しろく時中 ~法令上の制限すうじのうた~

宅建の法令上の制限は、面積・高さ・日数の数字の山です。開発許可がいらない広さ、国土法の届出の広さ、容積率の4/10と6/10。理屈では覚えられない数字だけを語呂にして、夜の街のミドルテンポの曲に詰めました。宅建業法の曲「やっぱやーめた」と交互に流しても飽きないように、声も雰囲気も変えています。

数字は2026-11-14時点の法令(都市計画法・建築基準法(2025年4月施行の改正を含む)・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法と、それぞれの施行令・施行規則)で確かめています。

好きなサブスクで聴く(Spotify・Apple Music ほか)(配信では「四六時中」の名前で出ています)

歌詞

イントロ

法令上の制限 数字の歌
夜の街で 覚えよう

Aメロ

地区計画は ちょっと前 30日
道は 4メートル 接して 2メートル
2項道路は 真ん中から 2メートル 下がる
街の ルールは 数字で できてる

Bメロ

200 超えたら ふたを 開けて 確認
大きい 建物 さんご(35日)
小さい 家は 7日(なのか)

サビ

開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分

Aメロ

防火地域は 3階で 百(ひゃっ)と なる
準防火は よいこ 4階 1,500
日影は 7・3 ほかは 10(とお)
光は 七色 風は 20窓

Bメロ

雷は 20(はたち)を 過ぎてから
非常用 エレベーター さあ 行こう(31メートル)

サビ

開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分

ブリッジ

2a(ニア)なら 許可 いらず 農業用施設
農地を 相続 十月十日(とつきとおか)で 届出
盛土 切土は 1・2の ゴー(500)
壊すのも 変えるのも 14(いいよ)と 届出
組合は 七人の 侍

大サビ

開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分
1・2の 四六時中
四六時中 覚えてる

アウトロ

千・三千・一万 ニコッと
四六時中
……合格の 夢を 見る

語呂20本と、その意味

法令上の制限に出る数字の一覧(48個)

分野数字何の数字か条文
都市計画法おおむね10年以内市街化区域=すでに市街地か、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域都計法7条2項
都市計画法13種類用途地域の数(田園住居地域を含む)都計法8条1項1号
都市計画法1,000㎡未満市街化区域で開発許可がいらない規模(三大都市圏の一定区域は500㎡未満。条例で300㎡以上1,000㎡未満の範囲に下げられる)都計法29条1項1号・令19条
都市計画法3,000㎡未満非線引き区域・準都市計画区域で開発許可がいらない規模(条例で300㎡まで下げられる)令19条1項
都市計画法1ha(1万㎡)未満都市計画区域・準都市計画区域の外で開発許可がいらない規模都計法29条2項・令22条の2
都市計画法規模を問わない市街化調整区域は小さくても開発許可が要る(農林漁業用の建築物などの例外を除く)都計法29条1項
都市計画法1ha以上第二種特定工作物になる野球場・庭球場・遊園地・墓園など(ゴルフコースは面積を問わない)都計法4条11項・令1条2項
都市計画法30日前まで地区計画の区域内で建築・土地の区画形質の変更などをするときの市町村長への届出(行為に着手する日の)都計法58条の2第1項
都市計画法300㎡未満田園住居地域内の農地での造成・建築・物件の堆積は、規模にかかわらず市町村長の許可が要る。300㎡未満なら市町村長は許可しなければならない都計法52条・令36条の6
都市計画法10日都市計画事業の事業地内の土地建物を有償で譲るとき:施行者が行う公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に、施行者に届出(届出から30日以内に買い取る通知があれば売買が成立)都計法66条・67条
建築基準法4m以上建築基準法上の道路の幅(特定行政庁が指定する区域は6m)建基法42条1項
建築基準法2m2項道路:道路の中心線から2m下がった線が道路の境界とみなされる(6m指定区域では3m)建基法42条2項
建築基準法2m以上接道義務:敷地が道路に2m以上接する建基法43条1項
建築基準法10m・12m第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の建築物の高さの限度(都市計画で定める)建基法55条1項
建築基準法1m・1.5m低層住居専用地域・田園住居地域の外壁の後退距離(都市計画で定める場合)建基法54条
建築基準法200㎡以下敷地面積の最低限度を定めるときの上限(200㎡を超えてはならない)建基法53条の2第2項
建築基準法1割(10%)建ぺい率の緩和:特定行政庁が指定する角地+10%、防火地域内の耐火建築物等・準防火地域内の耐火・準耐火建築物等+10%建基法53条3項
建築基準法8割(80%)建ぺい率80%の地域で防火地域内の耐火建築物等は、建ぺい率の制限なし建基法53条6項1号
建築基準法12m未満・4/10・6/10前面道路の幅が12m未満のときの容積率:道路幅×4/10(住居系)または6/10(その他)と、指定容積率の小さいほう(特定行政庁の指定で6/10・4/10・8/10になる区域もある)建基法52条2項
建築基準法1/3住宅の地階部分(天井が地盤面から1m以下)は、住宅部分の延べ面積の1/3まで容積率に入れない建基法52条3項
建築基準法7m・3階/10m日影規制の対象:低層住専・田園住居地域は軒高7m超か地階を除く3階以上。中高層住専・住居系・近隣商業・準工業は高さ10m超。商業・工業・工業専用地域は対象外建基法56条の2・別表第四
建築基準法3階・100㎡防火地域:地階を含む3階以上か延べ100㎡超は耐火建築物等建基法61条・令136条の2
建築基準法4階・1,500㎡/500㎡準防火地域:地階を除く4階以上か延べ1,500㎡超は耐火建築物等。地階を除く3階建て(1,500㎡以下)か、500㎡超1,500㎡以下は準耐火建築物等建基法61条・令136条の2
建築基準法3m超防火地域内の看板・広告塔で、屋上にあるものか高さ3m超のものは不燃材料で造るか覆う建基法64条
建築基準法200㎡超建築確認(2025年4月〜):特殊建築物でその用途が200㎡超(1号)。それ以外は2階以上か延べ200㎡超(新2号)なら全国どこでも確認が要る建基法6条1項1号・2号
建築基準法平屋・200㎡以下新3号建築物:都市計画区域・準都市計画区域などの中だけ、建築(新築・増築・改築・移転)で確認が要る建基法6条1項3号
建築基準法10㎡以内防火・準防火地域の外での増改築・移転で、その部分が10㎡以内なら確認不要建基法6条2項
建築基準法35日・7日確認の審査期間:1号・2号は35日以内、3号は7日以内建基法6条4項
建築基準法200㎡超用途変更で、変更後が200㎡超の特殊建築物になるときは確認が要る(類似の用途どうしは除く)建基法87条1項
建築基準法1/7・1/20住宅の居室の採光に必要な窓:床面積の1/7以上(照明などで1/10まで緩和できる)。換気の窓:1/20以上建基法28条1項・2項
建築基準法20m超避雷設備が要る高さ建基法33条
建築基準法31m超非常用の昇降機が要る高さ建基法34条2項
建築基準法全員・過半数建築協定:締結と変更は土地所有者等の全員の合意、廃止は過半数の合意建基法70条3項・74条・76条
国土利用計画法2週間以内事後届出:契約を結んだ日から2週間以内に、権利取得者が市町村長を経由して知事へ国土法23条1項
国土利用計画法2,000・5,000・1万㎡事後届出が要る面積:市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外1万㎡以上国土法23条2項1号
国土利用計画法3週間以内事後届出の利用目的への勧告:届出があった日から3週間以内国土法24条2項
国土利用計画法6週間以内注視区域・監視区域の事前届出:届出から6週間は契約できない(勧告も6週間以内)国土法27条の4・27条の5・27条の7・27条の8
農地法3条・4条・5条権利移動(3条・農業委員会の許可)、転用(4条)、転用目的の権利移動(5条)。4条・5条は知事等の許可、市街化区域内は農業委員会への届出でよい農地法3条・4条・5条
農地法2a未満自分の農地を農業用施設(耕作用)に転用するとき、2a未満なら4条の許可がいらない農地法4条1項8号・規則29条1号
農地法遅滞なく(目安10か月)相続などで許可なく農地の権利を取得したとき:農業委員会へ届出。法律上は「遅滞なく」で、おおむね10か月は運用の目安農地法3条の3
農地法4ha超4haを超える転用は農林水産大臣との協議(許可権者は知事・指定市町村長)農地法附則2項
盛土規制法1m・2m・2m・500㎡宅地造成等工事規制区域で許可が要る工事:盛土で高さ1m超の崖、切土で2m超の崖、盛土と切土で2m超の崖、崖を生じない盛土で高さ2m超、面積500㎡超(土石の堆積も一定規模で許可)盛土規制法12条1項・令3条・4条
盛土規制法14日前まで規制区域内で擁壁(高さ2m超)・排水施設などの除却工事をするときの届出(工事に着手する日の)盛土規制法21条3項・令26条
盛土規制法14日以内規制区域内で公共施設用地を宅地や農地等に転用したときの届出(転用した日から)盛土規制法21条4項
盛土規制法30日前まで特定盛土等規制区域で、届出対象規模の盛土等をするときの届出(工事に着手する日の)盛土規制法27条1項
土地区画整理法7人以上土地区画整理組合の設立:宅地の所有者・借地権者が7人以上共同して、定款と事業計画を定め、知事の認可区画整理法14条1項
土地区画整理法2/3以上組合設立の同意:人数は宅地の所有者・借地権者それぞれ2/3以上、面積は両方を合わせて2/3以上区画整理法18条
土地区画整理法公告の日の終了時・翌日換地処分の公告:公告の日の終了時に、換地を定めなかった従前の宅地の権利が消える。翌日から換地が従前の宅地とみなされ、保留地は施行者が取得(地役権は原則として従前の宅地に残る)区画整理法104条

都計法=都市計画法、建基法=建築基準法、国土法=国土利用計画法、盛土規制法=宅地造成及び特定盛土等規制法、区画整理法=土地区画整理法、令=それぞれの施行令、規則=それぞれの施行規則。

語呂にしなかった数字

宅建の語呂ソング

宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。