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借金の取立ては何時から何時まで禁止?午後9時〜午前8時の電話・勤務先への訪問・「会社に行くぞ」と告げる行為・家族への名乗り令和7年 貸金業務取扱主任者 問23(貸金業法(取立て行為の規制))の解説

貸金業務取扱主任者資格試験・令和7年度・問23 / 書いた日 2026-11-15

お金を貸した側が返済を求めること自体は当然の権利です。ただ、昔の「サラ金」の時代には、深夜の電話や職場への押しかけ、家族への言いふらしといった強引な取立てが社会問題になりました。そこで貸金業法21条1項は、取立てに当たって「人を威迫し(おどして怖がらせ)」たり、「私生活若しくは業務の平穏を害する」言動をしたりすることを禁じ、その代表例を1号から10号まで具体的に並べています。違反すると行政処分だけでなく刑事罰の対象にもなります。

ただし条文の多くには「正当な理由がないのに」という言葉がついています。どんな場合が正当な理由に当たるかは、金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」(行政が業者を監督するときの目安。以下、監督指針)に例が書かれています。試験では、条文の禁止行為と、監督指針が挙げる例外の具体例をセットで覚えているかが問われます。

令和7年度の貸金業務取扱主任者試験 問23は、1 午後9時から午前8時の電話・訪問、2 債務者が申し出た時期以外の連絡、3 勤務先への訪問とそれを告げる行為、4 借入れの事実を第三者に明らかにすることの4つについて、適切でないものを1つ選ばせる問題でした。正解(適切でないもの)は肢3です。21条1項10号は、1号から9号まで(6号を除く)の行為を「すると告げること」自体を禁止しているので、「勤務先に行きますよ」と告げただけでも違反になります。

問題の前提

貸金業法第21条(取立て行為の規制)に関する次の記述問い:その内容が適切でないものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者(以下、本問において「貸金業を営む者等」という。)は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、午後9時から午前8時までの間に、債務者等に電話をかけ、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問してはならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針(以下、本問において「監督指針」という。)によれば、例えば、債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合は、正当な理由に該当する可能性が高いとされている。

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○ 正しい

○(適切)。正当な理由なく午後9時から午前8時までに電話・FAX・居宅訪問をしてはならない。監督指針は、債務者等と連絡をとる合理的な方法がほかにない場合を、正当な理由に当たる可能性が高い例としている。

理由

21条1項1号は、正当な理由がないのに「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯」に、債務者等(債務者と保証人など)へ電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問したりすることを禁じています。具体的な時間帯は内閣府令(貸金業法施行規則)で、午後9時から午前8時までと決められています。夜は休み、朝は出勤の支度をする時間で、そこに督促が来ると生活の平穏が大きく乱れるからです。

とはいえ、どうしても連絡がつかない相手もいます。そこで監督指針は、正当な理由に当たる可能性が高い例として、債務者等の自発的な承諾がある場合や、債務者等と連絡をとるための合理的な方法がほかにない場合を挙げています。たとえば昼間はいつ電話してもつながらず、手紙にも返事がない、という状況です。

記述は条文の時間帯と監督指針の例をそのまま書いているので、適切です。

根拠の条文

貸金業法 第21条第1項第1号
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引っかけのポイント

「午後10時から午前7時」「午後8時から午前9時」のように時間帯をずらしてくる出題があります。正しくは午後9時から午前8時。条文本体には時刻が書かれておらず、内閣府令で決まっている点も一緒に覚えます。

似た論点との違い

時間帯の規制がかかるのは電話・FAX・居宅への訪問です。手紙(郵便)を送ることは1号の対象に入っていません。また、深夜でなくても、威迫や平穏を害する言動はいつでも禁止です(21条1項柱書)。

肢2

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等が弁済し、又は連絡し、もしくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、午前8時から午後9時までの間に、債務者等に電話をかけ、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問してはならないが、監督指針によれば、例えば、直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されていない場合は、正当な理由に該当する可能性が高いとされている。

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○ 正しい

○(適切)。債務者等が申し出た時期以外に、正当な理由なく電話・訪問をしてはならない。監督指針は、直近に債務者等からの弁済や連絡の申出が守られていない場合を、正当な理由に当たる可能性が高い例としている。

理由

21条1項2号は、債務者等が「○日に払います」「○日の夕方に連絡します」と時期を申し出た場合に、正当な理由がないのに、午前8時から午後9時までの時間帯(つまり1号で禁止されていない昼間)であっても、電話や訪問をすることを禁じています。本人が約束した時期まで待つのが筋だ、という考え方です。

条文は正当な理由の例として、申出が「社会通念に照らし相当であると認められない」こと(たとえば「1年後に連絡します」のような、明らかに引き延ばしの申出)を挙げています。さらに監督指針は、直近に債務者等から弁済や連絡の申出があったのに、それが守られていない場合も、正当な理由に当たる可能性が高い例としています。約束を何度も破っている人の新しい申出まで、そのまま待つ必要はないからです。

記述はこの条文と監督指針の内容に合っているので、適切です。

根拠の条文

貸金業法 第21条第1項第2号
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

引っかけのポイント

2号は「昼間でも」電話や訪問が禁止になる場面の規定です。時間帯の規制(1号)と混ぜて「申出があっても午前8時から午後9時なら自由に電話できる」とする記述は誤りになります。

似た論点との違い

1号は時間帯そのものの規制、2号は債務者が約束した時期を尊重させる規制です。どちらも「正当な理由」があれば違反にならず、その例が監督指針に挙がっている、という形は同じです。

肢3

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問してはならないが、監督指針によれば、例えば、債権の取立てをするに当たって勤務先を訪問する旨を告げたとしても、そのことをもって違反行為に該当するものではないとされている。

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× 誤り

×(適切でない)。正当な理由なく勤務先を訪問することは禁止され、さらに「勤務先を訪問する」と告げること自体も21条1項10号で禁止されている。告げただけなら違反にならない、とする点が誤り。

理由

21条1項3号は、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけたり、電報やFAXを送ったり、訪問したりすることを禁じています。職場に借金の督促が来れば、同僚に借金が知られて仕事を失うおそれさえあり、本人に強い心理的な圧力がかかるからです。

そのうえで21条1項10号は、債務者等に対して、1号から9号まで(6号を除く)に掲げる言動を「することを告げること」も禁止しています。「払わないなら会社に行くぞ」と言われるだけで、債務者は実際に来られたときと同じくらい追い詰められます。そこで、実際に訪問しなくても、予告して脅すこと自体を独立の違反にしているのです。

記述は、勤務先を訪問する旨を告げても違反行為には当たらない、としていますが、これは10号の正反対です。したがって適切でない記述で、この問の正解になります。

根拠の条文

貸金業法 第21条第1項第3号
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
貸金業法 第21条第1項第10号
十 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

引っかけのポイント

肢1・2・4はいずれも「監督指針によれば、〜の場合は違反に当たらない(正当な理由に当たる可能性が高い)」という形で、実際に監督指針に書かれている例外です。同じ形に見せかけて、条文が明文で禁じている行為を「違反ではない」とした肢3が誤り、という作りです。

似た論点との違い

10号の「告げる」禁止から外されている6号は、「ほかから借りてでも返せ」と要求する行為です。6号の行為はそもそも「要求」そのものなので、告げる行為を別に禁止する意味がないためです。

肢4

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、貼り紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにしてはならないが、監督指針によれば、例えば、債務者等から家族に知られないように要請を受けている場合以外においては、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したとしても、直ちに違反行為に該当するものではないとされている。

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○ 正しい

○(適切)。借入れの事実などを債務者等以外の者に明らかにすることは禁止されるが、監督指針は、家族に知られないよう要請されている場合以外は、家族が出た電話で貸金業者と名乗ることや、郵送物の差出人を貸金業者とすることは直ちに違反ではないとしている。

理由

21条1項5号は、貼り紙や立て看板その他どんな方法であっても、債務者の借入れに関する事実など、債務者等の私生活に関する事実を、債務者等以外の者に明らかにすることを禁じています。近所や職場に借金を言いふらされると、本人は恥ずかしさから無理をしてでも返そうとするので、それを取立ての道具に使わせないための規定です。

ただ、自宅に電話をしたら家族が出た、郵便を送ったら家族が受け取った、という場面は避けられません。監督指針は、5号の趣旨は心理的な圧迫による弁済の強要を防ぐことにあるとしたうえで、債務者等から「家族に知られないようにしてほしい」と要請を受けている場合以外は、家族が出た電話で貸金業者であることを名乗ったり、郵送物の差出人として貸金業者であることを示したりしても、直ちに違反にはならないとしています。

記述はこの監督指針の内容どおりなので、適切です。

根拠の条文

貸金業法 第21条第1項第5号
五 貼り紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

引っかけのポイント

「家族に知られないよう要請を受けている場合でも」名乗ってよい、とすり替えられると誤りになります。要請がある場合は、名乗り方や差出人の書き方に配慮が必要です。

似た論点との違い

5号は「明らかにする」こと、7号は債務者以外の人(家族など)に「代わりに払え」と要求することの禁止です。家族に借金があると伝わること(5号)と、家族に支払いを求めること(7号)は別の違反として区別します。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 貸金業務取扱主任者資格試験 問23。原題は「その内容が適切でないものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、第11回(平成28年度)から第20回(令和7年度)までに日本貸金業協会が公開した貸金業務取扱主任者資格試験の問題と正答をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題(正解が「4つすべて」のものを除く)・語句だけの肢・損益計算書の表の読み取りは収録していません。問題の著作権は協会にあり、出典として明記しています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:日本貸金業協会「過去の試験問題と正答」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 358AC1000000032_20251001_505AC0000000053(施行日 2025-10-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。