25歳と22歳の子が二人います。

結論から書きます。遺言で財産をもらうはずだった人が、遺言を書いた人より先に亡くなると、その部分の遺言は効力を生じません。遺贈については民法994条1項が「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定めています。相続人に向けた「相続させる」という書き方の遺言についても、最高裁平成23年2月22日判決が、遺言者がその場合に別の人に継がせる意思を持っていたとみるべき特段の事情がない限り、効力を生じないと判断しました。長男の子が、長男の代わりに自動で自宅をもらうことにはなりません。

ここで混乱しやすいのが、代襲相続との違いです。代襲相続は、相続人になるはずだった子が親より先に亡くなっているとき、その子の子(孫)が代わりに相続人になる仕組みです(民法887条2項)。この家でも、長男の二人の子は、母の相続人になります。ただ、代襲相続で引き継ぐのは「相続人としての立場」で、遺言で長男に指定された「自宅」ではありません。遺言のその部分が効力を失うので、自宅は、相続人全員で分け方を話し合う遺産に戻ります(民法995条)。

遺言の残りの部分は生きています。たとえば「預金は長女に相続させる」と書いてあれば、そちらはそのまま効力があります。効力を失うのは、先に亡くなった人に向けた部分だけです。

長男が母より先に亡くなると、「自宅は長男に」の部分は効力を失い、自宅は遺産分割に戻る
長男が母より先に亡くなると、「自宅は長男に」の部分は効力を失い、自宅は遺産分割に戻る上に母(2026年死亡)と遺言書。遺言は自宅を長男に、預金を長女に。長男は2024年に先に死亡していて、自宅を長男にの部分は効力を生じない。長男の子二人は代襲相続人として相続人になるが、自宅を自動でもらうのではない。預金1,200万円は遺言どおり長女へ。自宅2,400万円は長女と孫二人の遺産分割の対象。法定相続分は長女2分の1、孫各4分の1。 母(2026年死亡) 遺言 長男(2024年死亡) 長女 法定相続分1/2 孫(兄) 1/4 孫(弟) 1/4 自宅2,400万円 遺産分割に戻る ¥ 預金1,200万円→長女 「長男に相続させる」は効力なし「長男に相続させる」は効力なし

上に母(2026年死亡)と遺言書。遺言は自宅を長男に、預金を長女に。長男は2024年に先に死亡していて、自宅を長男にの部分は効力を生じない。長男の子二人は代襲相続人として相続人になるが、自宅を自動でもらうのではない。預金1,200万円は遺言どおり長女へ。自宅2,400万円は長女と孫二人の遺産分割の対象。法定相続分は長女2分の1、孫各4分の1。

孫は代襲相続で相続人になりますが、遺言で長男に指定された自宅を自動で引き継ぐわけではありません。

同じことは、相続人でない人への遺贈でも起きます。たとえば「この土地は孫の〇〇に遺贈する」「預金のうち500万円を友人の〇〇に遺贈する」と書いても、その人が遺言者より先に亡くなれば、その部分は効力を生じません。もらうはずだった人の子が代わりにもらえるわけでもありません。遺言者と受け取る人が事故などで同時に亡くなり、どちらが先か分からない場合も、法律上は同時に死亡したと推定され(民法32条の2)、遺贈の効力は生じません。

この家の遺言は、自宅を長男に、預金は長女に、という内容でした。自宅(土地建物)の評価は2,400万円、預金は1,200万円で、遺産は合わせて3,600万円です。預金1,200万円は遺言どおり長女が取ります。効力を失った自宅2,400万円は、遺産分割の対象になります。

相続人は、長女と、長男の代わりに相続人になる二人の孫です。法定相続分は、長女が2分の1、長男の分の2分の1を二人の孫が分けて4分の1ずつです。自宅2,400万円を法定相続分で分けると、長女1,200万円、孫それぞれ600万円の割合になります。遺言で長女が預金を取っているので、遺産全体で見ると、長女1,200万円+1,200万円で2,400万円、孫はそれぞれ600万円です(遺言で取った財産をどう数えるかで、話し合いの出発点が変わることがあります)。相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×3人で4,800万円で、遺産3,600万円はその中に収まり、相続税はかかりません。

この家の遺産3,600万円を、遺言の残った部分と法定相続分で分けた場合
相続人遺言で取るもの自宅2,400万円の法定相続分合計
長女預金1,200万円1/2=1,200万円2,400万円
孫(兄)なし1/4=600万円600万円
孫(弟)なし1/4=600万円600万円
合計1,200万円2,400万円3,600万円

話し合いの結果、自宅は孫の兄が取得して住み、長女と弟には、兄がそれぞれお金を払う形(代償分割)にまとまりました。長女は「母は兄に家を継がせたかったのだから、兄の子が住むのがいい」と言い、自宅の分の取り分は求めませんでした。弟には、兄が600万円を分割で払うことになりました。遺産分割協議書を作り、相続登記をして、この家の相続は終わりました。話し合いがつかないときは、家庭裁判所の遺産分割調停で決めることになります。

手続きの書類も、遺言が全部生きている場合とは変わります。預金は遺言書を使って長女が解約できますが、自宅の相続登記には、長女と二人の孫が署名・押印した遺産分割協議書と、三人の印鑑証明書が要ります。さらに、長男が先に亡くなったことを示すために、長男の出生から死亡までの戸籍も集めます。遺言書一枚で済むはずだった登記が、相続人全員の協力が要る手続きに変わりました。

母が元気なうちにできたことは、二つありました。一つは、長男が亡くなった2024年の時点で、遺言を書き直すことです。ただ、母はその頃には物忘れが進み、公証人が遺言を作れる状態か判断に迷う時期でした。遺言は、書いた本人の判断能力がしっかりしているうちにしか直せません。

もう一つは、最初の遺言に、予備の一文(予備的な遺言)を書いておくことです。「長男が遺言者より先に、または遺言者と同時に死亡したときは、長男に相続させるとした財産を、長男の子〇〇と〇〇に各2分の1の割合で相続させる」。この一文があれば、遺言を書き直さなくても、自宅は長男の子に渡り、遺産分割の話し合いも要りませんでした。民法995条も、遺言に別段の意思表示があればそれに従う、としています。公証役場で遺言を作るときも、言わなければ予備の一文が入らないことがあります。

相談のとき、私が遺言書で確かめるのは、名前が出てくる人が今も全員元気か、そして予備の一文があるか、の二つです。子に財産を残す遺言では、子が先に亡くなる場合を考えておく人は多くありません。年の順に亡くなるとは限らないことは、相続の相談を続けていると何度も見ます。予備の一文は数行で書けます。書くときは、代わりに受け取る人を、名前だけでなく生年月日でも特定しておくと、手続きの窓口で迷われません。

遺言を見直す目安になるのは、家族に変化があったときです。名前を書いた人が亡くなった、離婚した、孫が生まれた、遺言に書いた土地を売った。土地を売った場合も、遺言に書いた財産が無くなれば、その部分は原則として効力を生じません。遺言は一度作れば終わりではなく、家族の変化があるたびに読み返すものだと考えてください。公正証書遺言なら、作った公証役場に謄本を請求して、今の家族の姿と照らし合わせられます。

遺言は、書いた時点の家族の姿を前提にしています。家族の誰かが先に亡くなれば、遺言の一部は静かに効力を失います。遺言を作るとき、または家族に変化があったときに、予備の一文が入っているかを確かめてください。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-19 確認)。

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