サン・ニー・イチ ~権利関係すうじのうた~

宅建の権利関係は、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法にまたがって、年数と分数がたくさん出てきます。借地の30・20・10年をロケットの秒読み「サン・ニー・イチ」にして、56個の数字を1曲に詰めました。区分所有法は2026年4月の改正で「全員の3/4」が「出席者の3/4」になるなど大きく変わったので、新しいルールで歌っています。

数字は2026-11-15時点の法令(民法・借地借家法・建物の区分所有等に関する法律(2026年4月1日施行の改正の後)・不動産登記法)で確かめています。

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歌詞

イントロ

3・2・1(サン・ニー・イチ)!
権利関係 数字の歌
発射 よーい

Aメロ

借地は 3・2・1(サン・ニー・イチ)
30年 更新したら 20 その後は 10
定期は 50 事業は 10(とお)から 50
譲渡は 30 ロケットは 止まらない

Bメロ

借家の 通知は 1年前から 半年前
大家の 解約 半年 待ち

サビ

来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ

Aメロ

貸したお金は 5・10(ご・とお)で さようなら
知ってから 5年 いつでも 10年
善い人 10(とお) それ以外は 2・10(に・とお)
不法行為は サンタ(3)が 2・10(に・とお)年 追いかける
体の けがなら 5(ゴー)

Bメロ

請求したら 6月(むつき) 話し合いは 1年
天災 さんざん 3月(みつき) 待って

サビ

来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ

Aメロ

遺言(いごん)は いご(15)から 15歳
名無し(7)の 失踪 7年 危難は 1年
配偶者は 遠いほど 増える
子と 半分 親と 3分の2 兄弟と 4分の3
親だけ 3分(1/3) ほかは 半分 兄弟は ゼロ
継ぐか やめるか 3月(みつき)で 決めて
分けない 約束 5年まで 10年 経ったら 法定で

ブリッジ

山 10(とお) 土 5(ご) 家 3(さん) 物 6月(むつき)
やめるなら 土地は 1年(ひととせ) 家は 3月(みつき) 物は 1日
お隣とは 50センチ 窓が 1メートルなら 目かくし
利息は 最後の 2年分 追い出しは 半年 待って
相続 3年(みとせ) 引っ越し 2年(ふたとせ) 建てたら 1月(ひとつき)
集会の お知らせ 1週間 縮めちゃ だめ

大サビ

来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ

アウトロ

3・2・1(サン・ニー・イチ)!
合格へ リフトオフ

語呂20本と、その意味

権利関係に出る数字の一覧(56個)

分野数字何の数字か条文
総則18歳18歳で成年になる民法4条
総則1か月以上制限行為能力者と取引した相手は、1か月以上の期間を決めて「追認するかどうか」の返事を催告できる民法20条
総則7年・1年失踪宣告:生死不明が7年(戦地・沈没した船・その他の危難にあった人は、危難が去ってから1年)民法30条
時効10年・20年取得時効:占有を始めたときに善意無過失なら10年、それ以外は20年民法162条
時効5年・10年債権の消滅時効:権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年民法166条1項
時効20年人の生命・身体の侵害による損害賠償(債務不履行)は、「行使できる時から」が10年でなく20年民法167条
時効3年・20年不法行為の損害賠償:損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年民法724条
時効5年人の生命・身体を害する不法行為なら、「知った時から」が3年でなく5年民法724条の2
時効10年確定判決などで確定した権利は、もとの時効期間が10年より短くても10年になる民法169条
時効6か月催告をすると、その時から6か月は時効が完成しない。猶予中の再度の催告では延びない民法150条
時効1年・通算5年協議を行う旨の書面の合意:最長1年は完成しない(期間を決めればその期間)。くり返しても本来の完成時から通算5年まで民法151条
時効3か月天災などで裁判上の請求などができないときは、障害がなくなってから3か月は完成しない民法161条
相隣関係50cm建物は境界線から50cm以上離して建てる(違う慣習があれば慣習)民法234条・236条
相隣関係1m未満境界線から1m未満の距離で、他人の宅地を見通せる窓・縁側(ベランダを含む)には目隠しを付ける民法235条
共有5年共有物を分割しない契約は5年まで(更新しても5年まで)民法256条
共有10年相続でできた共有は、相続開始から10年たつと共有物分割の手続で分けられる民法258条の2
抵当権最後の2年分抵当権で優先して回収できる利息などは、満期となった最後の2年分だけ民法375条
抵当権6か月抵当権者に対抗できない建物の賃借人は、競売で買い受けられた時から6か月は明け渡さなくてよい民法395条
根抵当権3年・2週間設定から3年たつと設定者は元本の確定を請求でき、請求から2週間で確定する民法398条の19
売買1年種類・品質が契約に合わないときは、買主は知った時から1年以内に売主へ通知する(請負も同じ)民法566条・637条
売買10年・5年買戻しの期間は10年まで。決めなかったら5年。あとから延ばせない民法580条
賃貸借50年民法の賃貸借の期間は最長50年民法604条
賃貸借10年・5年・3年・6か月短期賃貸借:山林10年・その他の土地5年・建物3年・動産6か月(共有物を持分の過半数で貸せる上限も同じ)民法602条・252条4項
賃貸借1年・3か月・1日期間を決めていない賃貸借は、解約の申入れから土地1年・建物3か月・動産1日で終わる民法617条
相続1/2・2/3・3/4配偶者の法定相続分:子となら1/2、直系尊属となら2/3、兄弟姉妹となら3/4民法900条
相続1/2(半血)父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の1/2民法900条4号
相続3か月単純承認・限定承認・放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内民法915条
相続15歳15歳に達した人は遺言ができる民法961条
相続5年・10年遺産分割の禁止は5年以内。終わりは相続開始から10年まで民法908条
相続10年相続開始から10年たった後の遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を主張できない(法定相続分などで分ける)民法904条の3
相続1/3・1/2・なし遺留分:直系尊属だけが相続人なら1/3、それ以外は1/2。兄弟姉妹には遺留分がない民法1042条
相続1年・10年遺留分侵害額請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消える民法1048条
相続6か月配偶者短期居住権:遺産分割で家の帰属が決まった日か、相続開始から6か月を経過する日の、遅いほうまで民法1037条
借地30年借地権の存続期間は30年。もっと長くはできるが、短く決めても30年借地借家法3条
借地20年・10年更新後の期間:最初の更新は20年、2回目からは10年(もっと長くは決められる)借地借家法4条
借地20年・2か月地主の承諾を得て建物を再築すると、承諾日か築造日の早いほうから20年延びる。再築の通知に2か月以内に異議がなければ承諾とみなす借地借家法7条
借地2年建物が滅失しても、土地に掲示すれば対抗力が残る。ただし滅失から2年以内に再築して登記が必要借地借家法10条2項
定期借地50年以上一般定期借地権は存続期間50年以上(書面か電磁的記録で)借地借家法22条
定期借地10年以上50年未満事業用定期借地権:30年以上50年未満と、10年以上30年未満の2つの型。公正証書が必須、居住用は不可借地借家法23条
定期借地30年以上建物譲渡特約付借地権:設定から30年以上たった日に、建物を地主に譲渡する特約借地借家法24条
借家1年未満期間1年未満の建物賃貸借は、期間の定めがないものとみなす(定期借家は別)借地借家法29条
借家1年前〜6か月前更新しない通知(条件を変えなければ更新しない旨の通知)は、期間満了の1年前から6か月前までに。しないと同じ条件で更新したとみなす借地借家法26条
借家6か月・3か月大家からの解約申入れは6か月で終わる(正当事由が要る)。借主からは民法どおり3か月借地借家法27条・28条、民法617条
定期借家1年以上・1年前〜6か月前期間1年以上の定期借家は、大家が期間満了の1年前から6か月前までに「終わります」と通知する借地借家法38条
定期借家200㎡未満・1か月床面積200㎡未満の居住用なら、転勤・療養・親族の介護などで住めなくなった借主から解約を申し入れでき、1か月で終わる借地借家法38条
区分所有1週間集会の招集通知は会日の1週間前まで。規約で延ばせるが、縮められない(2026年4月から)区分所有法35条
区分所有1/5区分所有者と議決権の各1/5以上で、管理者に集会の招集を請求できる(規約で減らせる)区分所有法34条3項
区分所有出席者の過半数普通決議:集会に出席した区分所有者と議決権の各過半数(2026年4月から。前は全員の過半数)区分所有法39条
区分所有出席者の3/4規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大変更、管理組合法人、義務違反者への使用禁止・競売請求など:区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各3/4(2026年4月から。前は全員の3/4)区分所有法31条・17条ほか
区分所有出席者の2/3瑕疵の除去・バリアフリーのための共用部分の変更と、大規模滅失の復旧は、出席者の各2/3(2026年4月から。復旧は前は全員の3/4)区分所有法17条・61条
区分所有1/2・6か月建物の価格の1/2を超える部分が滅失したら大規模滅失。6か月以内に復旧・建替えなどの決議がなければ買取請求ができる区分所有法61条
区分所有4/5・3/4建替え決議は区分所有者と議決権の各4/5(全員が母数のまま)。耐震性の不足・外壁などの剝落のおそれ・給排水管などの劣化などがあれば3/4(2026年4月から)区分所有法62条
区分所有2か月前・1か月前建替え決議の集会の招集通知は会日の2か月前まで、説明会は会日の1か月前まで区分所有法62条
不動産登記1か月建物を新築したら、所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請(怠ると10万円以下の過料)不登法47条・164条
不動産登記3年・10万円以下相続で所有権を取得したら、知った日から3年以内に相続登記(2024年4月から。怠ると10万円以下の過料)不登法76条の2・164条
不動産登記2年・5万円以下所有者の住所・氏名が変わったら、2年以内に変更登記(2026年4月から。怠ると5万円以下の過料)不登法76条の5・164条

区分所有法=建物の区分所有等に関する法律、不登法=不動産登記法。区分所有法は2026年4月1日に大きく改正されたので、それより前の教材・過去問の解説と数字や母数が違うところがあります。

語呂にしなかった数字

宅建の語呂ソング

宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。