杭打ち ― 土地家屋調査士 記述式の解く順番
土地家屋調査士試験の記述式(午後の部 第21問・土地、第22問・建物)を、平成28年〜令和7年の10年分20問から読む順番にまとめました。土地は毎年「座標を求める→分筆(+地積更正・地目変更・合筆など)→申請書→地積測量図」の骨組みが同じ。建物は登記記録と工事後の現況を1欄ずつ比べ、床面積に入れる・入れないを判断する作業が同じです。
土地(第21問)の読む順番
- (注)を先に読む 見る:問題文の(注)。座標値・距離の桁、図の縮尺、地番の付け方(「北側から順に」「面積の小さいほうを〇番〇に」)。「一の申請情報で」(=1枚の申請書でまとめて)の指定、「税が要らなければ不要と書く」。注の一言がそのまま論点の答えになる年が多い(R5の注9:地積の端数は前の測量図に合わせる)。「申出書を書く必要はない」(R6)、「記載不要と書く」(R3・R5)とあれば、その手続が絡むという合図
- 問を全部読み、すぐ取れる穴埋めを先に 見る:問1〜問5の文。条文の穴埋め(筆界の定義・準則・民法242条・申請期間1か月・10万円以下の過料など)は資料を読まずに書ける。ここで点を確保してから資料に入る
- 出来事を日付順の表にする 見る:【事実関係】・聴取の内容。列は「日付/出来事/誰が持ち主か/登記を申請したか」。死亡・相続・遺産分割・売買・住所の変更・工事完了・使い始めの日を全部入れる。原因の日付は「工事が終わった日」「使い始めた日」。依頼日・申請日・引渡しの約束の日と取り違えない(R4:柵を外した日ではなく駐車場として使い始めた日)
- 申請人を決める 見る:日付順の表・登記記録。登記名義人が生きているか。死亡なら相続人が一般承継人(=亡くなった人の立場をまるごと引き継ぐ人)として申請。1人でもよい年がある。住所が変わっているか。変更登記が済んでいなければ住所の変更を証する情報を付ける。共有なら共有者の1人で申請できるか(R6)。会社なら会社法人等番号を使うか
- 何の登記を、何件、どの順で出すか決める 見る:ここまでのメモ・登記記録。土地:分筆/合筆/地積更正/地目変更/表題/地図訂正のどれが要るか。合筆の前に地目をそろえる(R5)。地積更正は分筆と一緒に一の申請情報で出せる(R1 R7)。建物:表題/表題部変更(増築・種類・構造・附属建物)/滅失/分割・区分・合併・合体。登記記録の各欄(所在・種類・構造・床面積・附属建物)と工事後を1行ずつ比べて、差を全部書き出す。「件数が最も少なく」「税が最も少なく」の指定に印をつける(H28 R2)
- 筆界を確定する(図より文章が強い) 見る:立会いの話・備付けの地積測量図・地図に準ずる図面・現地の境界標。筆界(=土地と土地の公の境目)の根拠の強さは、おおむね「立会いと復元できる地積測量図」>「地図に準ずる図面の形」>「ブロック塀・生垣・金属標」。塀や標が測量に基づいていないと書いてあれば、筆界ではない(R6)。「所有権の境目」と「筆界」は別物(R4)。杭が筆界上にないと書いてあれば、どこへ移したか(交点・延長線上)を確かめる(R3 R6)
- 座標を出す(いつもの4つの型) 見る:観測記録・座標表・図。放射観測:器械点→後視点の方向角を出し、観測角を足す(時計回り)。後視点が0°でなければ差を引く(H28)。座標=器械点+距離×(cos, sin)。交点:2直線の式を立てて解く。平行線:ずらす幅だけ直角方向に動かした点を通る線にして、交点を出す(H29 R5)。面積指定:分ける線の片側を未知数にし、面積が指定値(または半分)になる位置を求める(R2 R7)。求めた座標は注の桁で四捨五入してから次の計算に使う(丸め前の値を使うと面積が合わない)
- 公差チェック → 地積更正が要るか 見る:地域の区分・公差の表・登記された地積。地域を確かめる:市街地地域→甲二、村落地域→乙一、山林・原野→乙三。公差の表が問題に載っていればそれを使う。登記された地積と実測の地積の差が公差を超えれば地積更正。合筆する土地は、合計同士で比べることがある(H29)
- 地積を決める 見る:地目・(注)。宅地・鉱泉地:0.01㎡未満を切り捨て。その他(畑・雑種地など):10㎡を超えれば1㎡未満を切り捨て。残りの土地(残地)を差引で出すか座標どおりにするかは、年の指定と注に従う(指定がなければ迷いどころ)
- 申請書 → 地積測量図 見る:答案用紙。申請書:登記の目的(例「土地地積更正・分筆登記」)、原因及びその日付(分筆は「③④に分筆」、地目変更は「③〇年〇月〇日地目変更」、地積更正は「③錯誤」)、地番・地目・地積、添付情報、登録免許税。地積測量図:基準点は点名を付けて位置を示す(座標は不要の年が多い)、境界標の種類、辺長は注の桁、方位、地番
建物(第22問)の読む順番
- (注)を先に読む 見る:問題文の(注)。座標値・距離の桁、図の縮尺、地番の付け方(「北側から順に」「面積の小さいほうを〇番〇に」)。「一の申請情報で」(=1枚の申請書でまとめて)の指定、「税が要らなければ不要と書く」。注の一言がそのまま論点の答えになる年が多い(R5の注9:地積の端数は前の測量図に合わせる)。「申出書を書く必要はない」(R6)、「記載不要と書く」(R3・R5)とあれば、その手続が絡むという合図
- 問を全部読み、すぐ取れる穴埋めを先に 見る:問1〜問5の文。条文の穴埋め(筆界の定義・準則・民法242条・申請期間1か月・10万円以下の過料など)は資料を読まずに書ける。ここで点を確保してから資料に入る
- 出来事を日付順の表にする 見る:【事実関係】・聴取の内容。列は「日付/出来事/誰が持ち主か/登記を申請したか」。死亡・相続・遺産分割・売買・住所の変更・工事完了・使い始めの日を全部入れる。原因の日付は「工事が終わった日」「使い始めた日」。依頼日・申請日・引渡しの約束の日と取り違えない(R4:柵を外した日ではなく駐車場として使い始めた日)
- 申請人を決める 見る:日付順の表・登記記録。登記名義人が生きているか。死亡なら相続人が一般承継人(=亡くなった人の立場をまるごと引き継ぐ人)として申請。1人でもよい年がある。住所が変わっているか。変更登記が済んでいなければ住所の変更を証する情報を付ける。共有なら共有者の1人で申請できるか(R6)。会社なら会社法人等番号を使うか
- 何の登記を、何件、どの順で出すか決める 見る:ここまでのメモ・登記記録。土地:分筆/合筆/地積更正/地目変更/表題/地図訂正のどれが要るか。合筆の前に地目をそろえる(R5)。地積更正は分筆と一緒に一の申請情報で出せる(R1 R7)。建物:表題/表題部変更(増築・種類・構造・附属建物)/滅失/分割・区分・合併・合体。登記記録の各欄(所在・種類・構造・床面積・附属建物)と工事後を1行ずつ比べて、差を全部書き出す。「件数が最も少なく」「税が最も少なく」の指定に印をつける(H28 R2)
- 1個の建物か・主か附属かを決める 見る:【事実関係】・図面・所有者の意向。構造上の独立性(壁・床・屋根で外気と分かれているか)と、利用上の独立性(外から直接出入りできるか)を見る(H28 R6)。附属建物(=物置や車庫のように主である建物に付いて使う建物)にするかは、所有者の意思と、使い方の上で一体かどうか。所有者が違えば附属にできない(R4)。主である建物が消えたら、残った建物のどれを主にするか所有者の指示を確かめる(R7)
- 床面積の測り方を決める 見る:平面図・拡大図・(注)。木造:柱芯。外壁から〇cm内側を壁芯とする、と書いてある年はその分ずらす(H30 R2)。鉄骨造:外壁の壁芯。被覆材(化粧の板)ではなく壁そのものの中心(R1 R4 R7)。区分建物の専有部分:内法。区分でなくなったら壁芯に戻す(R5)
- 入れない部分を引く(チェック表) 見る:断面図・平面図の書き込み。入れない:天井高1.5m未満/出窓(高さ1.5m未満か床と同じ高さでないもの)/バルコニー・ベランダ・腰壁だけの部分/吹抜け/壁で囲まれていない階段の上の階の穴/周壁のない車庫・ピロティ/屋外廊下・外階段/塔屋(屋上へ出るためだけのもの)。入れる:エレベーター室・階段室(各階)、囲った後のポーチ、物置き禁止エリアなど使い方だけの区切り
- 申請書 → 建物図面・各階平面図 見る:答案用紙。所在(建物がかかる土地すべて。主と附属で土地が違えば両方)、家屋番号、種類(用途の順)、構造(材料・屋根・階数)、床面積(階ごと、0.01㎡未満切捨て)、原因及びその日付、附属建物の符号。建物図面は筆界からの距離(小数1位)、各階平面図は辺長(小数2位)
10年分20問
- H28 土地:丁土地を分けて一部を乙土地にくっつける(分合筆)。国の土地だった戊土地は地目ごとに2筆の土地表題。申請人は所有者。計算:放射観測(真数表つき)、平行線と直線の交点、座標法
- H29 土地:3筆を合筆→地積更正・分筆。申請人は相続人2人(一般承継人)。計算:放射観測、建物の壁から1m離した平行線と2辺の交点、座標法
- H30 土地:分筆+一部地目変更(雑種地→宅地)を1件で。申請人は登記名義人(買主ではない)。計算:放射観測、2直線の交点
- R1 土地:分筆(3筆)+地積更正。申請人は所有者。計算:放射観測、点から直線へ下ろした垂線の足
- R2 土地:帯状部分を分けて隣の筆にくっつける(分合筆)。申請人は相続人2人。計算:道路境界確認図の任意座標を平行移動、面積を指定した分割(平行線)、座標法
- R3 土地:分筆(3筆)。相続人の1人がほかの相続人に代位して申請し、代位原因を書く(法務省の出題の趣旨)。計算:放射観測、隅切り(等しい長さを切る)、交点、平行線
- R4 土地:分筆(3筆)+一部地目変更(宅地→雑種地=月極駐車場)。申請人は所有者。計算:放射観測、直交する線と辺の交点
- R5 土地:①乙土地の分筆(8/10)→②甲土地の地目変更+合筆(10/16、一の申請情報)。申請人は所有者。計算:点と点の距離を備付けの測量図と比べて筆界点を決める、平行線と直線の交点
- R6 土地:乙土地の分筆(山田が使う三角形を切り分ける)。地図に準ずる図面の誤りは地図訂正の申出で対応。申請人は乙土地の所有者。計算:放射観測、ずれた杭の移設先(ブロック塀の延長と道路境界線の交点)、座標法
- R7 土地:①乙土地の地積更正+分筆(8/15)。申請人は相続人(法定相続情報一覧図)②交換のための丙土地の分筆(10/30)。申請人は取得した一郎(住所変更済み)。計算:放射観測、面積を半分ずつに分ける分割点(2回)、平行線、座標法
- H28 建物:増築による建物の表題部変更(階数も変わる見込み)。申請人は登記名義人(費用を出したのは別の人)。計算:柱芯で長方形の足し引き
- H29 建物:①建物分割(附属建物を別の建物に)②種類変更+附属建物新築(1件)。申請人は①自治会②社会福祉法人。計算:長方形、天井高1.5m以上の部分だけ数える(かまぼこ形)
- H30 建物:合体(2棟が増築でつながった)。申請人は両方の名義人。計算:外壁から7cm内側を壁芯として計算
- R1 建物:区分建物の表題(3個一括)。申請人は原始取得者の会社。計算:専有部分=内法、一棟=壁芯、附属の駐車場=壁芯
- R2 建物:旧建物の滅失+新建物の表題。申請人は所有者(住所変更あり)。計算:外壁から5cm内側を壁芯
- R3 建物:建物区分(区分建物でない建物を2つの区分建物に)。申請人は所有者。計算:一棟=壁芯、専有部分=内法(柱芯から10cm)
- R4 建物:表題部変更(主である建物と附属建物の間を増築して一体化・種類変更・構造変更・車庫を附属建物として新築)。申請人は所有者。計算:木造は柱芯のまま、鉄骨の車庫は胴縁・被覆材のどこで測るか
- R5 建物:区分建物の表題部変更+区分建物の合併(区分建物でない建物に)。申請人は名義人。計算:区分中は内法、合併後は壁芯に切り替え
- R6 建物:建物表題(共有、持分5分の2・5分の3)。申請人は共有者の1人。計算:柱芯で多角形の座標法
- R7 建物:①主である建物の取壊し・附属建物の一部取壊しと種類変更・附属を主にする(2/6)②附属建物の新築・守衛所を取り壊して建て直し(10/23)。申請人は会社(会社法人等番号あり)。計算:鉄骨は壁芯(柱芯から30cm外)、吹抜けと階段の穴を引く
罠カード
- 原因の日付を、依頼日や申請日にしてしまう → 工事が終わった日・使い始めた日を使う。
- 地目変更の日付を、柵を外した日にする → 新しい使い方を始めた日。(R4)
- 登記名義人が亡くなっているのに、本人の名前で申請する → 相続人が一般承継人として申請する。(H29 R2 R3 R7)
- 相続人全員でないと申請できないと思い込む → 相続人の1人が、ほかの相続人に代位して申請できる(代位原因を書く)。(R3)
- 買主を申請人にする → 所有権の移転登記がまだなら、売主(登記名義人)が申請人。(H30)
- 地目の違う土地を、そのまま合筆する → 先に地目変更して、地目をそろえる。(R5)
- 公差の区分を間違える → 市街地は甲二、村落は乙一。(R2(甲一の罠) R4)
- 合筆する土地の公差を、1筆ずつ見る → 合計同士で比べる年がある。(H29)
- 丸める前の座標で面積を出す → 注の桁に丸めてから計算する。
- 宅地以外の地積を0.01㎡まで書く → 10㎡を超えれば1㎡未満は切り捨て。
- ブロック塀・生垣・金属標の位置を筆界と思う → 測量に基づいていなければ筆界ではない。(R6)
- 当事者が筆界と思っていた線を、そのまま使う → 所有権の境目にすぎないことがある。(R4)
- 筆界上にない杭を、筆界点として使う → 移設先(交点)を求める。(R3 R6)
- 地番の付け方を読み落とす → 「北側から」「面積の小さいほうを〇番〇」の指定を見る。(R6 R7)
- 「件数・税が最も少なく」を読み落とし、分筆と合筆を別々に出す → 指定どおり、件数・税が最も少ない形にまとめる。(H28 R2)
- 分筆と地積更正を別々の申請にする → 一の申請情報で出せる。(R1 R7)
- 増築部分を別の建物にする → 利用上の独立性がなければ、元の建物の一部。(H28)
- 主従関係のある建物がつながったのに「合体」と書く → 表題部変更。ただし原因の欄には「符号1の附属建物合体」のように「合体」の語が出ることがある(R4)。(H30 R4)
- 鍵のかかる扉が残っているのに合体にする → 構造上の独立性が残れば合併。(R5)
- 天井高1.5m未満の部分を床面積に入れる → 入れない。(H29 R5)
- 床から離れた出窓を床面積に入れる → 入れない。(R6)
- 周壁のない車庫の1階を床面積に入れる → 1階は入れない。2階は入れる。(R6)
- 吹抜けの上の階や、壁で囲まれていない階段の上の階の穴を床面積に入れる → 引く。(R7)
- 区分建物の専有部分を壁芯で測る → 内法で測る。区分をやめたら壁芯に戻す(R5)。(R1 R3 R5)
- 鉄骨造を柱芯や被覆材の外側で測る → 壁そのものの中心で測る。(R1 R4 R7)
- 同じ大きさ・同じ材料で建て直した附属建物を、同じ符号のままにする → 取壊し+新築で、新しい符号。(R7)
- 附属建物の符号を図の順に付ける → 指示があれば「工事が終わった順」。(R7)
- 構造に影響しない工事(耐震補強・間取り変更)で登記を申請する → 登記事項が変わらなければ申請しない。(R5 R7)
- 建物の所在に、附属建物の土地を書き忘れる → 主と附属の土地が違えば両方書く。主が消えると所在が変わることもある(R7)。(R7)
- 屋根のふき替えで構造(「〇〇ぶき」)が変わるのを見落とす → 構造の変更として拾う。(H30 R5)