貸金業の年収証明書はいつ必要?50万円・100万円の基準、保証人、給与明細2か月分、所得・課税証明書を4つの記述で整理令和7年 貸金業務取扱主任者 問8(貸金業法(年収証明書の徴求))の解説
消費者金融やカードローンで「収入を証明する書類を出してください」と言われることがあります。これは貸金業法13条3項の決まりで、貸金業者は、一定の金額を超えて個人に貸すときは、源泉徴収票などの「資力(返済に回せるお金の力)を明らかにする書面」を出してもらわなければなりません。試験ではこの書面を「年収証明書」と呼びます。年収の3分の1を超える貸付けを禁じる「総量規制」(13条の2第2項)を守るには、まず年収を書類で確かめる必要があるからです。
年収証明書が必要になるのは、①その貸金業者からの借入れ(今回の貸付けの金額と、その業者での残高)の合計が50万円を超えるとき(13条3項1号)、または②ほかの貸金業者からの借入れも含めた合計が100万円を超えるとき(同項2号)です。どんな書面なら認められるか、何か月分が必要かといった細かい点は、貸金業法施行規則10条の17と、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」が決めています。
令和7年度の貸金業務取扱主任者試験 問8は、この年収証明書について適切なものを選ぶ問題でした。正解は肢3です。給与の支払明細書を使うときは原則として直近2か月分以上が必要で、明細書の地方税額から年収を計算する方法なら直近の1枚でよい、という施行規則10条の17第2項2号そのままの内容です。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
Aは、Bとの間で、貸付けの金額が100万円の貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合、Bから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。
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× 誤り
×。年収証明書を出してもらう義務は、お金を借りる本人(個人顧客)についてのもの。保証契約を結ぶ保証人からは、出してもらう義務はない。
理由
貸金業法では、借りる人と保証人をまとめて「顧客等」と呼びます(2条4項)。返済能力の調査(13条1項)は顧客等が対象なので、保証人になろうとする人についても、収入や借入れの状況などを調べる必要があります。
一方、年収証明書の提出を求める13条3項は、対象を「資金需要者である個人の顧客」(個人顧客)に限っています。資金需要者とは、お金を借りたい本人のことです。保証人は自分がお金を借りるわけではないので、個人顧客には当たらず、年収証明書を出してもらう義務はありません。
100万円という金額は50万円の基準を超えているので、借りる本人との契約なら年収証明書が必要です。記述は金額の大きさで「必要そう」に見せていますが、相手が保証人である以上、義務はかかりません。
根拠の条文
貸金業法 第2条第4項この法律において「顧客等」とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。
貸金業法 第13条第1項貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
貸金業法 第13条第3項貸金業者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客(以下この節において「個人顧客」という。)から源泉徴収票(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。以下この項及び第十三条の三第三項において同じ。)その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
一 次に掲げる金額を合算した額(次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。)が五十万円を超える場合
二 次に掲げる金額を合算した額(次条第二項において「個人顧客合算額」という。)が百万円を超える場合(前号に掲げる場合を除く。)
引っかけのポイント
「調査が必要」と「年収証明書が必要」を混同させる作りです。保証人についても返済能力の調査そのものは必要ですが、書面の提出までは求められていません。
似た論点との違い
保証人について求められるのは、13条1項の返済能力の調査と、調査の結果、返済能力を超えると認められる保証契約を結ばないこと(13条の2第1項)です。年収証明書の提出は、借りる本人の年収を確かめて総量規制(13条の2第2項)を守るための仕組みと押さえると、保証人が外れる理由が分かります。
肢2
Aは、Bとの間で、貸付けの金額が100万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その1年前にBとの間で貸付けの金額が80万円の貸付けに係る契約を締結するに当たりBから年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていたときには、改めて、Bから年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。
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× 誤り
×。今回は100万円の貸付けで50万円を超えるので年収証明書が必要。1年前に出してもらった源泉徴収票は「直近」のものでなくなっていることがあり、当然には使い回せない。
理由
今回の貸付けの金額だけで100万円あり、その貸金業者での合計(当該貸金業者合算額)が50万円を超えるので、13条3項1号により年収証明書が必要な場面です。前の80万円の貸付けの残高が残っていれば、合計はさらに大きくなります。
13条3項ただし書は、すでに年収証明書を出してもらっている場合は、改めて出してもらう必要はないとしています。ただし、ここでいう書面は施行規則10条の17の要件を満たすものでなければなりません。源泉徴収票は「一般的に発行される直近の期間に係るもの」であることが必要です(10条の17第2項1号)。また、勤務先が変わるなど資力に変化があったと認められるときは、変化した後の資力を示す書面に限られます(同条1項ただし書)。
源泉徴収票は毎年、前の年の分が発行されます。1年前に受け取った源泉徴収票は、その後に新しい年分が発行されていれば、もう直近のものではありません。したがって、「改めて提出を受ける必要はない」と言い切る記述は誤りです。
根拠の条文
貸金業法 第13条第3項貸金業者は、前項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客(以下この節において「個人顧客」という。)から源泉徴収票(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。以下この項及び第十三条の三第三項において同じ。)その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。
一 次に掲げる金額を合算した額(次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。)が五十万円を超える場合
二 次に掲げる金額を合算した額(次条第二項において「個人顧客合算額」という。)が百万円を超える場合(前号に掲げる場合を除く。)
貸金業法施行規則 第10条の17第2項第1号一 前項第一号、第二号及び第十号に掲げる書面並びに同項第十一号に掲げる書面(同項第一号、第二号及び第十号に係るものに限る。) 一般的に発行される直近の期間に係るものであること。
引っかけのポイント
13条3項ただし書(すでに提出を受けている場合は不要)を思い出させて、正しいと思わせる作りです。ただし書が使えるのは、手元の書面が今も要件(直近のもの・資力に変化がない)を満たしているときだけです。
似た論点との違い
50万円・100万円の基準は、今回の金額だけでなく「今の残高」を足して判断します。今回が30万円でも、同じ業者に30万円の残高があれば合計60万円で50万円を超え、年収証明書が必要になります。
肢3
Aは、Bとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Bから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近2か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。
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○ 正しい
○。給与の支払明細書は、原則として直近2か月分以上が必要。明細書に書かれた地方税額から年間の給与を合理的に計算する方法なら、直近の1枚でよい。
理由
給与の支払明細書(給与明細)は、施行規則10条の17第1項3号で年収証明書の一つとされています。ただし、1か月分の給与だけでは、残業や手当の多い月・少ない月があって、年収を正しく見積もれません。そこで同条2項2号は、給与明細は「直近二月分以上のもの」でなければならないとしています。
年収の計算方法は施行規則10条の22第2項が定めていて、給与明細を使う場合は、直近2か月分以上の給与(賞与を除く)の1か月あたりの平均額に12を掛ける方法(2号)が基本です。もう一つ、明細書に書かれている地方税額(住民税)を基に合理的に計算する方法(3号)もあります。住民税は前の年の所得をもとに決まり、毎月の給与から引かれる額は年額を12等分したものなので、1か月分の明細からでも年収を逆算できます。
このため、10条の17第2項2号は、地方税額から計算する場合に限り、2か月分以上ではなく「直近のもの」でよいとしています。記述はこの内容どおりで適切であり、この問題の正解です。
根拠の条文
貸金業法施行規則 第10条の17第2項第2号二 前項第三号に掲げる書面及び同項第十一号に掲げる書面(同項第三号に係るものに限る。) 直近二月分以上のもの(第十条の二十二第二項第三号に掲げる方法により直近の年間の給与の金額を算出する場合にあつては、直近のもの)であること。
貸金業法施行規則 第10条の22第2項法第十三条の二第二項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。
一 第十条の十七第一項に規定する書面等(同項第三号及び第十一号に掲げる書面に係るものを除く。)を用いて算出する方法
二 第十条の十七第一項に規定する書面等(同項第三号に掲げる書面に係るものに限る。以下この条において同じ。)に記載されている直近の二月分以上の給与(賞与を除く。)の金額の一月当たりの平均金額に十二を乗じて算出する方法
三 第十条の十七第一項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法
引っかけのポイント
「地方税額を基に算出するときを除き」という例外の書き方が正確かどうかが問われています。例外を逆にして「地方税額から算出するときは2か月分以上必要」とする誤りの記述にも注意します。
似た論点との違い
源泉徴収票・支払調書・年金の通知書などは「一般的に発行される直近の期間に係るもの」(10条の17第2項1号)、確定申告書などは「通常提出される直近の期間に係るもの」(同項3号)と、書面の種類ごとに必要な期間が違います。月数で決まっているのは給与明細だけです。
肢4
Bから提出又は提供を受ける年収証明書は、所得税法、地方税法等の法令を根拠として交付されたものに限られ、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は年収証明書に該当しない。
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× 誤り
×。法令の根拠がなく、行政サービスとして地方公共団体が出す所得・課税証明書も、年収証明書の「所得証明書」に当たる。
理由
施行規則10条の17第1項は、年収証明書になる書面として、源泉徴収票・給与明細・確定申告書・納税通知書などと並べて、8号で「所得証明書」を挙げています。所得証明書がどこまでを含むかは、条文には書かれていません。
これについて金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」は、所得証明書には、根拠となる法令がなく、行政サービスの一環として地方公共団体(市区町村など)が交付する所得・課税証明書も含まれる、としています。市区町村の窓口で取れる所得・課税証明書の多くは、法律で発行が義務づけられたものではなく、住民へのサービスとして出されているので、これを外すと実務が回らないためです。
監督指針は、勤務先が発行する所得証明書も、勤務先の代表者など権限のある人が確認した記録があって本物と認められるものは含まれる、としています。「法令を根拠として交付されたものに限られる」という記述は、範囲を狭く言いすぎていて誤りです。
根拠の条文
貸金業法施行規則 第10条の17第1項第8号八 所得証明書
引っかけのポイント
「法令を根拠に交付されたものに限る」という、いかにも厳格でそれらしい限定を付けた作りです。所得証明書は、行政サービスとしての証明書や勤務先の証明書まで広く認められています。
似た論点との違い
年収証明書の種類は施行規則10条の17第1項に限定的に並べられていて(源泉徴収票、支払調書、給与の支払明細書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税通知書、納税証明書、所得証明書、年金証書、年金通知書など)、預金通帳の写しなどはここに入っていません。
正しい記述は 肢3。原題の正解は3です。
まとめのポイント
- 年収証明書が必要なのは、個人顧客との貸付けで、その業者での合計が50万円超、またはほかの業者も含めた合計が100万円超のとき(貸金業法13条3項)。合計には今回の金額と今の残高を足す。
- 対象は「資金需要者である個人の顧客」(借りる本人)。保証人からは年収証明書の提出を受ける義務はない(返済能力の調査自体は必要)。
- すでに出してもらった書面で済ませられるのは、それが今も直近のもので、資力に変化がない場合だけ(13条3項ただし書、施行規則10条の17)。
- 給与の支払明細書は直近2か月分以上。地方税額から年収を合理的に計算する方法なら直近の1枚でよい(施行規則10条の17第2項2号)。
- 「所得証明書」には、行政サービスとして市区町村が交付する所得・課税証明書や、本物と認められる勤務先の所得証明書も含まれる(監督指針)。
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- 過去問は一肢ずつ○×にする過去問を三周して正答率85%なのに、模試では6割台。よくある原因は、正解の番号を覚えてしまい、残りの肢の判断があやふやなまま周回していることです。
出典:令和7年度 貸金業務取扱主任者資格試験 問8。原題は「その内容が適切なものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、第11回(平成28年度)から第20回(令和7年度)までに日本貸金業協会が公開した貸金業務取扱主任者資格試験の問題と正答をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題(正解が「4つすべて」のものを除く)・語句だけの肢・損益計算書の表の読み取りは収録していません。問題の著作権は協会にあり、出典として明記しています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:日本貸金業協会「過去の試験問題と正答」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 358AC1000000032_20251001_505AC0000000053(施行日 2025-10-01)、e-Gov法令API v2 358M50000040040_20260831_508M60000002074(施行日 2026-08-31))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。