相続・手続き 2026-11-14

相続放棄は取り消せるか ― 気が変わった撤回はできない(民法919条)、だまされた・脅された・未成年者の放棄は6か月以内に家庭裁判所へ

相続放棄が家庭裁判所に受理されたあとで、借金は少なく、実家と預金が残っていたと分かった。放棄は、3か月の期間内でも気が変わったという理由では撤回できません。ただし、だまされた、脅された、思い違いをした、未成年者が親の同意なしにした、といった場合は、取り消せることがあります。期限は気づいた時から6か月。手続き、費用、遺産3,000万円の家での差を書きます。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → [状況別(当てはまる方だけ)]

父が亡くなって1か月、兄から「親父は借金だらけだから、お前も放棄しておけ。手続きは簡単だ」と言われ、妹は家庭裁判所に相続放棄の申述をして、受理されました。2か月後、親戚の集まりで、父の借金は200万円ほどで、実家の土地が1,200万円、預金が2,000万円残っていたと聞きます。兄は「もう決まったことだ」と言う。妹は、放棄を取り消せるかと相談に来ました。

答えから書きます。相続放棄は、いったん受理されたら、気が変わったという理由で撤回することはできません。相続を知ってから3か月の熟慮期間の中であっても同じです(民法919条1項)。放棄で相続人が入れ替わり、ほかの相続人や、お金を貸していた人の立場が動くので、行ったり来たりを認めない作りになっています。

ただし例外があります。民法の総則と親族の決まりにもとづく「取消し」はできます(919条2項)。代表的なのは、だまされて放棄した(詐欺、96条)、脅されて放棄した(強迫、96条)、重要なことを思い違いして放棄した(錯誤、95条)、未成年者が親などの同意なしに放棄した、成年後見人が後見監督人の同意を得ずに放棄した、といった場合です。撤回と取消しは言葉が似ていますが、撤回は「正しくした行為を後からやめる」こと、取消しは「最初から問題のあった行為をなかったことにする」ことです。

期限は短めです。取り消す権利は、追認できる時から6か月で消えます。追認できる時とは、だまされたと気づいた時、脅されている状態が終わった時のことです。放棄の時から10年がたったときも同じく消えます(919条3項)。この妹なら、親戚の集まりで本当の財産を聞いた日から6か月が目安です。

撤回はできない、取消しはできることがある ― 民法919条
撤回はできない、取消しはできることがある ― 民法919条中央に相続放棄の受理。左の道は「気が変わった」という撤回で、3か月の期間内でもできない(919条1項)。右の道は取消しで、詐欺・強迫・錯誤、未成年者が同意なしにした放棄などが理由になる(919条2項)。期限は追認できる時から6か月、放棄から10年(3項)。手続きは家庭裁判所への申述で、収入印紙800円(4項)。 相続放棄の受理 撤回(気が変わった)撤回(気が変わった) できない(3か月以内でも)できない(3か月以内でも) 919条1項919条1項 取消し(最初から問題があった)取消し(最初から問題があった) 詐欺・強迫・錯誤・同意のない未成年者詐欺・強迫・錯誤・同意のない未成年者 気づいてから6か月/放棄から10年気づいてから6か月/放棄から10年 家庭裁判所に申述(印紙800円)家庭裁判所に申述(印紙800円) 放棄の前に:財産を自分で確かめる・期間の伸長・限定承認放棄の前に:財産を自分で確かめる・期間の伸長・限定承認

中央に相続放棄の受理。左の道は「気が変わった」という撤回で、3か月の期間内でもできない(919条1項)。右の道は取消しで、詐欺・強迫・錯誤、未成年者が同意なしにした放棄などが理由になる(919条2項)。期限は追認できる時から6か月、放棄から10年(3項)。手続きは家庭裁判所への申述で、収入印紙800円(4項)。

手続きは、亡くなった人の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所に、「相続放棄の取消し」の申述書を出します(919条4項、家事事件手続法201条)。費用は収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。申述書には、いつ、誰に、どうだまされたのか(あるいは脅されたのか)と、いつ気づいたのかを具体的に書き、裏づけを付けます。兄から届いたメッセージ、借金の額を言われたときのメモ、実際の財産が分かる通帳や固定資産税の通知書などです。

どこで判断が分かれるかを書いておきます。だまされた、と言えるには、嘘の中身と、その嘘を信じたから放棄を決めた、というつながりが要ります。「借金だらけだ」という兄の言葉が、知りながら言った嘘なのか、兄自身もそう思い込んでいたのかで、話は変わります。自分の思い違い(錯誤)による取消しは、さらに難しくなります。財産を調べずに放棄した、という事情だけでは、思い違いとは認められにくいと考えてください。取消しの申述が受理されても、それで相続人同士の争いが終わるとは限らず、最後は遺産の分け方の中で争われることもあります。

放棄が取り消されると、妹は初めから相続人だったことになります。そのあいだに兄が一人で遺産分割を済ませ、預金を解約していれば、やり直しの話し合いが要ります。不動産の登記を兄の名義に移していれば、その直しも必要です。取消しが認められるまでのあいだ、兄に「遺産を動かさないでほしい」と書面で伝えておくと、後の混乱が小さくなります。

お金で見ておきます。母はすでに亡く、相続人は兄と妹の2人。遺産は土地1,200万円と預金2,000万円で3,200万円、借金が200万円なので、差し引き3,000万円です。妹の放棄がそのままなら、兄が3,000万円を受け取り、妹は0円。取消しが認められれば、法定相続分は2分の1ずつなので、1,500万円ずつになります。取消しの申述にかかる費用は、印紙800円と切手代です。

この家の遺産と、取消しの前後で受け取る額(相続人は兄と妹)
項目計算金額
土地1,200万円
預金2,000万円
借金−200万円
差し引き1,200万円+2,000万円−200万円3,000万円
放棄のまま兄が全部・妹は0円兄3,000万円/妹0円
取消しが認められたら3,000万円×2分の1ずつ兄1,500万円/妹1,500万円

いちばんの予防は、放棄の前に財産を調べることです。3か月で調べきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます(相続放棄の3か月に間に合わないときの記事)。借金がいくらか分からないなら、プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ限定承認という道もあります。誰かに「放棄しておけ」と言われたら、その場で決めず、通帳、固定資産税の通知書、信用情報(借金の記録)を自分の目で見てからにしてください。

取消しの期限を、この妹の場合で数えてみます。親戚の集まりで本当の財産を聞いたのが4月10日だとすると、6か月の期間は翌日から数え始め、10月10日に終わります。法律の期間は、初日を数えないのが原則です(法律の期間の数え方の記事に書いています)。6か月は長いようで、証拠を集めて申述書を書いていると、すぐに過ぎます。気づいたら、まず日付をメモし、兄とのやり取りを消さずに保存することから始めてください。

放棄が受理されているかどうかは、家庭裁判所から届いた「相続放棄申述受理通知書」で分かります。手続きに使う証明書が要るときは、同じ家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」を請求します(1通150円の印紙)。取消しの申述をするときも、どの事件の放棄を取り消すのかを特定するために、受理通知書の事件番号を書きます。

放棄の前に財産を確かめる具体的な方法も挙げておきます。預金は、相続人の一人からでも、亡くなった日の残高証明を銀行に請求できます。不動産は、市区町村で亡くなった人の名寄帳(その市区町村にある不動産の一覧)を取ります。借金は、信用情報機関に相続人として開示を求めると、ローンやカードの記録が分かります。この三つを見てから決めれば、「借金だらけだ」という言葉だけで放棄を決めることはなくなります。残高証明や名寄帳、信用情報の開示には、それぞれ手数料がかかります。それでも、放棄を決めたあとで1,500万円の取り分に気づくことと比べれば、小さな出費です。

放棄は、自分一人の問題で終わらないことも覚えておいてください。この家では兄が相続したので順番は動きませんでしたが、もし兄も一緒に放棄していたら、相続は父の親へ、親が亡くなっていれば父の兄弟姉妹へと回っていました。取消しが認められると、その順番も元に戻ります。叔父や叔母が相続の手続きを始めていた、ということもあり得るので、取消しを考えたら、関わる親族に早めに知らせておくと、話がこじれにくくなります。

相続放棄の手続きそのものは相続放棄の記事、全員が放棄したあとの実家の扱いは、相続人が全員放棄した空き家の記事に書いています。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。

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