探偵・調査　2026-10-29

結婚したあとで、相手の経歴がうそだと分かったら ― 婚姻の取消し（気づいてから3か月）と離婚のどちらにするか、自分で取れる書類、探偵に頼める範囲

勤め先や収入、離婚歴を偽られていたと結婚後に気づいたとき、だまされた結婚は取り消せますが、気づいてから3か月で権利が消え、収入の誇張くらいでは認められにくいのが実情です。取消しと離婚で何が違うのか、配偶者だから自分で取れる戸籍などの書類、借金の督促状が届いたときの考え方、探偵が確かめられる行動の事実と、調べられないことを、24年探偵業を営む運営者が仮の計算例つきで書きます。

「夫の会社に電話したら、そういう社員はいないと言われました」。結婚して4か月の、30代の女性からの相談でした。夫は、外資系の会社に勤めていて、年収は1,000万円を超えると話していました。ところが、夫あての督促状が届いたのをきっかけに会社へ電話すると、在籍していないという答えだったのです。（相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。）

私は2002年から探偵業を営んでいて、今年で24年目になります。結婚前の身元の確認については別の記事に書きましたが、「結婚したあとで分かった」という相談も少なくありません。勤め先、収入、学歴、離婚歴や子どもがいること、借金。こういうとき、相手を調べるより先に考えてほしいのは、時間のことです。

だまされて結婚した人は、家庭裁判所に婚姻の取消しを請求できます（民法747条1項）。ただし、この権利は、だまされたと気づいてから3か月が過ぎるか、気づいたうえで結婚を続けると認めた（追認した）ときに消えます（747条2項）。数え始めは結婚した日ではなく、気づいた日です。まず、気づいた日をメモしておいてください。

取消しの3か月は「気づいた日」から数える（仮の日付）

1. 2026年5月 結婚（婚姻届）（この日からではない）
2. 2026年9月10日 うそに気づく（ここから数える。日付をメモする）
3. 2026年12月10日ごろ 取消しを請求できる期間の終わりの目安（期間の正確な数え方は弁護士に確かめる。追認すると、その時点で権利は消える）

ただ、取消しは認められるハードルが高い手続きです。認められるのは、そのうそがなければ結婚しなかったと言えるほど重要な点で、だまされた場合です。裁判例を見ると、収入や職業を実際よりよく言っていた程度では、取消しまでは認められにくい傾向があります。結婚する二人は、多かれ少なかれ自分をよく見せ合うものだからです。

取消しが認められても、結婚が初めから無かったことにはなりません。取消しの効き目は、将来に向かってだけ生じます（748条1項）。財産分与や子どもの親権などは、離婚と同じ決まりが使われます（749条）。つまり、取消しでも離婚でも、その後の暮らしの決まり方は大きくは変わりません。違うのは、戸籍に「婚姻取消」と書かれることと、結婚で得た財産の返し方の決まりがあることです（748条2項・3項。うそを知っていた側は、得た利益の全部を返し、相手に損害があれば賠償します）。

実際には、多くの人が離婚を選びます。話し合いで合意できれば協議離婚、できなければ家庭裁判所の調停です。調停でもまとまらず裁判になったときは、「婚姻を継続し難い重大な事由」（770条1項）があるかが問われます。重大な経歴のうそや、それを隠すための借金は、その事情の一つとして主張できます。うそで受けた心の傷については、取消しでも離婚でも、慰謝料を請求できる場合があります（709条・710条）。

どちらにするかを決めるために、まず事実を確かめます。知っておいてほしいのは、結婚したあとは、自分で取れる書類が増えるということです。夫婦は互いに配偶者なので、相手の戸籍謄本を請求できます（戸籍法10条1項）。相手が結婚する前に入っていた戸籍（除籍や改製原戸籍も含みます）もたどれます。そこには、前の結婚と離婚、認知した子がいれば、その記録が載っています。2024年3月1日からは、本籍地でなくても、近くの市区町村の窓口で取れるようになりました（広域交付。請求する本人が窓口に行く必要があります）。

収入は、市区町村の所得証明書（課税証明書）で分かります。同じ世帯の家族なら請求できる扱いの市区町村が多いですが、扱いは市区町村ごとに違うので、窓口で確かめてください。借金は、信用情報機関（ローンやカードの利用の記録を集めている機関）の記録で分かりますが、開示を請求できるのは本人だけです。相手に開示してもらい、見せてもらうしかありません。学歴も、卒業証明書を取れるのは本人です。

借金について、もう一つ大事なことがあります。結婚しても、配偶者が自分の名前で借りたお金を払う義務はありません。例外は、自分が保証人になっている場合と、食費や家賃のような日常の家事のための借金（761条）です。督促状が自分の家に届いても、自分が契約した人や保証人でなければ、払う前に契約書の名義を確かめてください。

相手が書類を見せない、話が変わる、というときに、初めて調査が候補に入ります。探偵が確かめられるのは、相手が毎朝どこへ行っているか、名乗っている会社に本当に通っているか、別の家に帰っていないか、といった行動の事実です。公道からの観察と、誰でも見られる情報の確認が中心です。

一方で、探偵にできないこともはっきりしています。他人の戸籍や住民票を取ること、信用情報や銀行口座を調べること、前科を調べること、身分を偽って会社や銀行に問い合わせること。どれもできません。探偵業法6条は、探偵だからといって、ほかの法律で禁じられたことをしてよいわけではない、と定めています。「何でも調べられます」という広告を見たら、どういう方法で調べるのかを先に聞いてください。

冒頭の女性の場合、戸籍は本人が取れました。夫の結婚前の戸籍をたどると、離婚歴が一度あり、前の結婚で子が一人いることが分かりました。勤め先は、調査で確かめることにしました。朝の行動を3日見たところ、夫が毎朝向かっていたのは、名乗っていた会社ではなく、別の会社の倉庫でした。派遣の社員として働いていたのです。

調査の費用を、仮の数字で計算してみます。調査員2人、1日4時間、3日間で、調査員1人1時間あたり7,000円なら、7,000円×2人×4時間×3日で16万8,000円です。報告書の作成料や交通費が別にかかることもあり、費用の組み方は事務所ごとに違います。この例では「勤め先に通っているか」の一つに絞ったので、3日で答えが出ました。「隠していることを全部」という頼み方は、何日かけても終わりません。

女性は弁護士に相談し、取消しではなく、離婚の調停を申し立てることにしました。気づいてから3か月のうちに取消しを請求する道も考えましたが、勤め先と収入のうそだけで取消しが認められるかは分からない、と言われたからです。離婚歴と子どものことを隠していた点は、慰謝料を求める理由の一つとして主張することになりました。

経歴のうそが分かったときの順番をまとめます。一つ目、気づいた日を書き留める（取消しの3か月の数え始めです）。二つ目、自分で取れる書類を取る（戸籍、所得証明書）。三つ目、相手に説明と書類を求める。四つ目、それでも分からない行動の事実だけを、調査で確かめる。五つ目、取消しか離婚かを、弁護士と決める。腹が立っても、相手のスマホを勝手に見たり、車にGPSを付けたりはしないでください。自分のほうが法律に触れるおそれがあります。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補）　内容確認日：2026-10-29

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考（公式）

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます（2026-10-29 確認）。

• e-Gov法令検索「民法」 ― 747条（詐欺による婚姻の取消し。詐欺に気づいてから3か月か、追認で消滅）、748条（取消しは将来に向かってだけ効力。婚姻で得た財産の返還）、749条（離婚の決まりの準用）、761条（日常の家事の債務）、770条1項（裁判上の離婚の理由）、709条・710条（損害賠償・慰謝料）
• e-Gov法令検索「戸籍法」 ― 10条1項（本人・配偶者・直系の親族は戸籍謄本を請求できる）、120条の2（本籍地以外の市区町村での戸籍証明書の交付。2024年3月1日から）
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」 ― 6条（探偵業だからといって、他の法令で禁止・制限されている行為ができるわけではない）

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• 探偵に頼む前に、自分でできること
• 探偵業法の基本
• 離婚調停と離婚裁判
• 借金と離婚
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