貸金業法の返済能力の調査とは?信用情報を使わなくてよい契約(極度方式・手形割引・媒介)を4つの記述で整理令和7年 貸金業務取扱主任者 問7(貸金業法(返済能力の調査))の解説
貸金業者がお金を貸すときは、借りる人がきちんと返せるかを事前に調べなければなりません。これが貸金業法13条の「返済能力の調査」です。借りすぎ・貸しすぎを防ぐための、貸金業法のいちばん大事な仕組みの一つで、調査の結果、返済能力を超える貸付けだと分かれば契約してはいけません(13条の2第1項)。
この調査には2つの段階があります。①すべての貸付けの契約で、相手の収入・資力・信用・借入れの状況・返済計画などを調べる義務(13条1項)。②相手が個人のときは、その調査に指定信用情報機関(信用情報を集めて貸金業者に提供する機関)の信用情報を使う義務(13条2項)。②には、内閣府令で外される契約があります。
令和7年度の貸金業務取扱主任者試験 問7は、この2段階を混同させる4つの記述でした。正解は肢4(個人との手形の割引の契約では、信用情報を使う義務がない)です。「調査そのもの(1項)はほぼ例外なし、信用情報の使用(2項)には例外あり」と切り分けると、4つとも判断できます。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
Aは、個人である顧客Bとの間で金銭の貸借の媒介の契約を締結しようとする場合には、Bの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査(以下、本問において、「返済能力の調査」という。)を行うことを要しない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。金銭の貸借の媒介の契約も「貸付けの契約」に含まれるので、返済能力の調査は必要。
理由
貸金業法13条1項は、貸金業者は「貸付けの契約」を締結しようとする場合には、顧客等の返済能力に関する事項を調査しなければならない、と定めています。
では「貸付け」とは何か。2条1項は、金銭の貸付けと金銭の貸借の媒介(手形の割引などの方法によるものを含む)をまとめて「貸付け」と呼んでいます。つまり、お金を貸す人と借りる人の間を取り持つ「媒介」も、貸金業法では貸付けの一種です。
そのため、媒介の契約を結ぶときも13条1項の調査が必要です。記述は「返済能力の調査を行うことを要しない」としているので誤りです。
根拠の条文
貸金業法 第13条第1項貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
貸金業法 第2条第1項この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 国又は地方公共団体が行うもの
二 貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
三 物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
四 事業者がその従業者に対して行うもの
五 前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
引っかけのポイント
媒介は、たしかに13条2項の信用情報の使用義務からは外されています(施行規則10条の16第2号が引く1条の2の3第5号)。その知識を「調査そのものも不要」に広げてしまうと間違えます。
似た論点との違い
13条1項の調査は「貸付けの契約」全般にかかり、相手が個人か法人か、契約の形が何かを問いません。例外を探すべきなのは2項(信用情報の使用)と3項(年収を証明する書面の提出)の方です。
肢2
Aは、法人である顧客Bとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Bの返済能力の調査を行うことを要しない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。相手が法人でも、極度方式貸付けの契約でも、返済能力の調査そのものは必要。
理由
13条1項の調査義務は、相手が個人か法人か、極度方式(あらかじめ決めた限度額の範囲で繰り返し借りられる、カードローンのような形)かどうかを区別していません。法人に極度方式で貸す場合も、返済能力の調査は必要です。
法人や極度方式貸付けが外れるのは、13条2項の信用情報の使用義務の方です。2項は「個人である顧客等」との契約だけが対象なので、法人はそもそも対象外です。また、個人が相手でも、極度方式貸付けに係る契約は内閣府令で除かれています(施行規則10条の16第1号)。
記述は「Bの返済能力の調査を行うことを要しない」としているので誤りです。
根拠の条文
貸金業法 第13条第2項貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
引っかけのポイント
「法人」「極度方式」と、2項の例外になるキーワードを2つ並べて、調査そのものが不要だと思わせる作りです。主語が「返済能力の調査」なのか「信用情報の使用」なのかを、毎回確かめます。
似た論点との違い
極度方式貸付けで信用情報の使用が外されているのは、その前段の「極度方式基本契約」(限度額を決める契約)を結ぶときに、すでに信用情報を使った調査をしているからです。個別の借入れのたびに使う必要はない、という整理です。
肢3
Aは、個人事業者である顧客Bとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Bの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。個人事業者も「個人である顧客等」なので、指定信用情報機関の信用情報を使わなければならない。
理由
13条2項は、貸金業者が「個人である顧客等」と貸付けの契約(極度方式貸付けなど内閣府令で定める契約を除く)を結ぶときは、調査に指定信用情報機関の信用情報を使わなければならない、と定めています。
事業を営んでいる人でも、法人を作らずに個人で事業をしている個人事業者は、法律上は「個人」です。事業のための借入れでも、個人であることに変わりはないので、信用情報の使用義務がかかります。
記述は個人事業者なら信用情報を使わなくてよいとしているので誤りです。
根拠の条文
貸金業法 第13条第2項貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
引っかけのポイント
総量規制(年収の3分の1を超える貸付けの禁止)には、個人事業者向けの例外があります(13条の2第2項の内閣府令)。その「事業者なら例外がある」という印象を、信用情報の使用義務にまで広げさせる作りです。
似た論点との違い
信用情報の使用義務は「個人か法人か」で決まり、事業のための借入れかどうかでは決まりません。一方、総量規制の例外・除外には、事業資金の貸付けに関するものがあります。両者の線引きの基準が違う点を押さえます。
肢4
Aは、個人である顧客Bと手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Bの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。
答えと解説を見る
○ 正しい
○。手形(融通手形を除く)の割引を内容とする契約は、信用情報の使用義務の対象外。ただし、返済能力の調査そのものは必要。
理由
13条2項で信用情報の使用義務から外される「内閣府令で定める貸付けの契約」は、施行規則10条の16が定めています。①極度方式貸付けに係る契約と、②施行規則1条の2の3第2号から第5号までに掲げる契約です。
1条の2の3第2号が「手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約」です。手形の割引とは、支払期日前の手形を貸金業者が買い取り、期日に手形の支払人から支払いを受ける取引です。回収は主に手形の支払人の信用に頼るので、手形を持ち込んだ顧客の信用情報を使う必要性が低い、と考えられています。
融通手形(実際の商取引の裏付けがなく、資金繰りのためだけに振り出された手形)が除かれているのは、実質的に顧客への貸付けと変わらないからです。記述は正しい内容です。
根拠の条文
貸金業法 第13条第2項貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
貸金業法施行規則 第10条の16法第十三条第二項に規定する内閣府令で定める貸付けの契約は、次に掲げる契約とする。
一 極度方式貸付けに係る契約
二 第一条の二の三第二号から第五号までに掲げる契約
引っかけのポイント
「融通手形を除く」というかっこ書きが入っているかどうかで正誤が変わることがあります。融通手形の割引は、信用情報の使用義務の例外になりません。
似た論点との違い
施行規則1条の2の3に並ぶほかの契約は、金融商品取引業者が保護預りの有価証券を担保にする一定の貸付け(第3号・第4号)と、貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介の契約(第5号)です。いずれも、顧客の信用情報に頼らずに回収の見込みが立つものです。
正しい記述は 肢4。原題の正解は4です。
まとめのポイント
- 返済能力の調査(貸金業法13条1項)は、すべての「貸付けの契約」に必要。媒介・法人・極度方式でも省けない。
- 「貸付け」には金銭の貸借の媒介も含まれる(2条1項)。
- 指定信用情報機関の信用情報の使用義務(13条2項)は「個人である顧客等」との契約が対象で、個人事業者も含む。
- 信用情報の使用義務から外れるのは、極度方式貸付けに係る契約と、施行規則1条の2の3第2号〜第5号の契約(手形の割引、有価証券担保の一定の貸付け、貸金業者を債権者とする媒介)(施行規則10条の16)。
- 調査の結果、返済能力を超える貸付けと認められれば、契約してはならない(13条の2第1項)。
次はこちら
- 借金も相続する ― 住宅ローンと団信、連帯保証相続するのは財産だけではありません。借金も法定相続分で自動的に引き継ぎます。
- 離婚と借金 ― 相手の借金は誰が返すのか「夫の借金を私も返すのか」は、離婚相談の定番の不安です。
- 過去問ループ(資格の一覧)資格試験の過去問を、正誤と五段階の確信度で周回。迷いを記録して、復習すべき問題へ戻ります。
出典:令和7年度 貸金業務取扱主任者資格試験 問7。原題は「その内容が適切なものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、第11回(平成28年度)から第20回(令和7年度)までに日本貸金業協会が公開した貸金業務取扱主任者資格試験の問題と正答をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題(正解が「4つすべて」のものを除く)・語句だけの肢・損益計算書の表の読み取りは収録していません。問題の著作権は協会にあり、出典として明記しています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:日本貸金業協会「過去の試験問題と正答」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 358AC1000000032_20251001_505AC0000000053(施行日 2025-10-01)、e-Gov法令API v2 358M50000040040_20260831_508M60000002074(施行日 2026-08-31))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。