やっぱやーめた ~宅建業法すうじのうた~
宅建試験の宅建業法には、理屈では覚えられない数字がたくさん出てきます。クーリング・オフの8日、営業保証金の1,000万円、専任媒介の報告は2週間に1回。こういう「ただ決まっている数字」だけを語呂にして、1曲に詰めました。流しっぱなしにして耳で覚え、ページで意味を確かめてください。
数字は2026-11-14時点の法令(宅建業法・同施行令・同施行規則・報酬の告示・住宅瑕疵担保履行法)で確かめています。
好きなサブスクで聴く(Spotify・Apple Music ほか)
歌詞
イントロ
宅建業法 数字の歌
いくよ
Aメロ
免許は5年 腐る前に
更新 90日 30日前
変わったら やめたら 晦日(みそか)まで
案内所なら 10日(とおか)前
供託 届けがないまま 3か月
催告 届いて 1か月で 取消しだ
Bメロ
士証は5年 講習6か月
ゴロ寝してたら 切れちゃうよ
宅建士とは ご一緒 5人に1人
欠けたら 2週間で 埋めてね
サビ
戦後の 六三制
本店 1,000万 支店 500
協会 入れば 60 30
専属 イチゴで 1週 5日
専任 フナで 2週 7日
書面で 告げられた その日から
やっぱ やっぱ やーめた 8日まで
Aメロ
穴埋め 2週間
協会 抜けたら 一気に 1週間
返す前には ロングに 待って 6か月
帳簿は ごちゃごちゃ 5年
名簿は 遠く 10年
Bメロ
専任媒介 3月(みつき)で 見直し
空き家で ハッピー 800万
さんさん 33万円まで
サビ
戦後の 六三制
本店 1,000万 支店 500
協会 入れば 60 30
専属 イチゴで 1週 5日
専任 フナで 2週 7日
書面で 告げられた その日から
やっぱ やっぱ やーめた 8日まで
ブリッジ
手付も 違約も 庭まで 2割
工事中は ゴー 完成 テン
1,000万 超えたら どっちも 保全
引渡しから 2年は フタできない
さんざん 3割 払ったら 名義は 渡せ
滞納には サンマル 待って 書面で
大サビ
戦後の 六三制
本店 1,000万 支店 500
協会 入れば 60 30
専属 イチゴで 1週 5日
専任 フナで 2週 7日
基準日から 3週で 届出
ゴール 50日 過ぎたら 売れない
やっぱ やっぱ やーめた 8日まで
アウトロ
腐る前に 更新
やっぱ やーめた
……やめないで 合格まで
語呂20本と、その意味
- 営業保証金 1,000万円/500万円 と 分担金 60万円/30万円:戦後(千・五百)の六三制(六十・三十)。営業保証金はセン・ゴ(1,000万円・500万円)、保証協会に入るとロク・サン(60万円・30万円)。どちらも「本店:支店=2:1」。戦後に六三制ができた、という史実に乗せて2組をまとめて覚える。
- 指定流通機構への登録・業務の処理状況の報告:専属はイチゴ(1週に1回・5日以内)、専任はフナ(2週に1回・7日以内)。しばりのきつい専属専任のほうが数字が小さい。登録の日数は休業日を除いて数える。
- クーリング・オフ 8日:書面で告げられたその日から、やっぱ(8)やーめた。「告げられた日から数える(初日を入れる)」まで一緒に入れた。
- 免許の更新 90日前〜30日前:免許がくさる(9・3)前に更新。有効期間が満了する日の90日前から30日前までに申請する。
- 宅建士証 有効期間5年・法定講習は6か月以内:ゴロ(5・6)寝してたら士証が切れる。宅建士証は5年。更新は申請前6か月以内に行われる法定講習を受ける。
- 低廉な空家等 800万円以下・33万円まで:空き家でハッピー(800)、さんさん(33)と。令和6年7月からの特例。税込33万円(30万円+消費税)で、売主だけでなく買主からも受け取れる。改正前の「400万円・18万円・売主からだけ」で覚えている本やサイトに注意。
- 専任の宅建士 5人に1人・欠けたら2週間で補充:宅建士とごいっしょ(5に1)、欠けたらふた(2)週間。契約・申込みを受ける案内所等は、人数に関係なく1人以上。
- 契約不適合責任の特約 引渡しから2年以上:引渡しからふた(2)年は、責任にフタ(2)できない。通知期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約だけは有効。それより買主に不利な特約は無効。
- 手付・損害賠償の予定 どちらも2割まで:手付も違約もにわ(2割)まで、家の中には入れない。損害賠償の予定と違約金は「合計で」2割。超えた分は無効。
- 手付金等の保全 未完成5%・完成10%・1,000万円:工事中はゴー(5)、完成したらテン(10)、千万超えたらどっちも保全。未完成物件は5%超、完成物件は10%超、またはどちらも1,000万円超で保全が要る。工事中のほうが危ないので数字が小さい。
- 穴埋め・追加の納付(2週間)と協会を抜けたとき(1週間):穴埋めはふた(2)週間、協会を抜けたらイッキ(1)に1週間。2週間:営業保証金の不足の供託・還付充当金・新しい事務所の分担金。1週間:社員でなくなったときの営業保証金の供託と、協会が分担金を受け取ってから供託するまで。
- 割賦販売の所有権留保 10分の3:さんざん(3割)払わせたら、名義は渡す。代金の10分の3を超える額を受け取ったら、登記を移さないといけない。
- 割賦販売の解除・一括請求 30日以上の書面催告:滞納にはサンマル(30)待って書面で。変更・廃業の届出(30日以内)は「みそか」、こちらは「サンマル」。同じ30でも語呂を分けて混ざらないようにした。
- 変更・廃業の届出 30日以内:変わったら・やめたらみそか(30日)までに。廃業等の届出のうち、死亡だけは相続人が「知った日から」30日。
- 営業保証金 届出の催告(3か月)と取消し(1か月):3か月待って催告、イッ(1)か月で取消し。免許から3か月以内に届出がないと催告。催告が届いてから1か月以内に届出がなければ免許を取り消すことが「できる」(歌では「取消しだ」と歌っているが、必ず取り消す、ではない)。
- 帳簿 5年(新築の売主は10年)・従業者名簿 10年:帳簿はご(5)ちゃごちゃでも5年、人の名簿はとお(10)く10年。帳簿は閉鎖後5年。自ら売主となる新築住宅の取引は10年。
- 案内所等の届出 10日前:案内所はとおか(10日)前に届け出る。業務を始める日の10日前までに、免許権者と案内所の所在地の知事に届け出る。
- 取戻し・返還の公告 6か月以上:返す前にはロング(6)に待って6か月。営業保証金の取戻しも、保証協会の分担金の返還も、原則は6か月以上の公告をしてから。ただし、取戻しの事由から10年たったときや、保証協会の社員になったときは公告がいらない。
- 住宅瑕疵担保履行法 3週間・50日:基準日からサン(3)週で届出、ゴール(50)を過ぎたら売れない。基準日は毎年3月31日。50日は基準日の翌日から数える。「売れない」のは、自ら売主となる新築住宅の新しい売買契約。
- 専任媒介の有効期間 3か月:専任はみ(3)つきでみ直し。3か月を超える約束をしても3か月になる。更新は依頼者から申し出があったときだけ。
宅建業法に出る数字の一覧(41個)
| 分野 | 数字 | 何の数字か | 条文 |
|---|---|---|---|
| 免許 | 5年 | 免許の有効期間 | 業法3条2項 |
| 免許 | 90日前〜30日前 | 免許の更新の申請期間(有効期間が満了する日の) | 規則3条 |
| 免許 | 5年 | 免許の欠格:刑の執行が終わってから・免許取消しから・取消し逃れの廃業から | 業法5条1項各号 |
| 免許 | 30日以内 | 変更の届出(商号・役員の氏名・事務所の名称と所在地・専任の宅建士の氏名など、免許申請書に書いたこと)・廃業等の届出(死亡は相続人が知った日から) | 業法9条・11条 |
| 免許 | 10日前まで | 案内所等の届出(業務を始める日の) | 業法50条2項・規則19条3項 |
| 営業保証金 | 1,000万円/500万円 | 主たる事務所/従たる事務所ごとに供託する額 | 令2条の4 |
| 営業保証金 | 3か月・1か月 | 免許から3か月以内に供託の届出がないと催告。催告が届いてから1か月以内に届出がないと免許を取り消せる | 業法25条6項・7項 |
| 営業保証金 | 2週間 | 還付で足りなくなった額を、通知を受けた日から2週間以内に供託 | 業法28条1項・営業保証金規則5条 |
| 営業保証金 | 6か月以上 | 取戻しの公告の期間 | 業法30条2項 |
| 保証協会 | 60万円/30万円 | 弁済業務保証金分担金(主たる事務所/従たる事務所ごと) | 令7条 |
| 保証協会 | 2週間 | 新しく事務所を設けた日から、分担金を納付するまで | 業法64条の9第2項 |
| 保証協会 | 1週間 | 協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に弁済業務保証金を供託 | 業法64条の7第1項 |
| 保証協会 | 2週間 | 還付充当金を、通知を受けた日から2週間以内に納付 | 業法64条の10第2項 |
| 保証協会 | 1週間 | 社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託 | 業法64条の15 |
| 保証協会 | 6か月以上 | 社員でなくなったとき、分担金を返す前の公告の期間 | 業法64条の11第4項 |
| 宅建士 | 2年 | 登録に必要な実務経験(足りなければ登録実務講習) | 業法18条1項・規則13条の15 |
| 宅建士 | 5年 | 宅建士証の有効期間 | 業法22条の2第3項 |
| 宅建士 | 6か月以内 | 宅建士証の交付・更新:申請前6か月以内の法定講習 | 業法22条の2第2項・22条の3第2項 |
| 宅建士 | 1年以内 | 試験に合格した日から1年以内に交付を受けるなら法定講習はいらない | 業法22条の2第2項ただし書 |
| 宅建士 | 5年 | 登録の欠格期間 | 業法18条1項 |
| 宅建士 | 30日以内 | 死亡等の届出 | 業法21条 |
| 事務所 | 5人に1人以上 | 事務所の専任の宅建士(業務に従事する者の) | 業法31条の3第1項・規則15条の5の3 |
| 事務所 | 2週間以内 | 専任の宅建士が足りなくなったときの補充 | 業法31条の3第3項 |
| 事務所 | 1人以上 | 契約・申込みを受ける案内所等の専任の宅建士 | 規則15条の5の2・15条の5の3 |
| 帳簿・名簿 | 5年(10年) | 帳簿の保存(閉鎖後。自ら売主となる新築住宅は10年) | 業法49条・規則18条3項 |
| 帳簿・名簿 | 10年 | 従業者名簿の保存(最終の記載をした日から) | 業法48条3項・規則17条の2第4項 |
| 媒介 | 3か月 | 専任媒介・専属専任媒介の有効期間の上限 | 業法34条の2第3項 |
| 媒介 | 2週間に1回/1週間に1回 | 業務の処理状況の報告(専任/専属専任) | 業法34条の2第9項 |
| 媒介 | 7日/5日 | 指定流通機構への登録(専任/専属専任。休業日を除く) | 業法34条の2第5項・規則15条の10 |
| 8種制限 | 8日 | クーリング・オフ(書面で告げられた日から数える) | 業法37条の2第1項 |
| 8種制限 | 2割 | 手付の上限 | 業法39条1項 |
| 8種制限 | 2割 | 損害賠償の予定と違約金の合計の上限 | 業法38条1項 |
| 8種制限 | 2年以上 | 契約不適合責任の通知期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約は有効 | 業法40条1項 |
| 8種制限 | 5%・10%・1,000万円 | 手付金等の保全が要る額(未完成は5%超、完成は10%超、または1,000万円超) | 業法41条1項・41条の2第1項・令3条の5 |
| 8種制限 | 30日以上 | 割賦販売の解除・残りの一括請求:30日以上の期間を定めて書面で催告 | 業法42条1項 |
| 8種制限 | 10分の3 | 割賦販売:代金の10分の3を超えて受け取ったら、所有権を留保できない | 業法43条1項 |
| 報酬 | 5%・4%・3% | 売買の媒介(200万円以下/200万円超400万円以下/400万円超の部分)。これに消費税 | 報酬告示第二 |
| 報酬 | 800万円・33万円 | 800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介は、媒介に要する費用を考えて、依頼者(売主・買主のどちらも)から33万円(30万円+消費税)まで受け取れる特例(令和6年7月1日から。代理はその2倍まで) | 報酬告示第七 |
| 報酬 | 1か月分(0.5か月分) | 貸借の媒介:合計で賃料1か月分+消費税。居住用建物は、承諾がなければ片方から0.5か月分まで | 報酬告示第四 |
| 監督 | 1年以内 | 業者の業務停止処分/宅建士の事務禁止処分の期間 | 業法65条2項・4項、68条2項・4項 |
| 瑕疵担保履行法 | 3週間・50日 | 基準日(毎年3月31日)から3週間以内に資力確保措置の届出。届出がないと、基準日の翌日から50日を過ぎた日から、自ら売主となる新築住宅の売買契約を新しく結べない | 履行法12条・13条・規則16条 |
業法=宅地建物取引業法、令=同施行令、規則=同施行規則、報酬告示=宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和45年建設省告示第1552号)、履行法=特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律。
語呂にしなかった数字
- 欠格の5年:免許も登録も「5年」が多すぎて、語呂を付けるとかえって混ざる。5年でないもの(業務停止の1年など)を覚えるほうが早い。
- 報酬 5%・4%・3%:「200万円ごとに1%ずつ下がる」で十分。400万円を超えるときの速算式(3%+6万円)は計算で出せる。
- 貸借 1か月・0.5か月:「合計で1か月分、住まいは片方から半分ずつ」。理屈で通る。
- 業務停止・事務禁止 1年以内:処分の期間は業者も宅建士も1年以内。1つしかないので語呂はいらない。
宅建の語呂ソング
宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。