相続・手続き 2026-11-21
夫が亡くなって義母に「家を出て」と言われたら ― 配偶者短期居住権で最低6か月は住める、期限の数え方と終わり方
夫名義の家に住んでいた妻は、夫が亡くなっても、遺産分割で家の行き先が決まる日か、亡くなってから6か月の日の遅いほうまで、家賃なしで住み続けられます(配偶者短期居住権、2020年4月から)。手続きも登記も要りません。子のいない夫婦で、妻と義母が相続人になった家の例(家3,600万円・預金900万円)で、6か月の数え方、遺言で家が義母に行ったときの違い、話し合いが長引いたときに何が続くかを整理します。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → [亡くなってすぐ(3か月まで)] → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「四十九日が終わったら、この家は私たちのものだから出ていって」。50代の女性が、夫の母親からそう言われたのは、夫が急に亡くなって1か月ほどたったころでした。夫婦に子はなく、家は夫が結婚前に買った、夫名義の一戸建てです。女性は、自分には出ていくしかないのか、と思い詰めて相談に来ました。2026年11月にも、夫の急逝のあと義母から自宅を出るよう迫られた妻の体験談が報じられていました。珍しい話ではありません。
答えを先に書きます。夫の家に家賃なしで住んでいた妻は、すぐに出ていく必要はありません。民法1037条の「配偶者短期居住権」で、遺産分割で家の行き先が決まる日か、夫が亡くなってから6か月を経過する日の、遅いほうまで、その家に無償で住み続けられます。2020年4月1日に始まった制度で、申請も登記も要らず、夫が亡くなった時点で自動的に生まれます。
まず、相続人が誰かを確かめます。子のいない夫婦で、夫の父がすでに亡くなっていれば、相続人は妻と夫の母の2人で、法定相続分は妻が3分の2、母が3分の1です。夫の母は、家の3分の1の権利を持つ相続人ではありますが、残り3分の2は妻の分です。遺産分割が終わるまで、家は2人の共有の状態で、母が一人で「出ていけ」と決められるものではありません。そのうえで、短期居住権があるので、6か月の間は、話し合いがどうであっても住み続けられる、という二重の守りになります。
6か月の数え方です。夫が2026年3月10日に亡くなったなら、翌日から数えて6か月を経過する日は9月10日です。遺産分割が7月にまとまれば、9月10日まで住めます(家を妻が取れば、そのあとは自分の家です)。話し合いが長引いて12月にまとまれば、12月の分割の日まで住めます。「遅いほう」というのが、この制度の要です。
遺言で家が義母に遺されていた場合や、妻が相続放棄をした場合は、数え方が変わります(1037条1項2号)。このときは、家を取得した人がいつでも「消滅の申入れ」をでき、その申入れの日から6か月を経過する日まで住めます。夫が亡くなった日からではなく、申入れの日から数えるので、申入れがなければ住み続けられます。ただし、妻が配偶者居住権を取得したときや、相続人の資格を失う事情(相続欠格・廃除)があるときは、短期居住権はありません。
夫が亡くなった日から、遺産分割で家の行き先が決まる日と、亡くなってから6か月を経過する日の、遅いほうまで住める。例:3月10日に亡くなり、分割が7月なら9月10日まで、分割が12月なら12月の分割の日まで。遺言で家が他の人に行ったときは、その人の消滅の申入れの日から6か月まで。
家賃は要りません。手続きや登記も不要です。配偶者居住権を取得したとき、相続欠格・廃除のときは対象外です(民法1037条。2026年11月時点)。
住んでいる間の決まりもあります。家は、それまでどおりの使い方で、ていねいに使う必要があり(1038条1項)、ほかの相続人の承諾なしに、他人を住まわせたり貸したりはできません(2項)。守らないと、権利を消されることがあります。固定資産税のような通常の費用は、住んでいる配偶者が負担するのが原則です(1041条で1034条を準用)。逆に、義母が自分の持分を誰かに売っても、それを理由に妻を追い出すことはできません(1037条2項)。家の一部だけを使っていた場合は、その部分だけが対象です。
この家の数字はこうでした。遺産は、家(土地と建物の評価額)3,600万円、夫の預金900万円で、合わせて4,500万円。法定相続分どおりなら、妻が3,000万円分、母が1,500万円分です。妻は家に住み続けたい。家を妻が取ると、妻の取り分を600万円超えるので、預金900万円は全部母に渡し、さらに妻が自分のお金から代償金600万円を払う。これで母は900万円+600万円で1,500万円、妻は3,600万円−600万円で3,000万円となり、法定相続分どおりにそろいます。
| 妻 | 夫の母 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 法定相続分 | 3,000万円(3分の2) | 1,500万円(3分の1) | 4,500万円 |
| 家(評価額) | 3,600万円 | ― | 3,600万円 |
| 預金 | ― | 900万円 | 900万円 |
| 代償金 | −600万円(払う) | +600万円(受け取る) | 0円 |
| 取り分の合計 | 3,000万円 | 1,500万円 | 4,500万円 |
この家では、代償金の額で話し合いが長引き、分割協議書に2人が署名したのは12月でした。夫が亡くなってから9か月です。その間、女性は家賃を払わず家に住み続け、義母から「家賃を払え」と言われることもありませんでした。短期居住権は無償で使う権利なので、払う必要がない、と最初に説明しておいたからです。代償金を払うお金が足りなければ、家の所有権は母が持ち、妻は配偶者居住権を取る、という道もあります。その仕組みは、配偶者居住権の記事に書いています。
気をつけたいことを三つ書きます。一つ目、短期居住権は、夫が亡くなった時に夫の家に無償で住んでいた妻(法律上の配偶者)の権利です。内縁の妻には、この制度はありません。二つ目、「出ていけ」と言われても、慌てて家財を運び出したり、鍵を渡したりしない。三つ目、話し合いは、相続人の確定と遺産の一覧づくりから始めます。相続人の調べ方は、法定相続人と相続分の記事が参考になります。
短期居住権が終わったあとのことも書いておきます。権利が消えると、家を取得した人に家を返すのが原則です(1040条1項)。ただし、妻が家に共有持分を持っている場合、たとえば遺産分割の前で妻が3分の2の持分を持っている間は、短期居住権が消えたことだけを理由に「返せ」とは言えません(同項ただし書)。6か月を過ぎたとたんに追い出される、ということにはならない仕組みです。
家の値段の決め方でも、代償金は大きく動きます。この家の3,600万円は固定資産税の評価額をもとにした数字でしたが、不動産会社の査定は4,200万円でした。査定額で計算すると、遺産は5,100万円、妻の取り分は3,400万円、母は1,700万円です。家を妻が取ると800万円超えるので、母は預金900万円と代償金800万円で1,700万円。評価の物差しを変えるだけで、代償金は600万円から800万円に増えます。どの数字を使うかは、話し合いで最初に決めておくことです。
対象にならない場合もあります。夫が亡くなった時に、別居していて夫の家に住んでいなかった妻には、この権利はありません。また、家が夫の名義ではなく、夫の父の名義だった場合は、家は夫の遺産ではないので、夫の相続では短期居住権は生まれません。義父母の家に同居していた妻が「出ていけ」と言われる場面は、別の法律関係(使用貸借など)の問題になります。名義は、法務局の登記事項証明書で最初に確かめます。
相続税のことも一言。配偶者短期居住権は、遺産分割までの間だけ無償で住める権利なので、相続税の計算では財産として数えない扱いです(国税庁の取扱い)。相続税がかかるかどうかは、家と預金の合計で、基礎控除の額と比べて判断します。
「6か月は大丈夫と分かっただけで、眠れるようになりました」。最初の相談の帰りに、女性はそう言いました。短期居住権は、亡くなった直後の混乱の時期に、住まいを失わないための最低限の守りです。その6か月の間に、遺産の一覧を作り、家を取るのか、住む権利だけを取るのかを決めていく。その順番を知っておくだけで、話し合いの席での立場は変わります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 配偶者居住権 ― 家は子に、住む権利は妻に ― 遺産のほとんどが自宅で、妻が家を相続すると預貯金がほとんど残らない。この問題のために2020年4月に作られたのが配偶者居住権です。
- 法定相続人と相続分 ― 遺言がないとき、誰が相続人になり、どの割合で分けるのか。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-21
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-21 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 1037条(配偶者短期居住権。遺産分割をする場合は、帰属が確定した日と相続開始から6か月を経過する日の遅いほうまで。2項 第三者への譲渡などで使用を妨げてはならない)、1038条(善管注意義務・第三者に使わせるには承諾)、1039条、1041条(1034条などの準用)
- 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」 ― 2020年4月1日施行。夫婦の一方の死亡後、残された配偶者が最低でも6か月間は無償で住み慣れた住居に住み続けられる