しろく時中 ~法令上の制限すうじのうた~
宅建の法令上の制限は、面積・高さ・日数の数字の山です。開発許可がいらない広さ、国土法の届出の広さ、容積率の4/10と6/10。理屈では覚えられない数字だけを語呂にして、夜の街のミドルテンポの曲に詰めました。宅建業法の曲「やっぱやーめた」と交互に流しても飽きないように、声も雰囲気も変えています。
数字は2026-11-14時点の法令(都市計画法・建築基準法(2025年4月施行の改正を含む)・国土利用計画法・農地法・宅地造成及び特定盛土等規制法・土地区画整理法と、それぞれの施行令・施行規則)で確かめています。
好きなサブスクで聴く(Spotify・Apple Music ほか)(配信では「四六時中」の名前で出ています)
歌詞
イントロ
法令上の制限 数字の歌
夜の街で 覚えよう
Aメロ
地区計画は ちょっと前 30日
道は 4メートル 接して 2メートル
2項道路は 真ん中から 2メートル 下がる
街の ルールは 数字で できてる
Bメロ
200 超えたら ふたを 開けて 確認
大きい 建物 さんご(35日)
小さい 家は 7日(なのか)
サビ
開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分
Aメロ
防火地域は 3階で 百(ひゃっ)と なる
準防火は よいこ 4階 1,500
日影は 7・3 ほかは 10(とお)
光は 七色 風は 20窓
Bメロ
雷は 20(はたち)を 過ぎてから
非常用 エレベーター さあ 行こう(31メートル)
サビ
開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分
ブリッジ
2a(ニア)なら 許可 いらず 農業用施設
農地を 相続 十月十日(とつきとおか)で 届出
盛土 切土は 1・2の ゴー(500)
壊すのも 変えるのも 14(いいよ)と 届出
組合は 七人の 侍
大サビ
開発許可は 千・三千・一万(1,000・3,000・1万㎡)
調整区域は ゼロから 許可
国土法は ニコッと 届けて
2週で 届出 3週で 勧告
1・2の 四六時中
低層住宅は 十二分
1・2の 四六時中
四六時中 覚えてる
アウトロ
千・三千・一万 ニコッと
四六時中
……合格の 夢を 見る
語呂20本と、その意味
- 開発許可がいらない規模(市街化1,000㎡未満・非線引き/準都市3,000㎡未満・区域外1ha未満):開発許可はせん・さんぜん・いちまん(1,000・3,000・1万)、調整区域はゼロから許可。1,000㎡・3,000㎡・1万㎡の3つ。街の真ん中から外へ行くほど数字が大きくなる。市街化調整区域は小さくても許可が要る(=ゼロから)。三大都市圏の一定区域は500㎡未満、条例で300㎡まで下げられる区域もある。
- 国土利用計画法の事後届出(2,000・5,000・1万㎡):ニコッと(2・5・10)届けて、国土法。市街化区域2,000㎡、その他の都市計画区域5,000㎡、都市計画区域外1万㎡。開発許可の「千・三千・一万」と区域の並びが同じなので、対で覚えると混ざらない。
- 前面道路12m未満の容積率(住居系4/10・その他6/10):いち・にの・しろく時中(12m未満・4/10・6/10)。「四六時中」に乗せた。住居系は道路幅×4/10、その他は×6/10と、指定容積率の小さいほう。
- 低層住専・田園住居地域の高さの限度 10mか12m:低層住宅はじゅうにぶん(10・12m)の高さ。「十二分」=10mか12m。都市計画でどちらかに決める。
- 採光1/7・換気1/20:光はなないろ(1/7)、風はにじゅう窓(1/20)。住宅の居室の窓。採光は床面積の1/7以上、換気は1/20以上。
- 非常用の昇降機 31m超:非常用エレベーター、さあ行こう(31)。高さ31m超の建築物。避雷設備の20m超(はたち)と区別する。
- 相続した農地の届出:農地を相続、とつきとおか(10か月)で届出。相続などで許可なく取得したときは農業委員会へ届け出る(3条の許可は要らない)。法律の言葉は「遅滞なく」で、10か月は運用の目安。
- 盛土規制法の許可(盛土1m・切土2m・面積500㎡):盛土・切土はいち・に・のゴー(1m・2m・500㎡)。盛土で高さ1m超の崖、切土で2m超の崖、面積500㎡超。合わせて2m超の崖、崖のない盛土2m超も許可が要る。
- 土地区画整理組合 7人以上:組合は七人の侍(7人以上)。宅地の所有者・借地権者が7人以上で共同して設立。同意は人数がそれぞれ2/3以上、面積は合わせて2/3以上。
- 確認の審査期間 35日・7日:大きい建物はさんご(35日)、小さい家はなのか(7日)。1号・2号は35日以内、3号は7日以内。
- 建築確認・用途変更 200㎡超(2025年4月〜):200(ふたひゃく)超えたら、ふたを開けて確認。特殊建築物は用途200㎡超。それ以外も2階以上か延べ200㎡超なら全国で確認(新2号)。平屋200㎡以下(新3号)は都市計画区域などの中だけ。改正前の「木造は3階以上か500㎡超」などの基準で覚えている本に注意。
- 準防火地域 4階以上・1,500㎡超:準防火はよいこ(4階・1,500㎡)。地階を除く4階以上か延べ1,500㎡超は耐火建築物等。地階を除く3階建て(1,500㎡以下)か、500㎡超1,500㎡以下は準耐火建築物等。
- 防火地域 3階以上・100㎡超:防火地域はさんかいでひゃっとなる(3階・100㎡)。地階を含む3階以上か延べ100㎡超は耐火建築物等。準防火の「よいこ」と対で。
- 国土法 2週間以内に届出・3週間以内に勧告:契約からふた(2)週で届出、み(3)週で勧告。届出は権利取得者(買主など)が、契約を結んだ日から2週間以内。
- 盛土規制法 除却工事14日前・転用14日以内:壊すのも変えるのもいいよ(14日)と届出。擁壁などの除却は着手の14日前まで、公共施設用地の転用は転用した日から14日以内。
- 農地の農業用施設への転用 2a未満:ニア(2a)なら許可いらず。自分の農地を耕作用の施設(農業用施設)に転用し、2a未満なら4条の許可は要らない。
- 避雷設備 20m超:雷ははたち(20m)を過ぎてから。高さ20m超で避雷設備。非常用の昇降機は31m超(さあ行こう)。
- 地区計画の届出 30日前まで:地区計画はちょっと前の30日。行為に着手する日の30日前までに市町村長へ。業法の「みそか」(あとから30日以内)とは向きが逆なので、あえて別の言い方にした。
- 日影規制の対象 低層7m・3階/中高層など10m:日影はななさん(7m・3階)、ほかはとお(10m)。低層住専・田園住居地域は軒高7m超か地階を除く3階以上、中高層住専・住居系・近隣商業・準工業は高さ10m超(商業・工業・工業専用は対象外)。
- 道路4m・接道2m・2項道路2m後退:道はよん(4m)、接してに(2m)、2項はに(2m)下がる。道路は幅4m以上(指定区域は6m)。敷地は道路に2m以上接する。2項道路は中心線から2m下がった線が境界。
法令上の制限に出る数字の一覧(48個)
| 分野 | 数字 | 何の数字か | 条文 |
|---|---|---|---|
| 都市計画法 | おおむね10年以内 | 市街化区域=すでに市街地か、おおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域 | 都計法7条2項 |
| 都市計画法 | 13種類 | 用途地域の数(田園住居地域を含む) | 都計法8条1項1号 |
| 都市計画法 | 1,000㎡未満 | 市街化区域で開発許可がいらない規模(三大都市圏の一定区域は500㎡未満。条例で300㎡以上1,000㎡未満の範囲に下げられる) | 都計法29条1項1号・令19条 |
| 都市計画法 | 3,000㎡未満 | 非線引き区域・準都市計画区域で開発許可がいらない規模(条例で300㎡まで下げられる) | 令19条1項 |
| 都市計画法 | 1ha(1万㎡)未満 | 都市計画区域・準都市計画区域の外で開発許可がいらない規模 | 都計法29条2項・令22条の2 |
| 都市計画法 | 規模を問わない | 市街化調整区域は小さくても開発許可が要る(農林漁業用の建築物などの例外を除く) | 都計法29条1項 |
| 都市計画法 | 1ha以上 | 第二種特定工作物になる野球場・庭球場・遊園地・墓園など(ゴルフコースは面積を問わない) | 都計法4条11項・令1条2項 |
| 都市計画法 | 30日前まで | 地区計画の区域内で建築・土地の区画形質の変更などをするときの市町村長への届出(行為に着手する日の) | 都計法58条の2第1項 |
| 都市計画法 | 300㎡未満 | 田園住居地域内の農地での造成・建築・物件の堆積は、規模にかかわらず市町村長の許可が要る。300㎡未満なら市町村長は許可しなければならない | 都計法52条・令36条の6 |
| 都市計画法 | 10日 | 都市計画事業の事業地内の土地建物を有償で譲るとき:施行者が行う公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に、施行者に届出(届出から30日以内に買い取る通知があれば売買が成立) | 都計法66条・67条 |
| 建築基準法 | 4m以上 | 建築基準法上の道路の幅(特定行政庁が指定する区域は6m) | 建基法42条1項 |
| 建築基準法 | 2m | 2項道路:道路の中心線から2m下がった線が道路の境界とみなされる(6m指定区域では3m) | 建基法42条2項 |
| 建築基準法 | 2m以上 | 接道義務:敷地が道路に2m以上接する | 建基法43条1項 |
| 建築基準法 | 10m・12m | 第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域の建築物の高さの限度(都市計画で定める) | 建基法55条1項 |
| 建築基準法 | 1m・1.5m | 低層住居専用地域・田園住居地域の外壁の後退距離(都市計画で定める場合) | 建基法54条 |
| 建築基準法 | 200㎡以下 | 敷地面積の最低限度を定めるときの上限(200㎡を超えてはならない) | 建基法53条の2第2項 |
| 建築基準法 | 1割(10%) | 建ぺい率の緩和:特定行政庁が指定する角地+10%、防火地域内の耐火建築物等・準防火地域内の耐火・準耐火建築物等+10% | 建基法53条3項 |
| 建築基準法 | 8割(80%) | 建ぺい率80%の地域で防火地域内の耐火建築物等は、建ぺい率の制限なし | 建基法53条6項1号 |
| 建築基準法 | 12m未満・4/10・6/10 | 前面道路の幅が12m未満のときの容積率:道路幅×4/10(住居系)または6/10(その他)と、指定容積率の小さいほう(特定行政庁の指定で6/10・4/10・8/10になる区域もある) | 建基法52条2項 |
| 建築基準法 | 1/3 | 住宅の地階部分(天井が地盤面から1m以下)は、住宅部分の延べ面積の1/3まで容積率に入れない | 建基法52条3項 |
| 建築基準法 | 7m・3階/10m | 日影規制の対象:低層住専・田園住居地域は軒高7m超か地階を除く3階以上。中高層住専・住居系・近隣商業・準工業は高さ10m超。商業・工業・工業専用地域は対象外 | 建基法56条の2・別表第四 |
| 建築基準法 | 3階・100㎡ | 防火地域:地階を含む3階以上か延べ100㎡超は耐火建築物等 | 建基法61条・令136条の2 |
| 建築基準法 | 4階・1,500㎡/500㎡ | 準防火地域:地階を除く4階以上か延べ1,500㎡超は耐火建築物等。地階を除く3階建て(1,500㎡以下)か、500㎡超1,500㎡以下は準耐火建築物等 | 建基法61条・令136条の2 |
| 建築基準法 | 3m超 | 防火地域内の看板・広告塔で、屋上にあるものか高さ3m超のものは不燃材料で造るか覆う | 建基法64条 |
| 建築基準法 | 200㎡超 | 建築確認(2025年4月〜):特殊建築物でその用途が200㎡超(1号)。それ以外は2階以上か延べ200㎡超(新2号)なら全国どこでも確認が要る | 建基法6条1項1号・2号 |
| 建築基準法 | 平屋・200㎡以下 | 新3号建築物:都市計画区域・準都市計画区域などの中だけ、建築(新築・増築・改築・移転)で確認が要る | 建基法6条1項3号 |
| 建築基準法 | 10㎡以内 | 防火・準防火地域の外での増改築・移転で、その部分が10㎡以内なら確認不要 | 建基法6条2項 |
| 建築基準法 | 35日・7日 | 確認の審査期間:1号・2号は35日以内、3号は7日以内 | 建基法6条4項 |
| 建築基準法 | 200㎡超 | 用途変更で、変更後が200㎡超の特殊建築物になるときは確認が要る(類似の用途どうしは除く) | 建基法87条1項 |
| 建築基準法 | 1/7・1/20 | 住宅の居室の採光に必要な窓:床面積の1/7以上(照明などで1/10まで緩和できる)。換気の窓:1/20以上 | 建基法28条1項・2項 |
| 建築基準法 | 20m超 | 避雷設備が要る高さ | 建基法33条 |
| 建築基準法 | 31m超 | 非常用の昇降機が要る高さ | 建基法34条2項 |
| 建築基準法 | 全員・過半数 | 建築協定:締結と変更は土地所有者等の全員の合意、廃止は過半数の合意 | 建基法70条3項・74条・76条 |
| 国土利用計画法 | 2週間以内 | 事後届出:契約を結んだ日から2週間以内に、権利取得者が市町村長を経由して知事へ | 国土法23条1項 |
| 国土利用計画法 | 2,000・5,000・1万㎡ | 事後届出が要る面積:市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外1万㎡以上 | 国土法23条2項1号 |
| 国土利用計画法 | 3週間以内 | 事後届出の利用目的への勧告:届出があった日から3週間以内 | 国土法24条2項 |
| 国土利用計画法 | 6週間以内 | 注視区域・監視区域の事前届出:届出から6週間は契約できない(勧告も6週間以内) | 国土法27条の4・27条の5・27条の7・27条の8 |
| 農地法 | 3条・4条・5条 | 権利移動(3条・農業委員会の許可)、転用(4条)、転用目的の権利移動(5条)。4条・5条は知事等の許可、市街化区域内は農業委員会への届出でよい | 農地法3条・4条・5条 |
| 農地法 | 2a未満 | 自分の農地を農業用施設(耕作用)に転用するとき、2a未満なら4条の許可がいらない | 農地法4条1項8号・規則29条1号 |
| 農地法 | 遅滞なく(目安10か月) | 相続などで許可なく農地の権利を取得したとき:農業委員会へ届出。法律上は「遅滞なく」で、おおむね10か月は運用の目安 | 農地法3条の3 |
| 農地法 | 4ha超 | 4haを超える転用は農林水産大臣との協議(許可権者は知事・指定市町村長) | 農地法附則2項 |
| 盛土規制法 | 1m・2m・2m・500㎡ | 宅地造成等工事規制区域で許可が要る工事:盛土で高さ1m超の崖、切土で2m超の崖、盛土と切土で2m超の崖、崖を生じない盛土で高さ2m超、面積500㎡超(土石の堆積も一定規模で許可) | 盛土規制法12条1項・令3条・4条 |
| 盛土規制法 | 14日前まで | 規制区域内で擁壁(高さ2m超)・排水施設などの除却工事をするときの届出(工事に着手する日の) | 盛土規制法21条3項・令26条 |
| 盛土規制法 | 14日以内 | 規制区域内で公共施設用地を宅地や農地等に転用したときの届出(転用した日から) | 盛土規制法21条4項 |
| 盛土規制法 | 30日前まで | 特定盛土等規制区域で、届出対象規模の盛土等をするときの届出(工事に着手する日の) | 盛土規制法27条1項 |
| 土地区画整理法 | 7人以上 | 土地区画整理組合の設立:宅地の所有者・借地権者が7人以上共同して、定款と事業計画を定め、知事の認可 | 区画整理法14条1項 |
| 土地区画整理法 | 2/3以上 | 組合設立の同意:人数は宅地の所有者・借地権者それぞれ2/3以上、面積は両方を合わせて2/3以上 | 区画整理法18条 |
| 土地区画整理法 | 公告の日の終了時・翌日 | 換地処分の公告:公告の日の終了時に、換地を定めなかった従前の宅地の権利が消える。翌日から換地が従前の宅地とみなされ、保留地は施行者が取得(地役権は原則として従前の宅地に残る) | 区画整理法104条 |
都計法=都市計画法、建基法=建築基準法、国土法=国土利用計画法、盛土規制法=宅地造成及び特定盛土等規制法、区画整理法=土地区画整理法、令=それぞれの施行令、規則=それぞれの施行規則。
語呂にしなかった数字
- 市街化区域の10年:「おおむね10年以内に街にする区域」。定義の一部なので理解で覚える。
- 建ぺい率の緩和 1割:角地で+1割、防火の耐火で+1割、両方で+2割。80%の地域で防火地域の耐火建築物等なら制限なし。足し算で出る。
- 建築協定 全員・過半数:「作るとき・変えるときは全員、やめるときは過半数」。理屈で通る。
- 換地処分の公告:「公告の日の終わりに、換地のない古い権利が消え、次の日から新しい換地へ」。流れで覚える。
- 農地法 3条・4条・5条:3条=権利移動、4条=自分で転用、5条=3+4(転用目的の権利移動)。足し算。
宅建の語呂ソング
宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。