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地価公示法の「正常な価格」とは?目的・公示区域・規準・鑑定評価の3方式を5つの記述で確かめる令和8年 不動産鑑定士 行政法規 問4(地価公示法)の解説

不動産鑑定士試験(短答式)・令和8年度・行政法規 問4 / 書いた日 2026-11-12

毎年3月に国土交通省が発表する「地価公示」は、全国の標準地(その地域で標準的な土地として選んだ地点)について、1月1日時点の1㎡あたりの価格を示すものです。これを定めているのが地価公示法で、不動産鑑定士試験では毎年1問程度出題されます。宅建試験でもおなじみの法律です。

令和8年度の不動産鑑定士試験(短答式・行政法規)問4は、地価公示法の目的、「正常な価格」の意味、公示区域の範囲、不動産鑑定士の義務を5つの記述で問う問題でした。正解は肢4(公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない)です。

ほかの4つは、条文の一部をそれらしくすり替えた誤りです。地価公示法は条文が少ないので、1条(目的)、2条(公示区域・正常な価格)、4条(鑑定評価の方法)、8条(不動産鑑定士の規準義務)を条文の言葉どおりに覚えておくのが、いちばん確実な対策です。

問題の前提

地価公示法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述問い:正しいものはどれか(行政法規 問4)

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

法は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、土地取引を促進することを目的としている。

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× 誤り

×。地価公示法の目的は「適正な地価の形成に寄与すること」。土地取引を促進することではない。

理由

地価公示法1条は、標準地を選んで正常な価格を公示することで、①一般の土地の取引価格に対して指標を与え、②公共の利益となる事業に使う土地の適正な補償金の額の算定などに役立て、もって「適正な地価の形成に寄与すること」を目的とする、と定めています。

記述は前半の「一般の土地の取引価格に対して指標を与え」までは条文どおりですが、目的を「土地取引を促進すること」にすり替えています。地価公示は、土地取引を増やすための制度ではなく、取引の目安となる価格を示して、地価が適正に形成されるようにするための制度です。

また、記述は②の公共事業の補償金の算定に役立てるという部分も落としています。目的の条文は、何が書かれていて何が書かれていないかまで含めて覚えるのが大切です。

根拠の条文

地価公示法 第1条
この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

引っかけのポイント

前半を条文どおりに書き、最後の目的だけを入れ替えるのは、目的規定の典型的な引っかけです。「〜を促進する」「〜を抑制する」のような言葉が出てきたら、条文の「適正な地価の形成に寄与」と照らし合わせます。

似た論点との違い

国土利用計画法の目的は「総合的かつ計画的な国土の利用を図ること」、土地基本法は土地についての基本理念を定めるものです。地価に関わる法律でも目的の書き方はそれぞれ違うので、混同しないようにします。

肢2

「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

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× 誤り

×。「正常な価格」は、地上権などの権利が存在するときでも、その権利が「存しないもの」として求める価格。

理由

地価公示法2条2項は、「正常な価格」を、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格と定めています。そのうえで、土地に建物などの定着物がある場合や、地上権など土地の使用・収益を制限する権利がある場合には、「これらの定着物又は権利が存しないものとして」通常成立すると認められる価格をいう、としています。

地価公示は、その地域の土地そのものの価値を示す物差しなので、個々の土地にたまたま付いている権利や建物の影響は取り除いて考えます。いわば「更地で、何の権利も付いていない状態」の価格です。

記述は「これらの権利が存するものとして」としており、条文と正反対です。

根拠の条文

地価公示法 第2条第2項
前項の「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引(農地、採草放牧地又は森林の取引(農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く。)を除く。)において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう。

引っかけのポイント

「存しないもの」と「存するもの」の一字違いを見落とさせる作りです。理由(物差しにするために余計な事情を取り除く)と一緒に覚えると、逆にされても気づけます。

似た論点との違い

正常な価格の「自由な取引」からは、農地・採草放牧地・森林の取引(農地などを宅地にするための取引を除く)が除かれています(2条2項かっこ書)。農地のまま売買される取引は、農地法の規制を受けて自由な取引とは言えないからです。

肢3

「公示区域」とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域をいう。

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× 誤り

×。公示区域は、都市計画区域に限られない。都市計画区域のほか、土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定める区域を含み、国土利用計画法の規制区域は除く。

理由

地価公示法2条1項は、公示区域を、都市計画法4条2項に規定する都市計画区域「その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域」(国土利用計画法12条1項の規制区域を除く)と定めています。

つまり、公示区域は都市計画区域を中心にしつつ、それ以外にも国土交通省令で定める区域を含みます。逆に、都市計画区域内でも、国土利用計画法の規制区域に指定された場所は公示区域から外れます。規制区域では土地取引が許可制になり、自由な取引を前提とする正常な価格になじまないからです。

記述は「都市計画区域をいう」と言い切っているので、範囲を狭く書いた誤りです。

根拠の条文

地価公示法 第2条第1項
土地鑑定委員会は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。)内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。

引っかけのポイント

都市計画区域が公示区域の中心であることは確かなので、「都市計画区域=公示区域」と短く言い切られると正しく見えます。「その他…省令で定める区域」と「規制区域を除く」の2つの修正がついていることを思い出します。

似た論点との違い

都道府県知事が毎年7月1日時点の価格を調べて9月ごろに公表する「都道府県地価調査(基準地価)」は、国土利用計画法施行令に基づく別の制度で、都市計画区域外の地点も対象です。地価公示と基準地価は、時期と根拠法令が違います。

肢4

不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、法の規定により公示された標準地の価格を規準としなければならない。

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○ 正しい

○。不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。

理由

地価公示法8条は、不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合に、その土地の正常な価格を求めるときは、公示された標準地の価格(公示価格)を「規準としなければならない」と定めています。

「規準とする」とは、対象の土地の価格を求めるときに、その土地とよく似た標準地を選び、位置・地積・環境などの土地の客観的な価値に作用する要因を比べて、公示価格と対象の土地の価格の間に均衡を保たせることをいいます(11条)。公示価格をそのまま使うのではなく、比較の基準にするということです。

記述は8条のとおりで、正しい内容です。

根拠の条文

地価公示法 第8条
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格(第二条第二項に規定する正常な価格をいう。)を求めるときは、第六条の規定により公示された標準地の価格(以下「公示価格」という。)を規準としなければならない。
地価公示法 第11条
前三条の場合において、公示価格を規準とするとは、対象土地の価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして成立すると認められる価格)を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行ない、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

引っかけのポイント

「規準としなければならない」は義務です。一般の人が土地を売り買いするときは、公示価格を「指標とするよう努めなければならない」(1条の2)にとどまるので、対象者によって義務の強さが違う点に注意します。

似た論点との違い

公示価格を規準としなければならないのは、不動産鑑定士のほか、土地収用法などで土地を収用できる事業を行う者が公示区域内の土地を取得する価格を定めるとき(9条)などです。公共の事業でも、公示価格との均衡が求められます。

肢5

不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のうち、少なくとも2つを勘案しなければならない。

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× 誤り

×。標準地の鑑定評価では、取引価格・地代等・造成費用から出す3つの推定値をすべて勘案する。「少なくとも2つ」ではない。

理由

地価公示法4条は、不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うときは、①近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、②近傍類地の地代等から算定される推定の価格、③同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を「勘案してこれを行わなければならない」と定めています。

条文は3つを「及び」でつないでいて、どれかを選べばよいという書き方ではありません。不動産鑑定評価の世界で言えば、①は取引事例比較法、②は収益還元法、③は原価法に対応する考え方で、複数の角度から価格を確かめることで、偏りのない正常な価格を出そうとしています。

記述は「少なくとも2つを勘案しなければならない」としており、条文より要件を緩めた誤りです。

根拠の条文

地価公示法 第4条
不動産鑑定士は、第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を行うにあたつては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。

引っかけのポイント

3つの中身は条文どおりに並べ、最後の「少なくとも2つ」だけを変えている記述です。中身の列挙に気を取られて、数の部分を読み飛ばさないようにします。

似た論点との違い

標準地の鑑定評価は、1地点につき2人以上の不動産鑑定士に求めます(2条1項)。土地鑑定委員会は、その結果を審査し、必要な調整をしたうえで正常な価格を判定し、官報で公示します(2条1項・6条)。

この問題の答え
正しい記述は 肢4。原題の正解は4です。

まとめのポイント

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出典:令和8年度 不動産鑑定士試験(短答式) 行政法規 問4。原題は「正しいものはどれか(行政法規 問4)」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成29年から令和8年までに国土交通省が公開した不動産鑑定士試験 短答式試験の問題と正解(不動産に関する行政法規・不動産の鑑定評価に関する理論)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(国土交通省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年と科目・問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。空欄補充、計算、図表、語句だけの肢は収録していません。平成29年〜令和3年は国土交通省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。とくに行政法規は改正が多いため、古い年は今の法令でも正誤が変わらない問だけを収録しています。正誤は出題当時の法令と不動産鑑定評価基準によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。

問題の出典:国土交通省「不動産鑑定士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 344AC0000000049_20250601_504AC0000000068(施行日 2025-06-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。