サン・ニー・イチ ~権利関係すうじのうた~
宅建の権利関係は、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法にまたがって、年数と分数がたくさん出てきます。借地の30・20・10年をロケットの秒読み「サン・ニー・イチ」にして、56個の数字を1曲に詰めました。区分所有法は2026年4月の改正で「全員の3/4」が「出席者の3/4」になるなど大きく変わったので、新しいルールで歌っています。
数字は2026-11-15時点の法令(民法・借地借家法・建物の区分所有等に関する法律(2026年4月1日施行の改正の後)・不動産登記法)で確かめています。
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歌詞
イントロ
3・2・1(サン・ニー・イチ)!
権利関係 数字の歌
発射 よーい
Aメロ
借地は 3・2・1(サン・ニー・イチ)
30年 更新したら 20 その後は 10
定期は 50 事業は 10(とお)から 50
譲渡は 30 ロケットは 止まらない
Bメロ
借家の 通知は 1年前から 半年前
大家の 解約 半年 待ち
サビ
来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ
Aメロ
貸したお金は 5・10(ご・とお)で さようなら
知ってから 5年 いつでも 10年
善い人 10(とお) それ以外は 2・10(に・とお)
不法行為は サンタ(3)が 2・10(に・とお)年 追いかける
体の けがなら 5(ゴー)
Bメロ
請求したら 6月(むつき) 話し合いは 1年
天災 さんざん 3月(みつき) 待って
サビ
来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ
Aメロ
遺言(いごん)は いご(15)から 15歳
名無し(7)の 失踪 7年 危難は 1年
配偶者は 遠いほど 増える
子と 半分 親と 3分の2 兄弟と 4分の3
親だけ 3分(1/3) ほかは 半分 兄弟は ゼロ
継ぐか やめるか 3月(みつき)で 決めて
分けない 約束 5年まで 10年 経ったら 法定で
ブリッジ
山 10(とお) 土 5(ご) 家 3(さん) 物 6月(むつき)
やめるなら 土地は 1年(ひととせ) 家は 3月(みつき) 物は 1日
お隣とは 50センチ 窓が 1メートルなら 目かくし
利息は 最後の 2年分 追い出しは 半年 待って
相続 3年(みとせ) 引っ越し 2年(ふたとせ) 建てたら 1月(ひとつき)
集会の お知らせ 1週間 縮めちゃ だめ
大サビ
来た人で 決める 規約は さんよん(3/4)
ふだんは 半分 超えれば 決まり
建替えは 大しご(4/5)と 5分の4
古けりゃ さんよん 4分の3
直すときは にさん(2/3) 3分の2
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ
3・2・1(サン・ニー・イチ)で 飛び出せ
アウトロ
3・2・1(サン・ニー・イチ)!
合格へ リフトオフ
語呂20本と、その意味
- 借地権の存続期間 30年 → 更新20年 → 10年:借地はサン・ニー・イチ(30・20・10)。ロケットの秒読みと同じ順番。最初が30年、1回目の更新で20年、2回目からは10年。長く決めるのはいいが、短く決めたら30年・20年・10年になる。
- 区分所有の決議(2026年4月から出席者で数える)/招集通知1週間:来た人で決める、規約はさんよん、ふだんは半分超えれば決まり。2026年4月から、決議は集会に「来た人」(出席者)が母数。規約の設定・変更、共用部分の重大変更、管理組合法人、使用禁止・競売の請求は、区分所有者と議決権の各過半数が出席して出席者の3/4。普通決議は出席者の過半数。建替え(4/5)だけは全員が母数のまま。古い教材の「全員の3/4」は昔のルール。招集通知の1週間は、規約で延ばせても縮められなくなった(「縮めちゃだめ」)。
- 建替え決議 4/5、古い建物は3/4:建替えは大しごと(4/5)、古けりゃさんよん(3/4)。し(4)ご(5)と。建替えは全員が母数で区分所有者と議決権の各4/5。耐震性の不足、外壁などが剝がれ落ちるおそれ、給排水管などの劣化などがあれば3/4でよい(2026年4月から)。
- 大規模滅失の復旧・バリアフリーなどの変更 2/3:直すときはにさん(2/3)。大規模滅失の復旧と、瑕疵の除去・バリアフリーのための共用部分の変更は、出席者の各2/3(2026年4月から。復旧は前は全員の3/4)。
- 債権の消滅時効 5年・10年:貸したお金はご・とお(5・10)で、さようなら。権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年。歌の「いつでも10年」は「知らなくても、行使できる時から10年」のこと。人の命・体の損害賠償は10年が20年になる。
- 取得時効 10年・20年:善い人とお(10)、それ以外はに・とお(20)。占有を始めたときに善意無過失なら10年、知っていた・不注意だったなら倍の20年。「に(2)×とお(10)」で20。
- 不法行為 3年・20年(命・体は5年):不法行為はサンタ(3)がに・とお(20)年追いかける、体のけがならゴー(5)。損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年。人の命・体を害する不法行為なら「知った時から」が5年に延びる。
- 時効の完成猶予 催告6か月・協議1年(通算5年)・天災3か月:請求したらむつき(6か月)、話し合いは1年、天災さんざん(3か月)。催告は6か月だけ(猶予中にもう一度催告しても延びない)。書面の協議の合意は最長1年、くり返しても通算5年まで。天災は障害がなくなってから3か月。
- 失踪宣告 7年・危難1年:名無し(7)の失踪7年、危難は1年。ふつうの生死不明は7年。戦地・沈没した船などの危難にあった人は、危難が去ってから1年。
- 遺言 15歳:いごん(遺言)はいご(15)から。遺言(いごん)=い(1)ご(5)。15歳になれば遺言ができる(親の同意はいらない)。成年の18歳と混ぜない。
- 配偶者の法定相続分 1/2・2/3・3/4:配偶者は遠いほど増える:子と半分、親と3分の2、兄弟と4分の3。一緒に相続する相手が遠い親族になるほど、配偶者の取り分が増える。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血)の取り分は、全血の兄弟姉妹の半分。
- 遺留分 1/3・1/2・兄弟なし:親だけさんぶん(1/3)、ほかは半分、兄弟はゼロ。直系尊属だけが相続人なら1/3、それ以外は1/2、兄弟姉妹には遺留分がない。遺留分侵害額請求は、知った時から1年・相続開始から10年で消える。
- 相続の承認・放棄 3か月/遺産分割の禁止 5年・10年:継ぐかやめるかみつき(3か月)で決めて、分けない約束ご(5)年まで、とお(10)年たったら法定で。承認・放棄は、相続人になったと知った時から3か月以内。遺産分割の禁止は5年以内で、終わりは相続開始から10年まで。10年たってからの分割では、原則として特別受益・寄与分を言えず、法定相続分などで分ける。
- 短期賃貸借 山林10年・土地5年・建物3年・動産6か月:やまとお、つちご、いえさん、ものむつき。処分の権限がない人が貸せる期間の上限。山林10年・その他の土地5年・建物3年・動産6か月。共有物を持分の過半数で貸せる上限も同じ数字。民法の賃貸借そのものの上限は50年。
- 期間の定めのない賃貸借の解約 土地1年・建物3か月・動産1日:やめるなら土地はひととせ(1年)、家はみつき(3か月)、物はいちにち。解約を申し入れてから終わるまで。借家で大家から申し入れると借地借家法で6か月(正当事由が要る)、借主からは3か月のまま。
- 借家の更新拒絶の通知 1年前〜6か月前/大家の解約 6か月:借家の通知は一年前から半年前、大家の解約半年まち。期間満了の1年前から6か月前までに通知しないと、同じ条件で更新したとみなす。期間1年以上の定期借家の「終わります」の通知も同じ1年前〜6か月前。大家からの解約申入れは6か月(正当事由が要る)。
- 定期借地 一般50年以上・事業用10年以上50年未満・建物譲渡30年以上:定期はごじゅう、事業はとおからごじゅう、譲渡はさんじゅう。一般定期借地権は50年以上(書面か電磁的記録)。事業用定期借地権は10年以上50年未満(公正証書・居住用は不可)。建物譲渡特約付借地権は30年以上。
- 相隣関係 50cm・1m:お隣とはごじゅっセンチ、窓が1メートルなら目かくし。建物は境界線から50cm以上離す(違反しても、着工から1年たつか完成したら損害賠償の請求だけ)。境界線から1m未満で他人の宅地を見通せる窓・縁側には目隠し。
- 抵当権の利息 最後の2年分/明渡し猶予 6か月/根抵当 3年・2週間:利息は最後の2年分、追い出しは半年まって。抵当権で優先して回収できる利息などは、最後の2年分。競売で買い受けられても、抵当権者に対抗できない建物の賃借人は6か月明け渡さなくてよい。根抵当権は設定から3年で元本の確定を請求でき、2週間で確定する。
- 登記の義務 相続3年・住所2年・新築1か月:相続みとせ(3年)、引っ越しふたとせ(2年)、建てたらひとつき(1か月)。相続登記は知った日から3年(2024年4月から・10万円以下の過料)、住所・氏名の変更登記は2年(2026年4月から・5万円以下の過料)、新築の表題登記は1か月(10万円以下の過料)。
権利関係に出る数字の一覧(56個)
| 分野 | 数字 | 何の数字か | 条文 |
|---|---|---|---|
| 総則 | 18歳 | 18歳で成年になる | 民法4条 |
| 総則 | 1か月以上 | 制限行為能力者と取引した相手は、1か月以上の期間を決めて「追認するかどうか」の返事を催告できる | 民法20条 |
| 総則 | 7年・1年 | 失踪宣告:生死不明が7年(戦地・沈没した船・その他の危難にあった人は、危難が去ってから1年) | 民法30条 |
| 時効 | 10年・20年 | 取得時効:占有を始めたときに善意無過失なら10年、それ以外は20年 | 民法162条 |
| 時効 | 5年・10年 | 債権の消滅時効:権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年 | 民法166条1項 |
| 時効 | 20年 | 人の生命・身体の侵害による損害賠償(債務不履行)は、「行使できる時から」が10年でなく20年 | 民法167条 |
| 時効 | 3年・20年 | 不法行為の損害賠償:損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年 | 民法724条 |
| 時効 | 5年 | 人の生命・身体を害する不法行為なら、「知った時から」が3年でなく5年 | 民法724条の2 |
| 時効 | 10年 | 確定判決などで確定した権利は、もとの時効期間が10年より短くても10年になる | 民法169条 |
| 時効 | 6か月 | 催告をすると、その時から6か月は時効が完成しない。猶予中の再度の催告では延びない | 民法150条 |
| 時効 | 1年・通算5年 | 協議を行う旨の書面の合意:最長1年は完成しない(期間を決めればその期間)。くり返しても本来の完成時から通算5年まで | 民法151条 |
| 時効 | 3か月 | 天災などで裁判上の請求などができないときは、障害がなくなってから3か月は完成しない | 民法161条 |
| 相隣関係 | 50cm | 建物は境界線から50cm以上離して建てる(違う慣習があれば慣習) | 民法234条・236条 |
| 相隣関係 | 1m未満 | 境界線から1m未満の距離で、他人の宅地を見通せる窓・縁側(ベランダを含む)には目隠しを付ける | 民法235条 |
| 共有 | 5年 | 共有物を分割しない契約は5年まで(更新しても5年まで) | 民法256条 |
| 共有 | 10年 | 相続でできた共有は、相続開始から10年たつと共有物分割の手続で分けられる | 民法258条の2 |
| 抵当権 | 最後の2年分 | 抵当権で優先して回収できる利息などは、満期となった最後の2年分だけ | 民法375条 |
| 抵当権 | 6か月 | 抵当権者に対抗できない建物の賃借人は、競売で買い受けられた時から6か月は明け渡さなくてよい | 民法395条 |
| 根抵当権 | 3年・2週間 | 設定から3年たつと設定者は元本の確定を請求でき、請求から2週間で確定する | 民法398条の19 |
| 売買 | 1年 | 種類・品質が契約に合わないときは、買主は知った時から1年以内に売主へ通知する(請負も同じ) | 民法566条・637条 |
| 売買 | 10年・5年 | 買戻しの期間は10年まで。決めなかったら5年。あとから延ばせない | 民法580条 |
| 賃貸借 | 50年 | 民法の賃貸借の期間は最長50年 | 民法604条 |
| 賃貸借 | 10年・5年・3年・6か月 | 短期賃貸借:山林10年・その他の土地5年・建物3年・動産6か月(共有物を持分の過半数で貸せる上限も同じ) | 民法602条・252条4項 |
| 賃貸借 | 1年・3か月・1日 | 期間を決めていない賃貸借は、解約の申入れから土地1年・建物3か月・動産1日で終わる | 民法617条 |
| 相続 | 1/2・2/3・3/4 | 配偶者の法定相続分:子となら1/2、直系尊属となら2/3、兄弟姉妹となら3/4 | 民法900条 |
| 相続 | 1/2(半血) | 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の1/2 | 民法900条4号 |
| 相続 | 3か月 | 単純承認・限定承認・放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 民法915条 |
| 相続 | 15歳 | 15歳に達した人は遺言ができる | 民法961条 |
| 相続 | 5年・10年 | 遺産分割の禁止は5年以内。終わりは相続開始から10年まで | 民法908条 |
| 相続 | 10年 | 相続開始から10年たった後の遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を主張できない(法定相続分などで分ける) | 民法904条の3 |
| 相続 | 1/3・1/2・なし | 遺留分:直系尊属だけが相続人なら1/3、それ以外は1/2。兄弟姉妹には遺留分がない | 民法1042条 |
| 相続 | 1年・10年 | 遺留分侵害額請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で消える | 民法1048条 |
| 相続 | 6か月 | 配偶者短期居住権:遺産分割で家の帰属が決まった日か、相続開始から6か月を経過する日の、遅いほうまで | 民法1037条 |
| 借地 | 30年 | 借地権の存続期間は30年。もっと長くはできるが、短く決めても30年 | 借地借家法3条 |
| 借地 | 20年・10年 | 更新後の期間:最初の更新は20年、2回目からは10年(もっと長くは決められる) | 借地借家法4条 |
| 借地 | 20年・2か月 | 地主の承諾を得て建物を再築すると、承諾日か築造日の早いほうから20年延びる。再築の通知に2か月以内に異議がなければ承諾とみなす | 借地借家法7条 |
| 借地 | 2年 | 建物が滅失しても、土地に掲示すれば対抗力が残る。ただし滅失から2年以内に再築して登記が必要 | 借地借家法10条2項 |
| 定期借地 | 50年以上 | 一般定期借地権は存続期間50年以上(書面か電磁的記録で) | 借地借家法22条 |
| 定期借地 | 10年以上50年未満 | 事業用定期借地権:30年以上50年未満と、10年以上30年未満の2つの型。公正証書が必須、居住用は不可 | 借地借家法23条 |
| 定期借地 | 30年以上 | 建物譲渡特約付借地権:設定から30年以上たった日に、建物を地主に譲渡する特約 | 借地借家法24条 |
| 借家 | 1年未満 | 期間1年未満の建物賃貸借は、期間の定めがないものとみなす(定期借家は別) | 借地借家法29条 |
| 借家 | 1年前〜6か月前 | 更新しない通知(条件を変えなければ更新しない旨の通知)は、期間満了の1年前から6か月前までに。しないと同じ条件で更新したとみなす | 借地借家法26条 |
| 借家 | 6か月・3か月 | 大家からの解約申入れは6か月で終わる(正当事由が要る)。借主からは民法どおり3か月 | 借地借家法27条・28条、民法617条 |
| 定期借家 | 1年以上・1年前〜6か月前 | 期間1年以上の定期借家は、大家が期間満了の1年前から6か月前までに「終わります」と通知する | 借地借家法38条 |
| 定期借家 | 200㎡未満・1か月 | 床面積200㎡未満の居住用なら、転勤・療養・親族の介護などで住めなくなった借主から解約を申し入れでき、1か月で終わる | 借地借家法38条 |
| 区分所有 | 1週間 | 集会の招集通知は会日の1週間前まで。規約で延ばせるが、縮められない(2026年4月から) | 区分所有法35条 |
| 区分所有 | 1/5 | 区分所有者と議決権の各1/5以上で、管理者に集会の招集を請求できる(規約で減らせる) | 区分所有法34条3項 |
| 区分所有 | 出席者の過半数 | 普通決議:集会に出席した区分所有者と議決権の各過半数(2026年4月から。前は全員の過半数) | 区分所有法39条 |
| 区分所有 | 出席者の3/4 | 規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大変更、管理組合法人、義務違反者への使用禁止・競売請求など:区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の各3/4(2026年4月から。前は全員の3/4) | 区分所有法31条・17条ほか |
| 区分所有 | 出席者の2/3 | 瑕疵の除去・バリアフリーのための共用部分の変更と、大規模滅失の復旧は、出席者の各2/3(2026年4月から。復旧は前は全員の3/4) | 区分所有法17条・61条 |
| 区分所有 | 1/2・6か月 | 建物の価格の1/2を超える部分が滅失したら大規模滅失。6か月以内に復旧・建替えなどの決議がなければ買取請求ができる | 区分所有法61条 |
| 区分所有 | 4/5・3/4 | 建替え決議は区分所有者と議決権の各4/5(全員が母数のまま)。耐震性の不足・外壁などの剝落のおそれ・給排水管などの劣化などがあれば3/4(2026年4月から) | 区分所有法62条 |
| 区分所有 | 2か月前・1か月前 | 建替え決議の集会の招集通知は会日の2か月前まで、説明会は会日の1か月前まで | 区分所有法62条 |
| 不動産登記 | 1か月 | 建物を新築したら、所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請(怠ると10万円以下の過料) | 不登法47条・164条 |
| 不動産登記 | 3年・10万円以下 | 相続で所有権を取得したら、知った日から3年以内に相続登記(2024年4月から。怠ると10万円以下の過料) | 不登法76条の2・164条 |
| 不動産登記 | 2年・5万円以下 | 所有者の住所・氏名が変わったら、2年以内に変更登記(2026年4月から。怠ると5万円以下の過料) | 不登法76条の5・164条 |
区分所有法=建物の区分所有等に関する法律、不登法=不動産登記法。区分所有法は2026年4月1日に大きく改正されたので、それより前の教材・過去問の解説と数字や母数が違うところがあります。
語呂にしなかった数字
- 成年18歳・遺言15歳:「遺言は大人になる前からできる」。15歳(いご)と18歳を対にして覚える。
- 催告の1か月以上:制限行為能力者の相手方の催告は「1か月以上」の期間を決めて。返事がないときの効果(追認・取消しのどちら扱いか)は、相手が誰かで変わるので理屈で覚える。
- 判決の10年:「裁判で勝ったら10年」。短い時効の権利でも、判決で確定すれば10年に延びる。
- 共有の5年・相続共有の10年:「分けない約束は5年」は遺産分割の禁止(5年)と同じ。相続でできた共有は、遺産分割の10年と同じ「10年たったら普通の分け方」。
- 契約不適合の1年:「知ってから1年以内に通知」。請求まででなく通知でよい。数量・権利の不適合にはこの期間制限がない。
- 買戻しの10年・5年:「最長10年、決めなければ5年、延長なし」。債権の時効の5年・10年と同じ数字の組。
- 民法の賃貸借50年:「民法の上限は50年」。借地借家法の借地は下限30年(上限なし)、借家は1年未満なら期間の定めなしになる。
- 半血の兄弟姉妹1/2:「片親だけ同じなら半分」。言葉どおり。
- 配偶者短期居住権6か月:「最低でも6か月は住める」。遺産分割が早く終わっても、相続開始から6か月までは住める。
- 借地の再築20年・2か月:「承諾を得て建て直したら20年延びる(最初の更新と同じ20年)」。通知に2か月黙っていたら承諾。
- 掲示の2年:「建物がなくなっても看板を立てて2年」。2年以内に建て直して登記しないと対抗力がなくなる。
- 1年未満の借家:「1年未満で決めたら、期間の定めなし」。定期借家なら1年未満でもよい。
- 定期借家の200㎡未満・1か月:「200㎡未満の住まい、やむをえない事情なら借主から解約、1か月で終わる」。大家からの中途解約はない。
- 招集請求の1/5:「5分の1で集会を開いてと言える」。規約で減らせる(増やせない)。
- 大規模滅失の1/2・6か月:「半分を超えて壊れたら大規模」。6か月決まらなければ買い取ってと言える。
- 建替えの2か月前・1か月前:「建替えは大しごとだから、ふつうの集会(1週間)より早く知らせる」。招集通知2か月前、説明会1か月前。
宅建の語呂ソング
宅建の過去問ループで、覚えた数字を問題で確かめられます。