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錯誤の重過失・詐欺取消し前の第三者と登記・到達妨害・心裡留保の第三者を4つの記述で整理令和7年 土地家屋調査士 午後の部 第1問(民法・意思表示)の解説

土地家屋調査士試験・令和7年度・午後の部 第1問 / 書いた日 2026-11-14

意思表示(いしひょうじ)とは、「この土地を売ります」「買います」のように、法律上の効果を生じさせようとして自分の考えを外に表すことです。ところが、勘違いしていた(錯誤)、だまされた(詐欺)、本心ではなかった(心裡留保、しんりりゅうほ)など、表した内容と本人の考えがずれていることがあります。民法は93条から98条の2で、こうしたずれがあるとき、その意思表示が有効か、無効か、取り消せるか、そして事情を知らずに取引に加わった第三者をどこまで守るかを決めています。

令和7年度の土地家屋調査士試験 第1問は、意思表示について、錯誤と表意者の重大な過失(ア)、詐欺の取消し前に現れた第三者と登記(ウ)、通知の到達を相手方が妨げた場合(エ)、心裡留保と第三者(オ)などを問い、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せを選ばせる問題でした。ここではア・ウ・エ・オの4つの記述を解説します(イはこのページでは扱いません)。

結論は、アとウが正しく、エとオが誤りです。この4つの中から正しいものを2つ選ぶなら、アとウの組合せになります。エは「いつ届いたとみなすか」の時期のすり替え、オは第三者に求められる条件(善意だけか、善意無過失か)のすり替えです。第三者の保護要件は、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺でそれぞれ違うので、最後の「まとめ」で一覧にしています。

問題の前提

意思表示に関する次のア〜オの記述問い:判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか

※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・ウ・エ・オ)。

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

記述ア

錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを重大な過失により知らなかったときは、取り消すことができる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。勘違いした本人(表意者)に重大な過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失で知らなかったときは、取り消すことができる。

理由

錯誤(さくご)とは勘違いのことです。民法95条1項は、意思表示が錯誤にもとづくもので、その錯誤が取引の目的や社会の常識から見て重要なものであるときは、その意思表示を取り消すことができる、と定めています。2020年4月の民法改正の前は「無効」でしたが、今は「取消し」です。

ただし、勘違いした本人(表意者)にひどい不注意(重大な過失)があったときは、原則として取り消せません(95条3項)。少し気をつければ防げた勘違いのツケを、相手方に回すのは不公平だからです。

それでも95条3項には2つの例外があります。1号は、相手方が表意者の錯誤を知っていたか、重大な過失によって知らなかったとき。2号は、相手方も表意者と同じ勘違いをしていたとき(共通錯誤)です。こうした場合、相手方は「契約が有効なままだと信じた」ことを守ってもらう理由が乏しいので、表意者に重過失があっても取り消せます。記述は1号の場面そのものなので正しい記述です。

根拠の条文

民法 第95条第1項
意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
民法 第95条第3項
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

引っかけのポイント

「表意者に重過失があれば取り消せない」という原則だけを覚えていると、×にしてしまいます。原則の後ろに「相手方が悪意・重過失」「共通錯誤」という例外が2つ付いている、と3点セットで覚えるのがコツです。

似た論点との違い

錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(95条4項)。ここで問題にしているのは「表意者と相手方」の関係(取り消せるか)で、第三者との関係(取消しを主張できるか)は別の条文で決まります。また、契約をする理由(動機)の勘違いは、その事情が契約の基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消せます(95条1項2号・2項)。

記述ウ

買主の詐欺によって不動産を売却した者は、当該不動産の売買の意思表示を取り消す前に当該買主が詐欺の事実につき善意無過失の第三者に当該不動産を転売していた場合には、当該第三者への所有権の移転の登記がされていないときであっても、その取消しを当該第三者に対抗することができない。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。詐欺の取消し前に、善意無過失の第三者が転売を受けていれば、その第三者が登記をしていなくても、取消しを対抗できない。

理由

だまされてした意思表示は取り消すことができます(民法96条1項)。取り消すと、その売買は初めから無効だったことになります(121条)。すると、買主から転売を受けた第三者も、本来は権利を失うはずです。

しかし96条3項は、詐欺による取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できない、としています。善意とは、詐欺があったことを知らないこと、無過失とは、知らなかったことに不注意がないことです。だまされた売主にも、だまされるすきがあったといえるので、何も知らずに取引に加わった第三者のほうを守るという考え方です。

問題は、その第三者が保護されるために所有権移転の登記まで必要かどうかです。条文は登記を条件にしていません。判例も、96条3項の第三者を「対抗要件(登記など)を備えた者」に限らないとしています。売主と第三者は、同じ不動産を二人が取り合う「対抗関係」ではなく、取消しの効果が第三者に及ぶかどうかの問題なので、登記の有無で決める場面ではない、と理解すれば足ります。記述は正しい記述です。

根拠の条文

民法 第96条第1項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
民法 第96条第3項
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
民法 第121条
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

判例

最高裁昭和49年9月26日判決は、詐欺による意思表示の取消しを対抗できない96条3項の第三者は、物権を取得して対抗要件を備えた者に限られないとしました(農地の売買で、仮登記を受けただけの転得者が保護された事案)。学説には登記を必要とする見解もありますが、試験では「判例は登記不要」で答えます。また、取消し後に現れた第三者は96条3項の第三者ではなく、売主とその第三者は先に登記をしたほうが勝つ関係(177条)になる、というのが判例です(大審院昭和17年9月30日判決)。

引っかけのポイント

「不動産だから登記がなければ対抗できない」という連想で×にさせる引っかけです。登記で勝ち負けを決めるのは、取消し「後」の第三者です。取消し「前」か「後」かで、使う条文(96条3項か177条か)が変わる点に注意してください。

似た論点との違い

詐欺の場合と違い、強迫(脅されてした意思表示)による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できます(96条3項は詐欺だけを挙げています)。また、相手方以外の人にだまされた場合(第三者による詐欺)は、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたときに限って取り消せます(96条2項)。

記述エ

相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、表意者が通知を発した時に相手方に到達したものとみなされる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通知を「発した時」ではなく「通常到達すべきであった時」に到達したものとみなされる。

理由

離れた相手への意思表示(契約の解除通知など)は、相手方に届いた時に効力を生じます(民法97条1項、到達主義)。「届いた」とは、相手方が実際に読んだことまでは必要なく、相手方が知ることができる状態に置かれれば足ります。

ところが、受け取りを拒み続けたり、わざと居留守を使ったりして通知が届かないようにすれば、意思表示の効力を止められることになってしまいます。そこで97条2項は、相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、その通知は「通常到達すべきであった時」に到達したものとみなす、と定めました。2020年の改正で、それまでの判例の考え方を条文にしたものです。

みなされる時期は、妨害がなければふつう届いていたはずの時です。通知を出した時(発信時)まで早めるわけではありません。記述は「表意者が通知を発した時に」としているので誤りです。

根拠の条文

民法 第97条第1項
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
民法 第97条第2項
相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

判例

判例は、内容証明郵便が受取人の不在で配達されず、留置期間が過ぎて差出人に戻った事案で、受取人が不在配達通知書で郵便が来たことを知り、内容もおおよそ推測でき、受け取ろうと思えば容易に受け取れた事情があるときは、遅くとも留置期間が満了した時点で到達したと認めています(最高裁平成10年6月11日判決)。ここでも「発した時」ではなく、受け取れたはずの時点で到達とされています。

引っかけのポイント

「到達したものとみなす」という前半は条文どおりなので、つい○にしたくなります。時期の部分だけがすり替えられている典型的なパターンです。「発した時」が出てきたら、発信主義(出した時に効力が出る)の場面かどうかを疑ってください。

似た論点との違い

民法で発信した時に効力が出るのは、制限行為能力者の相手方が催告した場合に、期間内に確答を「発しない」ときの扱い(20条)など、ごく一部です。契約の承諾も、2020年の改正で発信主義(旧526条1項)が削られ、原則どおり到達主義になりました。

記述オ

表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において、当該意思表示の相手方がその旨を知っていたときは、当該意思表示の無効は、善意有過失の第三者に対抗することができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。心裡留保の無効は「善意の第三者」に対抗できない。過失の有無は問わないので、善意有過失の第三者にも無効を主張できない。

理由

心裡留保(しんりりゅうほ)とは、本心ではないと自分で分かっていながら意思表示をすることです。冗談で「この車をあげるよ」と言った場合などがこれに当たります。民法93条1項本文は、この意思表示も原則として有効としています。言った以上は責任を持て、という考え方です。

ただし、相手方が「本心ではない」ことを知っていたか、知ることができたときは無効になります(93条1項ただし書)。記述のように相手方が知っていたときは、この無効の場面です。

そのうえで93条2項は、この無効は「善意の第三者」に対抗できない、と定めています。条文が求めているのは善意(本心でないことを知らないこと)だけで、無過失までは求めていません。わざと本心でない意思表示をした表意者は責められるべき度合いが大きいので、第三者は知らなかったことに不注意があっても保護されます。したがって、善意有過失の第三者にも無効を対抗できず、記述は誤りです。

根拠の条文

民法 第93条第1項
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
民法 第93条第2項
前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

引っかけのポイント

錯誤(95条4項)や詐欺(96条3項)の第三者は「善意でかつ過失がない」ことが必要なので、それと同じだと思い込ませる引っかけです。表意者が自分で分かっていてずれを作った心裡留保と虚偽表示は「善意」だけ、表意者がずれに気づいていない錯誤や、だまされた詐欺は「善意無過失」、と表意者の責任の重さで分けると覚えやすくなります。

似た論点との違い

相手方と示し合わせて本心でない意思表示をする虚偽表示(通謀虚偽表示)も、無効は善意の第三者に対抗できず(94条2項)、判例は第三者に無過失も登記も求めていません。心裡留保の93条2項は、この虚偽表示の考え方にそろえて2020年の改正で新しく置かれた規定です。

この問題の答え
正しい記述は 記述アと記述ウ。原題ではこの2つの組合せを選びます。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第1問。原題は「判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した土地家屋調査士試験の筆記試験問題(午後の部)と多肢択一式問題の正解をもとに、各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。午前の部、記述式、図面を見る問題、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:法務省「土地家屋調査士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。