3倍返し ~税・その他すうじのうた~

宅建の税・その他は、似た数字の組がたくさん出てきます。固定資産税と不動産取得税の免税点、契約書と領収書の非課税、地価公示と地価調査の日付。取り違えやすい組を、男女の掛け合い(問題と答え)にして1曲に詰めました。不動産取得税の免税点は2026年4月に変わった新しい数字(16万・66万・34万円)で歌っています。

数字は2026-11-14時点の法令(地方税法(2026年4月1日施行の改正を含む)・租税特別措置法・印紙税法・登録免許税法・地価公示法・国土利用計画法施行令・不動産の表示に関する公正競争規約・住宅金融支援機構法、フラット35は公式サイト)で確かめています。

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歌詞

イントロ

税と その他 数字の歌
問題! ― 答え!

Aメロ

固定資産税の 税率は? ― いよいよ 1.4(いってんよん)!
固定の 免税点は?
さんにん 30万 20万 償却は 150万
取得の 免税点は?
土地は いろ 建てて ろくろく 買って 見よ
16万 66万 34万!

Bメロ

住宅用地は?
200㎡までは ロクでもない 安さ(1/6) 超えたら 1/3
新築住宅は?
半分こで 3年 マンションは いつまでも(5年)
取得税は 十二単 1,200万

サビ

印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生

Aメロ

登録免許税は?
いそいそ 50㎡ 1年 以内に 登記
長期と 短期は?
元日に ご長寿 5年 超えたら 長期
住まなく なったら?
3年目の 大みそかまで 3,000万
遠く 住んだら?(10年)
6,000万まで 軽く なる

Bメロ

買換えは? ― 10・10で 1億
フラットは? ― 15から 35 1億 2,000万まで

サビ

印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生

ブリッジ

公示は? ― お正月!(1月1日)
調査は? ― 七夕前!(7月1日)
標準地は ふたりで 見る
公園の 名前は 散歩の 範囲(300m)
畳 1畳は ひろーいに(1.62㎡)

大サビ

印紙を 貼らなきゃ 3倍返し
契約書は? ― 1万!
領収書は? ― ごまんと ある!(5万)
晴れ(80m)の 日は 1分 歩く
新築は ぴかぴかの 1年生
土地は? ― いろ!(16万)
建てたら? ― ろくろく!(66万)
買ったら? ― 見よ!(34万)

アウトロ

最後の 問題!
……合格!
3倍返し!

語呂20本と、その意味

税・その他に出る数字の一覧(40個)

分野数字何の数字か条文
不動産取得税4%(3%)標準税率は4%。住宅と土地は3%(特例・令和9年3月31日までの取得。住宅以外の家屋は4%)地方税法73条の15・附則11条の2
不動産取得税1/2宅地評価土地を取得したときは、課税標準を価格の1/2にする(特例・令和9年3月31日までの取得)地方税法附則11条の5
不動産取得税1,200万円新築住宅の課税標準から1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円・令和13年3月31日までの新築)地方税法73条の14第1項
不動産取得税40㎡・240㎡新築住宅の控除の床面積の要件:2026年4月1日から、一戸建て・マンション・貸家とも40㎡以上240㎡以下(中古住宅の控除も同じ。それまでは50㎡〔貸家は40㎡〕以上)地方税法施行令37条の16・37条の17
不動産取得税16万円・66万円・34万円免税点(課税標準がこれ未満なら課税しない):土地16万円、家屋の建築1戸66万円、家屋のその他(売買など)1戸34万円(2026年4月1日以後の取得。それまでは10万・23万・12万円)地方税法73条の15の2
不動産取得税6か月(1年)新築住宅が使われず売れないとき:新築から6か月たつと、その日に家屋の所有者が取得したとみなす(宅建業者などが売り渡す新築住宅は1年・令和13年3月31日までの新築)地方税法73条の2第2項・附則10条の3
固定資産税1月1日賦課期日:1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年度の税を納める地方税法359条・343条2項
固定資産税1.4%標準税率地方税法350条1項
固定資産税3年評価替え:基準年度ごと(3年ごと)に評価を見直す地方税法341条6号・349条
固定資産税200㎡・1/6・1/3住宅用地の課税標準の特例:1戸200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は1/6、200㎡を超える部分は1/3地方税法349条の3の2
固定資産税1/2・3年(5年)新築住宅の税額の減額:120㎡までの部分の税額を1/2に、3年度分(中高層の耐火・準耐火建築物は5年度分)。床面積40㎡以上240㎡以下(2026年4月1日以後の新築。それより前は50㎡以上280㎡以下)。令和13年3月31日までの新築地方税法附則15条の6
固定資産税30万円・20万円・150万円免税点:土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円(同じ市町村内の合計がこれ未満なら課税しない)地方税法351条
固定資産税4回納期:原則4月・7月・12月・2月中で、市町村の条例で定める地方税法362条1項
都市計画税0.3%・1/3・2/3制限税率0.3%(上限)。住宅用地の特例は200㎡以下の部分1/3、超える部分2/3地方税法702条の4・702条の3
印紙税1万円未満不動産の譲渡契約書・地上権や土地の賃借権の設定契約書・請負契約書・消費貸借契約書などで、記載金額が1万円未満なら非課税印紙税法別表第一1号・2号
印紙税5万円未満金銭・有価証券の受取書(領収書)で、記載金額が5万円未満なら非課税(売上代金かどうかを問わない。営業に関しない受取書も非課税)印紙税法別表第一17号
印紙税3倍・1.1倍過怠税:印紙を貼らなかったら、納めなかった税額とその2倍(合わせて3倍)。調査を受ける前に自分から申し出たら1.1倍。消印しなかったら、その印紙の額と同じ額印紙税法20条
印紙税非課税建物の賃貸借契約書・使用貸借契約書は課税されない(土地の賃借権の設定は課税)印紙税法別表第一
印紙税(交換)高いほう交換契約書:双方の価格が書いてあれば高いほうの金額、差額だけなら差額を記載金額とする印紙税法基本通達23条
登録免許税50㎡以上・1年以内住宅用家屋の軽減税率の要件:床面積50㎡以上、自分が住む、新築または取得から1年以内に登記(令和9年3月31日まで)租特法72条の2・73条・75条、租特令41条
登録免許税0.15%・0.3%・0.1%住宅用家屋の軽減税率:所有権の保存0.15%、売買による所有権の移転0.3%、抵当権の設定0.1%(令和9年3月31日まで)租特法72条の2・73条・75条
登録免許税1982年(昭和57年)1月1日以後中古住宅の軽減:昭和57年1月1日以後に建築されたものか、耐震基準に適合することの証明があるもの租特令42条1項2号
譲渡所得1月1日・5年長期と短期:譲渡した年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得租特法31条1項
譲渡所得3,000万円居住用財産を譲渡したときの特別控除租特法35条1項
譲渡所得3年住まなくなった家:住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば3,000万円控除が使える租特法35条2項2号
譲渡所得前年・前々年3,000万円控除は、前年か前々年にこの控除や買換え特例などを使っていたら使えない(3年に1回)。配偶者・直系血族などへの譲渡も不可租特法35条2項・租特令23条2項
譲渡所得10年・6,000万円居住用財産の軽減税率:譲渡した年の1月1日で所有期間10年超。6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税と合わせて14%)。3,000万円控除と一緒に使える租特法31条の3
譲渡所得10年・10年・1億円特定の居住用財産の買換え特例:所有期間10年超・居住期間10年以上・譲渡価額1億円以下(令和9年12月31日までの譲渡)租特法36条の2
地価公示1月1日土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定して公示する地価公示法2条1項・同規則2条
地価公示2人以上標準地の価格は、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めて判定する地価公示法2条1項
地価公示7月1日都道府県地価調査は、毎年7月1日時点の基準地の価格(鑑定士は1人以上)国土法施行令9条・同規則14条
表示規約80m=1分徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間(1分未満の端数は1分に切り上げ)表示規約施行規則9条(9)
表示規約1年未満・未使用「新築」と表示できるのは、建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの表示規約18条1項1号
表示規約1.62㎡住宅の居室の広さを畳数で表すときは、1畳あたり1.62㎡以上表示規約施行規則9条(16)
表示規約おおむね30%傾斜地を含む土地で、傾斜地の割合がおおむね30%以上なら、その割合か面積を明示表示規約施行規則7条(9)
表示規約300m(50m)物件の名称に公園・庭園・旧跡・海岸などの名称を使えるのは、物件から直線距離で300m以内にあるとき(街道・坂は50m以内)表示規約19条1項3号・4号
住宅金融支援機構証券化支援民間の金融機関の長期・固定金利の住宅ローンを買い取って証券化する(フラット35)。直接の融資は災害復興・災害予防・マンションの共用部分の改良・子育てや高齢者向けの賃貸住宅などに限る機構法13条
住宅金融支援機構15年以上35年以内フラット35(買取型)の返済期間(60歳以上は10年以上。上限は35年と「80歳−申込時の年齢」の短いほう)フラット35「ご利用条件」
住宅金融支援機構1億2,000万円以下フラット35(買取型)の借入額の上限(100万円以上。公式サイト・2026年4月1日現在)フラット35「ご利用条件」
住宅金融支援機構(団信)機構は団体信用生命保険の業務も行う(死亡などで残りの債務を保険金で弁済)機構法13条1項12号

租特法=租税特別措置法、租特令=同施行令、国土法=国土利用計画法、表示規約=不動産の表示に関する公正競争規約、機構法=独立行政法人住宅金融支援機構法。期限つきの特例は、延長や廃止がありうるので試験の年度の法令で確かめてください。

語呂にしなかった数字

宅建の語呂ソング

宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。