3倍返し ~税・その他すうじのうた~
宅建の税・その他は、似た数字の組がたくさん出てきます。固定資産税と不動産取得税の免税点、契約書と領収書の非課税、地価公示と地価調査の日付。取り違えやすい組を、男女の掛け合い(問題と答え)にして1曲に詰めました。不動産取得税の免税点は2026年4月に変わった新しい数字(16万・66万・34万円)で歌っています。
数字は2026-11-14時点の法令(地方税法(2026年4月1日施行の改正を含む)・租税特別措置法・印紙税法・登録免許税法・地価公示法・国土利用計画法施行令・不動産の表示に関する公正競争規約・住宅金融支援機構法、フラット35は公式サイト)で確かめています。
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歌詞
イントロ
税と その他 数字の歌
問題! ― 答え!
Aメロ
固定資産税の 税率は? ― いよいよ 1.4(いってんよん)!
固定の 免税点は?
さんにん 30万 20万 償却は 150万
取得の 免税点は?
土地は いろ 建てて ろくろく 買って 見よ
16万 66万 34万!
Bメロ
住宅用地は?
200㎡までは ロクでもない 安さ(1/6) 超えたら 1/3
新築住宅は?
半分こで 3年 マンションは いつまでも(5年)
取得税は 十二単 1,200万
サビ
印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生
Aメロ
登録免許税は?
いそいそ 50㎡ 1年 以内に 登記
長期と 短期は?
元日に ご長寿 5年 超えたら 長期
住まなく なったら?
3年目の 大みそかまで 3,000万
遠く 住んだら?(10年)
6,000万まで 軽く なる
Bメロ
買換えは? ― 10・10で 1億
フラットは? ― 15から 35 1億 2,000万まで
サビ
印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生
ブリッジ
公示は? ― お正月!(1月1日)
調査は? ― 七夕前!(7月1日)
標準地は ふたりで 見る
公園の 名前は 散歩の 範囲(300m)
畳 1畳は ひろーいに(1.62㎡)
大サビ
印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生
土地は? ― いろ!(16万)
建てたら? ― ろくろく!(66万)
買ったら? ― 見よ!(34万)
アウトロ
最後の 問題!
……合格!
3倍返し!
語呂20本と、その意味
- 印紙税の過怠税 3倍(申し出たら1.1倍):印紙を貼らなきゃ3倍返し。納めなかった税額とその2倍で合わせて3倍。調査の前に自分から申し出れば1.1倍。消印を忘れたら、その印紙と同じ額。
- 印紙税の非課税(契約書1万円未満・領収書5万円未満):契約書はいちまん、領収書はごまんとある。譲渡契約書などは記載金額1万円未満、受取書(領収書)は5万円未満なら印紙はいらない。「領収書なんてごまんとある」で5万。
- 表示規約 徒歩1分=80m:晴れ(80)の日は、1分歩く。は(8)れ(0)。道路距離80mで1分。端数は切り上げ(81mなら2分)。
- 表示規約 新築=1年未満・未使用:新築はぴかぴかの1年生(1年未満・未使用)。建築工事完了後1年未満で、誰も住んだことがないもの。1年たったら、住んでいなくても「新築」と書けない。
- 不動産取得税の免税点 土地16万円・建築66万円・その他34万円(2026年4月〜):取得の免税、土地はいろ(16)、建ててろくろく(66)、買って見よ(34)。2026年4月1日以後の取得から。それまでの「10万・23万・12万円」で覚えている本やサイトは古い。固定資産税の免税点(30・20・150万円)は変わっていない。
- 登録免許税の住宅の軽減 50㎡以上・1年以内:いそいそ(五十=いそ㎡)と、1年以内に登記。「五十」は昔の読みで「いそ」。床面積50㎡以上、新築か取得から1年以内に登記、自分が住む家(令和9年3月31日まで)。
- 譲渡所得の長期・短期 1月1日に5年超:元日にご長寿(5年超で長期)。譲渡した年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば長期。売った日ではなく「その年の元日」で数える。
- 固定資産税の標準税率 1.4%:固定資産税、いよいよ(1.4%)。い(1)よ(4)。毎年かかる税なので「いよいよ」来る。
- 固定資産税の住宅用地 200㎡以下1/6・超える部分1/3:200㎡まではロクでもない安さ(1/6)、超えたらさんぶんの1。1戸あたり200㎡以下の部分は課税標準1/6、超える部分は1/3。都市計画税はそれぞれ1/3・2/3。
- 固定資産税の免税点 土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円:固定はさんにん(30・20万円)、償却はひゃくご(150万円)。同じ市町村の中の合計がこれ未満なら課税しない。不動産取得税の免税点(16・66・34万円)と混ぜない。
- 不動産取得税 新築住宅の控除1,200万円:新築住宅は十二単(じゅうにひとえ=1,200万円)を脱がせて控除。課税標準から1,200万円を引く。床面積40㎡以上240㎡以下(2026年4月から)。認定長期優良住宅は1,300万円。
- 固定資産税 新築住宅の減額 1/2・3年(中高層の耐火は5年):新築は半分こでみ(3)年、マンションはいつ(5)までも。120㎡までの部分の税額を1/2に。一般の住宅は3年度分、中高層の耐火・準耐火は5年度分(令和13年3月31日までの新築)。
- 居住用財産の3,000万円控除と、3年目の年末:住まなくなってみ(3)年目の大みそかまで、三千万円。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。前年・前々年に使っていたら使えない。
- 居住用財産の軽減税率 10年超・6,000万円以下:とお(10)く住んだら、ろく(6)千万まで軽く。譲渡した年の1月1日で所有期間10年超。6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税と合わせて14%)。3,000万円控除と一緒に使える。
- 買換え特例 10年・10年・1億円:買換えはとお・とおでいちおく。所有期間10年超・居住期間10年以上・譲渡価額1億円以下(令和9年12月31日までの譲渡)。
- フラット35 15年以上35年以内・1億2,000万円以下:フラットはじゅうごからさんじゅうご、いちおくにせんまで。返済期間15年以上35年以内(60歳以上は10年以上)、借入額1億2,000万円以下(公式サイト・2026年4月1日現在)。
- 地価公示1月1日・都道府県地価調査7月1日:公示はお正月、調査は七夕前(7月1日)。地価公示は土地鑑定委員会が1月1日時点の標準地の価格を、都道府県地価調査は知事が7月1日時点の基準地の価格を出す。
- 地価公示 鑑定士2人以上:標準地はふたりで見る。2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めて、土地鑑定委員会が判定する。都道府県地価調査は1人以上。
- 表示規約 物件の名称 公園などから300m以内:公園の名前はさんぽ(300m)の範囲だけ。直線距離300m以内にある公園・庭園・旧跡などの名前は、物件の名称に使える。街道・坂の名前は50m以内。
- 表示規約 1畳=1.62㎡以上:畳はひろーいに(1.6・2)。居室の広さを畳数で表すときは、1畳1.62㎡以上で計算する。
税・その他に出る数字の一覧(40個)
| 分野 | 数字 | 何の数字か | 条文 |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 | 4%(3%) | 標準税率は4%。住宅と土地は3%(特例・令和9年3月31日までの取得。住宅以外の家屋は4%) | 地方税法73条の15・附則11条の2 |
| 不動産取得税 | 1/2 | 宅地評価土地を取得したときは、課税標準を価格の1/2にする(特例・令和9年3月31日までの取得) | 地方税法附則11条の5 |
| 不動産取得税 | 1,200万円 | 新築住宅の課税標準から1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円・令和13年3月31日までの新築) | 地方税法73条の14第1項 |
| 不動産取得税 | 40㎡・240㎡ | 新築住宅の控除の床面積の要件:2026年4月1日から、一戸建て・マンション・貸家とも40㎡以上240㎡以下(中古住宅の控除も同じ。それまでは50㎡〔貸家は40㎡〕以上) | 地方税法施行令37条の16・37条の17 |
| 不動産取得税 | 16万円・66万円・34万円 | 免税点(課税標準がこれ未満なら課税しない):土地16万円、家屋の建築1戸66万円、家屋のその他(売買など)1戸34万円(2026年4月1日以後の取得。それまでは10万・23万・12万円) | 地方税法73条の15の2 |
| 不動産取得税 | 6か月(1年) | 新築住宅が使われず売れないとき:新築から6か月たつと、その日に家屋の所有者が取得したとみなす(宅建業者などが売り渡す新築住宅は1年・令和13年3月31日までの新築) | 地方税法73条の2第2項・附則10条の3 |
| 固定資産税 | 1月1日 | 賦課期日:1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年度の税を納める | 地方税法359条・343条2項 |
| 固定資産税 | 1.4% | 標準税率 | 地方税法350条1項 |
| 固定資産税 | 3年 | 評価替え:基準年度ごと(3年ごと)に評価を見直す | 地方税法341条6号・349条 |
| 固定資産税 | 200㎡・1/6・1/3 | 住宅用地の課税標準の特例:1戸200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は1/6、200㎡を超える部分は1/3 | 地方税法349条の3の2 |
| 固定資産税 | 1/2・3年(5年) | 新築住宅の税額の減額:120㎡までの部分の税額を1/2に、3年度分(中高層の耐火・準耐火建築物は5年度分)。床面積40㎡以上240㎡以下(2026年4月1日以後の新築。それより前は50㎡以上280㎡以下)。令和13年3月31日までの新築 | 地方税法附則15条の6 |
| 固定資産税 | 30万円・20万円・150万円 | 免税点:土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円(同じ市町村内の合計がこれ未満なら課税しない) | 地方税法351条 |
| 固定資産税 | 4回 | 納期:原則4月・7月・12月・2月中で、市町村の条例で定める | 地方税法362条1項 |
| 都市計画税 | 0.3%・1/3・2/3 | 制限税率0.3%(上限)。住宅用地の特例は200㎡以下の部分1/3、超える部分2/3 | 地方税法702条の4・702条の3 |
| 印紙税 | 1万円未満 | 不動産の譲渡契約書・地上権や土地の賃借権の設定契約書・請負契約書・消費貸借契約書などで、記載金額が1万円未満なら非課税 | 印紙税法別表第一1号・2号 |
| 印紙税 | 5万円未満 | 金銭・有価証券の受取書(領収書)で、記載金額が5万円未満なら非課税(売上代金かどうかを問わない。営業に関しない受取書も非課税) | 印紙税法別表第一17号 |
| 印紙税 | 3倍・1.1倍 | 過怠税:印紙を貼らなかったら、納めなかった税額とその2倍(合わせて3倍)。調査を受ける前に自分から申し出たら1.1倍。消印しなかったら、その印紙の額と同じ額 | 印紙税法20条 |
| 印紙税 | 非課税 | 建物の賃貸借契約書・使用貸借契約書は課税されない(土地の賃借権の設定は課税) | 印紙税法別表第一 |
| 印紙税 | (交換)高いほう | 交換契約書:双方の価格が書いてあれば高いほうの金額、差額だけなら差額を記載金額とする | 印紙税法基本通達23条 |
| 登録免許税 | 50㎡以上・1年以内 | 住宅用家屋の軽減税率の要件:床面積50㎡以上、自分が住む、新築または取得から1年以内に登記(令和9年3月31日まで) | 租特法72条の2・73条・75条、租特令41条 |
| 登録免許税 | 0.15%・0.3%・0.1% | 住宅用家屋の軽減税率:所有権の保存0.15%、売買による所有権の移転0.3%、抵当権の設定0.1%(令和9年3月31日まで) | 租特法72条の2・73条・75条 |
| 登録免許税 | 1982年(昭和57年)1月1日以後 | 中古住宅の軽減:昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合することの証明があるもの | 租特令42条1項2号 |
| 譲渡所得 | 1月1日・5年 | 長期と短期:譲渡した年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得 | 租特法31条1項 |
| 譲渡所得 | 3,000万円 | 居住用財産を譲渡したときの特別控除 | 租特法35条1項 |
| 譲渡所得 | 3年 | 住まなくなった家:住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば3,000万円控除が使える | 租特法35条2項2号 |
| 譲渡所得 | 前年・前々年 | 3,000万円控除は、前年か前々年にこの控除や買換え特例などを使っていたら使えない(3年に1回)。配偶者・直系血族などへの譲渡も不可 | 租特法35条2項・租特令23条2項 |
| 譲渡所得 | 10年・6,000万円 | 居住用財産の軽減税率:譲渡した年の1月1日で所有期間10年超。6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税と合わせて14%)。3,000万円控除と一緒に使える | 租特法31条の3 |
| 譲渡所得 | 10年・10年・1億円 | 特定の居住用財産の買換え特例:所有期間10年超・居住期間10年以上・譲渡価額1億円以下(令和9年12月31日までの譲渡) | 租特法36条の2 |
| 地価公示 | 1月1日 | 土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定して公示する | 地価公示法2条1項・同規則2条 |
| 地価公示 | 2人以上 | 標準地の価格は、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めて判定する | 地価公示法2条1項 |
| 地価公示 | 7月1日 | 都道府県地価調査は、毎年7月1日時点の基準地の価格(鑑定士は1人以上) | 国土法施行令9条・同規則14条 |
| 表示規約 | 80m=1分 | 徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間(1分未満の端数は1分に切り上げ) | 表示規約施行規則9条(9) |
| 表示規約 | 1年未満・未使用 | 「新築」と表示できるのは、建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの | 表示規約18条1項1号 |
| 表示規約 | 1.62㎡ | 住宅の居室の広さを畳数で表すときは、1畳あたり1.62㎡以上 | 表示規約施行規則9条(16) |
| 表示規約 | おおむね30% | 傾斜地を含む土地で、傾斜地の割合がおおむね30%以上なら、その割合か面積を明示 | 表示規約施行規則7条(9) |
| 表示規約 | 300m(50m) | 物件の名称に公園・庭園・旧跡・海岸などの名称を使えるのは、物件から直線距離で300m以内にあるとき(街道・坂は50m以内) | 表示規約19条1項3号・4号 |
| 住宅金融支援機構 | 証券化支援 | 民間の金融機関の長期・固定金利の住宅ローンを買い取って証券化する(フラット35)。直接の融資は災害復興・災害予防・マンションの共用部分の改良・子育てや高齢者向けの賃貸住宅などに限る | 機構法13条 |
| 住宅金融支援機構 | 15年以上35年以内 | フラット35(買取型)の返済期間(60歳以上は10年以上。上限は35年と「80歳−申込時の年齢」の短いほう) | フラット35「ご利用条件」 |
| 住宅金融支援機構 | 1億2,000万円以下 | フラット35(買取型)の借入額の上限(100万円以上。公式サイト・2026年4月1日現在) | フラット35「ご利用条件」 |
| 住宅金融支援機構 | (団信) | 機構は団体信用生命保険の業務も行う(死亡などで残りの債務を保険金で弁済) | 機構法13条1項12号 |
租特法=租税特別措置法、租特令=同施行令、国土法=国土利用計画法、表示規約=不動産の表示に関する公正競争規約、機構法=独立行政法人住宅金融支援機構法。期限つきの特例は、延長や廃止がありうるので試験の年度の法令で確かめてください。
語呂にしなかった数字
- 固定資産税の1月1日:「元日に持っている人が、その年度分を全部払う」。年の途中で売っても、法律上の納税者は変わらない(売買では日割りで精算するのが慣行)。
- 不動産取得税の1/2:「宅地は課税標準を半分に」。住宅の税率3%と合わせて「宅地を買ったら価格×1/2×3%」と計算で覚える。
- 登録免許税の税率:「保存は移転の半分、抵当権はさらに低い」で0.15%・0.3%・0.1%の順番をつかむ。
- 印紙税の建物の賃貸借:「土地を貸すのは課税、建物を貸すのは非課税」。対で覚える。
- 住宅金融支援機構:「直接貸すのではなく、民間のローンを買い取る」。証券化支援が中心で、直接融資は災害・子育てなどの例外だけ。
宅建の語呂ソング
宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。