土地基本法の責務は「努める」か「しなければならない」か?国・政府・事業者・国民の違いを5つの記述で確かめる令和8年 不動産鑑定士 行政法規 問1(土地基本法)の解説
土地基本法は、土地についての「基本理念」(土地は公共の福祉を優先する、投機の対象にしない、など)と、土地所有者等・国・地方公共団体・事業者・国民がそれぞれ負う「責務」を定めた法律です。1989年、バブル期の地価高騰をきっかけに作られ、2020年の改正で「管理」や所有者不明土地の視点が加わりました。不動産鑑定士試験の行政法規では、ほぼ毎年1問目に出てくる定番の法律です。
令和8年度の不動産鑑定士試験(短答式・行政法規)問1は、土地基本法の条文を5つ並べ、そのうち正しいものを1つ選ばせる問題でした。正解は肢1(国は、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする)です。
ほかの4つは、条文の中身はほぼそのままで、①語尾(「しなければならない」=義務か、「努めなければならない」「努めるものとする」=努力義務か)を入れ替えるか、②主語(国だけか、国及び地方公共団体か)をすり替えた誤りです。土地基本法は条文が短いぶん、こうした一語の違いで正誤が決まります。誰が、何を、どの強さで負うのかを、表のように整理して覚えるのが対策の近道です。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされている。
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○ 正しい
○。17条の条文どおり。主体は「国」、語尾は「努めるものとする」。
理由
土地基本法17条は、「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする」と定めています。記述は主語・目的・語尾のどれも条文と同じです。
「土地の正常な価格を公示する」とは、具体的には地価公示法による地価公示のことです。「公的土地評価」とは、国や地方公共団体が公の目的で行う土地の評価のことで、地価公示のほか、都道府県地価調査(基準地価)、相続税の路線価、固定資産税の評価額などがあります。これらがばらばらの水準だと、税金の不公平や地価の目安の混乱につながるので、お互いのバランスをとるよう国が努める、という趣旨です。
この条文の主語が「国及び地方公共団体」ではなく「国」だけである点も大切です。地価公示は国(国土交通省の土地鑑定委員会)が行う制度なので、主体は国になっています。
根拠の条文
土地基本法 第17条国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。
引っかけのポイント
この記述は正しい肢ですが、「国及び地方公共団体は」と主語を広げたり、「公示しなければならない」と語尾を強めたりすると誤りになります。17条は「国」と「努めるものとする」の組み合わせで覚えます。
似た論点との違い
公的土地評価のうち、相続税の路線価は公示価格の8割程度、固定資産税の評価額は7割程度を目安とする運用がされています。この割合は法律の条文ではなく、国税庁・総務省の運用(評価の基準)によるものです。17条の「相互の均衡」を実際に形にした仕組みとして押さえておくと理解しやすくなります。
肢2
国は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。
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× 誤り
×。14条2項の主語は「国及び地方公共団体」で、語尾は「講ずるものとする」。記述は主語を「国」だけにし、語尾も「努めなければならない」に変えている。
理由
土地基本法14条2項は、「国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする」と定めています。
記述と比べると、違いは2か所です。1つ目は主語で、条文は「国及び地方公共団体」なのに、記述は「国」だけです。土地取引の規制は、国土利用計画法の届出・許可のように都道府県知事などの地方公共団体も担うので、条文は両方を主語にしています。2つ目は語尾で、条文は「講ずるものとする」(そうすることが前提の書き方)なのに、記述は「講じるよう努めなければならない」(努力義務)と弱めています。
目的の部分(投機的取引と地価の高騰による弊害を除去し、適正な地価の形成に資する)は条文どおりなので、そこに気を取られると誤りに気づけません。
根拠の条文
土地基本法 第14条第2項国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
土地基本法 第4条第2項土地は、投機的取引の対象とされてはならない。
引っかけのポイント
肢1が「国は…」で始まる正しい条文なので、同じ「国は…」で始まる肢2も正しく見えるように並べられています。2か所同時にすり替えているので、どちらか一方に気づければ×と判断できます。
似た論点との違い
「土地は、投機的取引の対象とされてはならない」(4条2項)は基本理念で、主語は「土地」です。14条2項は、その理念を実現するための国及び地方公共団体の施策です。理念(第1章)と施策(第2章)で書き方が違う点も整理しておきます。
肢3
政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じるよう努めなければならない。
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× 誤り
×。10条は「政府は…措置を講じなければならない」という義務。記述は「講じるよう努めなければならない」と努力義務に弱めている。
理由
土地基本法10条は、「政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない」と定めています。
記述は主語(政府)も、措置の中身(法制上、財政上及び金融上)も条文どおりですが、語尾だけが「講じるよう努めなければならない」になっています。土地基本法は理念を定める法律なので、具体的な中身は別の法律や予算で実現するしかありません。そのため、政府にその手当てをする義務をはっきり負わせているのが10条です。
ここで主語が「国」ではなく「政府」になっている点にも注意します。法律を作る・予算を組むといった仕事は内閣(政府)が担うので、10条と11条(国会への年次報告)、21条(土地基本方針)は「政府は」で始まります。
根拠の条文
土地基本法 第10条政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。
土地基本法 第11条第1項政府は、毎年、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。
引っかけのポイント
条文の中身を正確に並べ、語尾だけを弱める典型的な引っかけです。「政府は」で始まる条文(10条・11条・21条)はいずれも「しなければならない」で終わる、とまとめて覚えると迷いません。
似た論点との違い
政府は毎年、土地に関する動向と講じた施策の報告(いわゆる土地白書)を国会に提出しなければならず(11条1項)、これから講じようとする施策の文書を作るときは国土審議会の意見を聴かなければなりません(11条3項)。いずれも義務です。
肢4
事業者は、土地の利用及び管理並びに取引(これを支援する行為を含む。)に当たっては、土地についての基本理念を尊重するとともに、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するよう努めなければならない。
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× 誤り
×。8条の事業者の責務は、基本理念に「従わなければならない」、施策に「協力しなければならない」で、どちらも義務。記述は国民の責務(9条)の言い回しにすり替えている。
理由
土地基本法8条1項は「事業者は、土地の利用及び管理並びに取引(これを支援する行為を含む。)に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない」、2項は「事業者は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない」と定めています。
記述は、基本理念を「尊重する」、施策に「協力するよう努めなければならない」としています。これは9条の国民の責務の書き方(国民は基本理念を「尊重しなければならない」、施策に「協力するように努めなければならない」)そのものです。つまり、事業者の責務を国民の責務と入れ替えた誤りで、①「従う」→「尊重する」、②「協力しなければならない」→「協力するよう努めなければならない」の2か所が違います。
事業者のほうが強い義務を負うのは、不動産業者や開発業者のように、土地の利用や取引に大きな影響を与える立場にあるからです。「これを支援する行為を含む」という部分も事業者の条文にだけあり、仲介や融資など取引を支える仕事も対象になることを示しています。
根拠の条文
土地基本法 第8条第1項事業者は、土地の利用及び管理並びに取引(これを支援する行為を含む。)に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。
土地基本法 第8条第2項事業者は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。
土地基本法 第9条第1項国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念を尊重しなければならない。
土地基本法 第9条第2項国民は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するように努めなければならない。
引っかけのポイント
「(これを支援する行為を含む。)」という事業者だけの言葉を残しておくことで、事業者の条文らしく見せています。かっこ書きが正しくても、後ろの「尊重」「努めなければならない」が国民の言い回しになっていないかを確かめます。
似た論点との違い
土地所有者等(所有者と使用収益の権原を持つ人)も、国又は地方公共団体の施策に「協力しなければならない」(6条3項)という義務を負います。また、土地の所有者は登記手続や境界を明らかにする措置を講ずるように「努めなければならない」(6条2項)とされています。協力義務の強さは、土地所有者等・事業者=義務、国民=努力義務です。
肢5
国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、地籍、土地の利用及び管理の状況、不動産市場の動向等の土地に関する情報を提供しなければならない。
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× 誤り
×。18条2項の情報提供は「提供するように努めるものとする」という努力の規定。記述は「提供しなければならない」と義務に強めている。
理由
土地基本法18条2項は、「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、地籍、土地の利用及び管理の状況、不動産市場の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする」と定めています。
記述は主語(国及び地方公共団体)、目的、個人の権利利益への配慮、情報の例(地籍=土地の位置・境界・面積などの記録、利用・管理の状況、不動産市場の動向)まで条文どおりですが、最後だけが「提供しなければならない」になっています。肢3とは逆に、努力の規定を義務に強めたパターンです。
情報の提供は、個人のプライバシーとの兼ね合いがあるため、義務として一律に求めるのではなく、配慮しながら努めるという書き方になっています。
根拠の条文
土地基本法 第18条第2項国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、国民に対し、地籍、土地の利用及び管理の状況、不動産市場の動向等の土地に関する情報を提供するように努めるものとする。
土地基本法 第18条第1項国及び地方公共団体は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、地籍、土地の利用及び管理の状況、不動産市場の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。
引っかけのポイント
18条には1項(調査の実施・資料の収集)と2項(情報の提供)があり、1項は「必要な措置を講ずるものとする」です。1項と2項の語尾の違いを利用して、2項を義務のように見せています。
似た論点との違い
国及び地方公共団体が「しなければならない」と義務を負う条文は、7条3項(広報活動等で基本理念について国民の理解を深める措置)です。第2章の基本的施策(12条〜20条)は「講ずるものとする」「努めるものとする」で書かれており、「しなければならない」は出てきません。
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。
まとめのポイント
- 正しいのは17条: 国は、土地の正常な価格を公示し、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように「努めるものとする」。主体は国だけ。
- 「政府は」で始まる条文(10条の法制上・財政上・金融上の措置、11条の年次報告、21条の土地基本方針)は、すべて「しなければならない」。
- 事業者は、基本理念に「従わなければならない」、施策に「協力しなければならない」(8条)。国民は、基本理念を「尊重しなければならない」、施策に「協力するように努めなければならない」(9条)。
- 土地取引の規制などの措置(14条2項)と情報の提供(18条2項)の主体は「国及び地方公共団体」。語尾はそれぞれ「講ずるものとする」「提供するように努めるものとする」。
- 誤りの作り方は、①語尾の強弱の入れ替え、②主語のすり替え(国⇔国及び地方公共団体、事業者⇔国民)の2つ。条文の中身が正しくても、最初と最後の語を必ず確かめる。
次はこちら
- 土地の値段は四つある(公示価格・路線価・固定資産税評価額)同じ土地に「四つの値段」があるのはなぜか。
- 地価公示と基準地価の違い毎年3月に国が出す地価公示と、9月に都道府県が出す基準地価。調べる時点、地点、根拠になる法律が違います。
- 土地価格スキャン地図で土地の形を囲み、面積と令和8年地価公示を基準にした参考価格をその場で概算します。
出典:令和8年度 不動産鑑定士試験(短答式) 行政法規 問1。原題は「正しいものはどれか(行政法規 問1)」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成29年から令和8年までに国土交通省が公開した不動産鑑定士試験 短答式試験の問題と正解(不動産に関する行政法規・不動産の鑑定評価に関する理論)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(国土交通省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年と科目・問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。空欄補充、計算、図表、語句だけの肢は収録していません。平成29年〜令和3年は国土交通省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。とくに行政法規は改正が多いため、古い年は今の法令でも正誤が変わらない問だけを収録しています。正誤は出題当時の法令と不動産鑑定評価基準によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。
問題の出典:国土交通省「不動産鑑定士試験」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 401AC0000000084_20200331_502AC0000000012(施行日 2020-03-31))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。