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特定街区とは?高度地区・特別用途地区との違い、開発整備促進区・再開発等促進区を5つの記述で確かめる令和8年 不動産鑑定士 行政法規 問6(都市計画法(地域地区・地区計画))の解説

不動産鑑定士試験(短答式)・令和8年度・行政法規 問6 / 書いた日 2026-11-13

都市計画法は、街づくりのルールを地図の上に色分けして決める法律です。その代表が「地域地区」で、13種類の用途地域を土台に、特別用途地区・高度地区・特定街区など、目的に応じた地区を重ねて指定します。もう一つの柱が「地区計画」で、もっと狭い範囲について、道路の配置や建物の形まで細かく決める仕組みです。

令和8年度の不動産鑑定士試験(短答式・行政法規)問6は、都市計画法9条の地域地区の定義と、12条の5の地区計画(開発整備促進区・再開発等促進区)を5つの記述で問い、誤っているものを選ばせる問題でした。どれも条文の言い回しをほぼそのまま使っているので、言葉の一部がすり替えられていないかを見抜けるかが勝負です。

正解は肢2です。特定街区で定めるのは「容積率」と「高さの最高限度」と「壁面の位置の制限」で、記述はこれを「高さの最低限度及び壁面の位置の制限」と書き換えています。高さの最低限度を定めるのは高度地区や高度利用地区で、特定街区ではありません。

問題の前提

都市計画法に関する次の記述問い:誤っているものはどれか(行政法規 問6)

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。

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○ 正しい

○。特別用途地区は、用途地域内の一定の地区で、その地区にふさわしい土地利用の増進や環境の保護などの特別の目的のため、用途地域の指定を補完して定める地区(都市計画法9条14項)。

理由

用途地域は、住宅地・商業地・工業地など、街を大まかに13種類に分けて建てられる建物の種類を決めるものです。ただ、13種類だけでは、その土地ならではの事情に合わないことがあります。たとえば、商業地域の中でも文教施設が集まる一角では、パチンコ店などを規制したい、といった場合です。

そこで、用途地域の上に重ねて指定し、用途の規制をきめ細かく調整するのが特別用途地区です。都市計画法9条14項は、「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区」と定めています。記述はこの条文どおりです。

具体的な規制の中身は、建築基準法49条により地方公共団体の条例で決めます。条例で用途地域の制限を厳しくすることも、国土交通大臣の承認を得て緩めることもできます。

根拠の条文

都市計画法 第9条第14項
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
建築基準法 第49条第1項
特別用途地区内においては、前条第一項から第十三項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。

引っかけのポイント

特別用途地区は「用途地域内」にしか定められません。用途地域の外で建物の用途を制限するのは「特定用途制限地域」(9条15項)で、こちらは用途地域が定められていない土地(市街化調整区域を除く)に定めます。この2つの入れ替えが頻出です。

似た論点との違い

特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)で、良好な環境の形成や保持のために、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域です(9条15項)。「地区」と「地域」、「用途地域内」と「用途地域外」の違いで区別します。

肢2

特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の高さの最低限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。

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× 誤り

×。特定街区で定めるのは、建築物の容積率と、高さの最高限度、壁面の位置の制限。「高さの最低限度」ではない。

理由

特定街区は、超高層ビルが建ち並ぶ再開発地区のように、街区(道路に囲まれた一区画)ごとまとめて整備する場所で使われる仕組みです。都市計画法9条20項は、「市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区」と定めています。

特定街区では、その街区に限って、一般的な容積率や斜線制限などの規制に代えて、都市計画で決めた容積率・高さの最高限度・壁面の位置だけが適用されます(建築基準法60条)。公開空地(誰でも通れる広場)を設けるなどの見返りに、容積率を上乗せした大きな建物を建てられるようにする仕組みなので、決めるのは「どこまで高く・大きく建ててよいか」という上限です。

記述は、定める内容を「高さの最低限度及び壁面の位置の制限」とし、容積率を落としたうえ、最高限度を最低限度にすり替えています。したがって誤りで、この問題の正解はこの肢です。

根拠の条文

都市計画法 第9条第20項
特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
建築基準法 第60条第1項
特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。

引っかけのポイント

「最高限度」と「最低限度」の一語違いと、「容積率」の抜け落ちの二重のすり替えです。特定街区の三点セットは「容積率・高さの最高限度・壁面の位置」と、まとめて覚えておくと見抜けます。

似た論点との違い

高さの最低限度を定めるのは、高度地区(最高限度または最低限度、9条18項)と高度利用地区(容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、9条19項)です。高度利用地区は土地を高度に利用させるための地区なので「最低限度」が入り、特定街区は上限を決める地区なので「最高限度」だけ、と目的から整理できます。

肢3

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。

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○ 正しい

○。高度地区は、用途地域内で、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区(都市計画法9条18項)。

理由

高度地区は、建物の高さだけをコントロールする地区です。都市計画法9条18項は、「用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」と定めています。記述はこの条文どおりです。

目的が2つあり、それに対応して定める内容も2通りある、と考えると分かりやすいです。住宅地の日当たりや景観を守る(市街地の環境を維持する)ためには「高さの最高限度」を、駅前などで土地を有効に使わせる(土地利用の増進を図る)ためには「高さの最低限度」を定めます。

高度地区内では、建物の高さは都市計画で定められた内容に適合しなければなりません(建築基準法58条)。実際には、北側の隣地に配慮した斜線型の最高限度を定める例が多く見られます。

根拠の条文

都市計画法 第9条第18項
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
建築基準法 第58条第1項
高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

引っかけのポイント

高度地区と高度利用地区は名前が似ていますが、高度地区は「高さ」、高度利用地区は「容積率・建ぺい率・建築面積・壁面の位置」を定めます。高度地区の記述に容積率が出てきたら、高度利用地区との入れ替えを疑います。

似た論点との違い

高度地区も高度利用地区も、用途地域内にしか定められません。特定街区は用途地域の内外を問わず、都市計画区域内であれば定めることができます。

肢4

開発整備促進区は、第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)において定めることができる。

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○ 正しい

○。開発整備促進区は、第二種住居地域・準住居地域・工業地域が定められている区域、または用途地域が定められていない区域(市街化調整区域を除く)に定めることができる(都市計画法12条の5第4項)。

理由

開発整備促進区は、地区計画の中で、大規模な集客施設(床面積1万㎡を超える店舗、映画館、展示場など)を計画的に立地させるために定める区域です。平成18年の改正で、郊外に大型ショッピングセンターが無秩序に建つのを抑えるため、こうした施設が建てられる用途地域が絞られた際に、きちんと計画を立てた場所に限って立地を認める受け皿として設けられました。

都市計画法12条の5第4項は、開発整備促進区を定められる場所を、「第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)」としています。記述は条文どおりで正しい内容です。

これらの区域は、もともと大規模集客施設が建てられない(または建てにくい)一方で、幹線道路沿いなど大きな施設を受け入れる余地がある場所です。そこで地区計画で道路などをきちんと整えることを条件に、建築基準法の用途制限を緩めることができるようにしています。

根拠の条文

都市計画法 第12条の5第4項
次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。
一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。
都市計画法 第12条の5第3項
次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域(以下「再開発等促進区」という。)を都市計画に定めることができる。
一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
二 土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
三 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
四 用途地域が定められている土地の区域であること。

引っかけのポイント

「第一種住居地域」や「準工業地域」「商業地域」に入れ替える出題に注意します。商業地域・近隣商業地域・準工業地域は、もともと大規模集客施設を建てられるので、開発整備促進区を定める必要がありません。

似た論点との違い

再開発等促進区は、土地を合理的かつ健全に高度利用するため一体的に再開発する区域で、「用途地域が定められている土地の区域」に定めます(12条の5第3項4号)。開発整備促進区は特定の3つの用途地域と用途地域のない区域、再開発等促進区は用途地域内(種類は問わない)、と定められる場所が違います。

肢5

再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地(都市計画施設及び地区施設を除く。)の配置及び規模を定めるものとされている。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。再開発等促進区や開発整備促進区を定める地区計画では、道路・公園・緑地・広場などの公共空地(都市計画施設と地区施設を除く)の配置と規模を定める(都市計画法12条の5第5項)。

理由

再開発等促進区や開発整備促進区は、大きな建物や集客施設を建てやすくする代わりに、周りの道路や広場などがそれに見合うだけ整っていることが必要になります。建物だけが大きくなって道路が狭いままだと、渋滞や安全上の問題が起きるからです。

そこで都市計画法12条の5第5項は、これらの区域を定める地区計画では、通常の地区計画で定める事項に加えて、「道路、公園その他の政令で定める施設(都市計画施設及び地区施設を除く。)の配置及び規模」を都市計画に定めるものとしています。政令(都市計画法施行令)は、この施設を道路または公園・緑地・広場その他の公共空地としており、記述はそれを当てはめた書き方です。区域の整備に必要な、いわば「区域の骨組み」になる施設で、「2号施設」と呼ばれることもあります。

都市計画施設(都市計画で決める道路・公園など)や地区施設(地区計画で決める身近な道路・公園など)は別に定めるので、かっこ書で除かれています。記述は条文どおりで正しい内容です。

根拠の条文

都市計画法 第12条の5第5項
再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第二項各号に掲げるもののほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 道路、公園その他の政令で定める施設(都市計画施設及び地区施設を除く。)の配置及び規模
二 土地利用に関する基本方針
都市計画法 第12条の12
開発整備促進区における地区整備計画においては、第十二条の五第七項に定めるもののほか、土地利用に関する基本方針に従つて土地利用が変化した後の当該地区整備計画の区域の特性に応じた適正な配置の特定大規模建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途のうち当該区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができる。

引っかけのポイント

「定めることができる」と「定めるものとする」の入れ替えに注意します。公共施設の配置・規模は、再開発等促進区・開発整備促進区では必ず定める事項です。また、かっこ書の「都市計画施設及び地区施設を除く」を落とす・逆にする作りもあります。

似た論点との違い

開発整備促進区の地区整備計画では、このほか、劇場・店舗・飲食店などのうち誘導すべき用途と、その用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができます(12条の12)。また、土地利用に関する基本方針は「定めるよう努める」事項です(12条の5第5項2号)。

この問題の答え
誤っている記述は 肢2。原題の正解は2です。

まとめのポイント

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出典:令和8年度 不動産鑑定士試験(短答式) 行政法規 問6。原題は「誤っているものはどれか(行政法規 問6)」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成29年から令和8年までに国土交通省が公開した不動産鑑定士試験 短答式試験の問題と正解(不動産に関する行政法規・不動産の鑑定評価に関する理論)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(国土交通省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年と科目・問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。空欄補充、計算、図表、語句だけの肢は収録していません。平成29年〜令和3年は国土交通省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。とくに行政法規は改正が多いため、古い年は今の法令でも正誤が変わらない問だけを収録しています。正誤は出題当時の法令と不動産鑑定評価基準によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。

問題の出典:国土交通省「不動産鑑定士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 343AC0000000100_20260527_508AC0000000023(施行日 2026-05-27)、e-Gov法令API v2 325AC0000000201_20260527_508AC0000000023(施行日 2026-05-27))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。