相続放棄の申述先は家庭裁判所、保存行為なら単純承認にならない ― 熟慮期間中の管理と限定承認の弁済の順番令和7年 土地家屋調査士 午後の部 第3問(民法・相続の承認と放棄)の解説
人が亡くなると、相続人は、プラスの財産も借金もまとめて引き継ぐ「単純承認」、引き継いだ財産の範囲でだけ借金を払う「限定承認」、最初から相続人でなかったことになる「相続放棄」の3つから選べます。選ぶための期間は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月で、これを熟慮期間(じゅくりょきかん)といいます(民法915条1項)。
令和7年度の土地家屋調査士試験 第3問は、相続の承認と放棄について、ア 放棄の申述先、イ 熟慮期間中の管理の注意の程度、ウ 限定承認での弁済の順番、エ 保存行為と法定単純承認(一定の行為をすると単純承認したものとみなされる仕組み)などを問い、誤っているものの組合せを選ばせる問題でした。ここではア〜エの4つの記述を解説します。
誤っているのはアとエです。相続放棄の申述先は法務局ではなく家庭裁判所で、保存行為(財産の価値を保つための行為)は、法定単純承認になる「処分」から条文ではっきり除かれています。どちらも、調査士の実務で相続登記や相続人の確認をするときにつまずきやすい点です。
問題の前提
※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・イ・ウ・エ)。
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
記述ア
相続の放棄をしようとする者は、相続の承認又は放棄をすべき期間内に、その旨を法務局又は地方法務局に申述しなければならない。
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× 誤り
×。相続放棄は家庭裁判所に申述する。法務局や地方法務局ではない。
理由
民法938条は、相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない、と定めています。申述(しんじゅつ)は、裁判所に対して自分の意思を申し出ることです。実際には、亡くなった人の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所に、申述書と戸籍謄本などを出します。家庭裁判所が受理すると放棄の効力が生じ、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます(939条)。
法務局(地方法務局)は、不動産や会社の登記、戸籍、供託などを扱う役所で、相続放棄の受付はしていません。相続登記を法務局に申請するときに、放棄した人がいることを示すため、家庭裁判所の「相続放棄申述受理証明書」を添付する、という形で関わるだけです。
なお、ほかの相続人に「自分は何もいらない」と伝えたり、遺産分割協議で財産を受け取らないことにしたりするのは、ここでいう相続放棄ではありません。この場合は相続人のままなので、亡くなった人の借金は法定相続分に応じて引き継ぐことになります。
根拠の条文
民法 第938条相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
民法 第939条相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
民法 第915条第1項相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
引っかけのポイント
調査士試験は登記の試験なので、「法務局」という言葉に違和感を持ちにくいところを突いています。放棄・限定承認・熟慮期間の伸長は、どれも家庭裁判所の手続きです。
似た論点との違い
限定承認も家庭裁判所への申述でします。ただし、熟慮期間内に財産目録を作って出す必要があり(924条)、相続人が複数いるときは全員が共同でしなければなりません(923条)。放棄は一人ひとりが単独でできる点が違います。
記述イ
相続人は、相続の承認又は放棄をするまでの期間中、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。
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○ 正しい
○。承認か放棄かを決めるまでの間、相続人は自分の財産と同じ程度の注意で相続財産を管理しなければならない。
理由
民法918条は、相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない、と定めています。固有財産は、相続人がもともと持っている自分の財産のことです。熟慮期間中はまだ相続財産が自分のものと決まっていませんが、放っておいて価値が下がると、他の相続人や債権者が困るので、管理する義務を負わせています。
「固有財産におけるのと同一の注意」は、自分の物を扱うときと同じ程度の注意で足りる、という意味です。他人の物を預かった人などが負う「善良な管理者の注意」(善管注意義務。その立場の人に普通求められる注意)より軽い義務です。相続人はもともと自分のものになるかもしれない財産を管理しているので、軽めにしてあります。
918条のただし書のとおり、承認か放棄をすると、この条文による管理義務は終わります。単純承認すれば財産は自分のものとして扱えばよく、放棄すれば相続人でなくなるからです。
根拠の条文
民法 第918条相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
引っかけのポイント
「善良な管理者の注意」と入れ替えて誤りにする記述がよく出ます。熟慮期間中の相続人、限定承認者(926条1項)、放棄した人(940条1項)は、いずれも「固有財産におけるのと同一の注意」です。
似た論点との違い
令和5年4月施行の改正で、放棄した人の義務は「相続財産に属する財産を現に占有しているとき」に、他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければならない、という形に絞られました(940条1項)。占有していない財産まで管理する義務はありません。
記述ウ
限定承認者は、民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
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○ 正しい
○。限定承認者は、相続債権者に弁済した後でなければ、受遺者に弁済できない。
理由
限定承認をすると、相続人は相続した財産の範囲でだけ、亡くなった人の借金などを払えばよくなります。財産より借金が多いかもしれないときに使う方法です。その代わり、限定承認者は、限定承認から5日以内に、債権者や受遺者に向けて公告(官報に載せて知らせること)をし、届け出た債権者に、財産の中から決まった順番で払っていきます(927条、929条)。
民法931条は、限定承認者は、各相続債権者(亡くなった人にお金を貸していた人など)に弁済をした後でなければ、受遺者(遺言で財産をもらう人)に弁済できない、と定めています。借金を返す前に遺言どおり財産を配ってしまうと、債権者が損をするからです。もらう人より貸した人が先、という順番です。
例えば、遺産が預金1,000万円、借金が800万円、遺言で知人に300万円を遺贈していたとします。限定承認者は、まず債権者に800万円を払い、残った200万円の範囲で受遺者に払います。受遺者は300万円全部を受け取ることはできません。
根拠の条文
民法 第931条限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
民法 第929条第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
民法 第927条第1項限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
引っかけのポイント
「受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できない」と順番を逆にした記述が出たら×です。債権者が先、受遺者が後と覚えます。
似た論点との違い
相続債権者どうしの間では、抵当権などの優先権を持つ人を除き、届け出た債権額の割合に応じて払います(929条)。公告の期間内に届け出ず、限定承認者も知らなかった債権者や受遺者は、残った財産からしか払いを受けられません(935条)。
記述エ
相続人が、自己のために相続が開始した事実を知りながら、相続財産の全部又は一部について保存行為をしたときは、単純承認をしたものとみなされる。
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× 誤り
×。相続財産について保存行為をしても、単純承認をしたものとはみなされない。
理由
民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす、と定めています。財産を売ったり壊したりした人が、あとで「やはり放棄します」と言うと、債権者や他の相続人を混乱させるからです。これを法定単純承認といいます。
ただし、同じ号のただし書は、保存行為と、602条に定める期間を超えない賃貸(建物なら3年、土地なら5年以内などの短期の賃貸)は除くとしています。保存行為は、財産の価値をそのまま保つための行為で、例えば亡くなった親の家の雨漏りを直す、壊れた窓をふさぐ、といったことです。これは放棄するかどうかに関係なく、誰にとっても得になる行為なので、単純承認とはみなされません。
したがって、相続が始まったことを知りながら保存行為をしても、まだ放棄や限定承認ができます。記述は保存行為を処分と同じように扱っているので誤りです。迷うときは、財産を売る、取り壊す、預金を引き出して自分のために使うといった行為は避け、家庭裁判所での手続きを先に済ませるのが安全です。
根拠の条文
民法 第921条第1号一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
民法 第602条第1項処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。
一 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年
二 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年
三 建物の賃貸借 三年
四 動産の賃貸借 六箇月
判例
判例(最高裁昭和42年4月27日判決)は、921条1号で単純承認とみなされるには、相続人が自分のために相続が始まったことを知りながら相続財産を処分したか、少なくとも被相続人の死亡を確実に予想しながらあえて処分したことが必要だとしています。
引っかけのポイント
「自己のために相続が開始した事実を知りながら」という判例の言葉をそのまま使って、法定単純承認の要件を満たしているように見せる作りです。知っていても、行為が保存行為なら単純承認にはなりません。「知っていたか」と「処分か保存か」の2つを分けて確かめます。
似た論点との違い
熟慮期間の3か月以内に限定承認も放棄もしなかったとき(921条2号)や、限定承認・放棄をしたあとで相続財産を隠したり、こっそり使ったりしたとき(同条3号)も、単純承認をしたものとみなされます。1号は承認・放棄の前の行為、3号は後の行為と、時期で分けて覚えます。
誤っている記述は 記述アと記述エ。原題ではこの2つの組合せを選びます。
まとめのポイント
- 相続放棄も限定承認も、家庭裁判所への申述でする(938条・924条)。法務局は放棄を受け付けない。
- 熟慮期間は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月(915条1項)。家庭裁判所に頼めば伸ばせる。
- 熟慮期間中の管理は「固有財産におけるのと同一の注意」(918条)。善管注意義務より軽い。
- 限定承認では、相続債権者に払ってからでなければ受遺者に払えない(931条)。貸した人が先、もらう人が後。
- 相続財産を処分すると単純承認とみなされるが、保存行為と短期の賃貸は除かれる(921条1号)。
次はこちら
- 相続放棄の期限と手順借金や管理できない不動産を引き継ぎたくないときの「相続放棄」。
- 形見分けのあとで借金が分かった ― 単純承認になる「処分」相続財産を「処分」すると、相続を受け入れたものとみなされ、あとから借金が見つかっても放棄できなくなるおそれがあります。
- 期限の電卓起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
出典:令和7年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第3問。原題は「誤っているものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した土地家屋調査士試験の筆記試験問題(午後の部)と多肢択一式問題の正解をもとに、各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。午前の部、記述式、図面を見る問題、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:法務省「土地家屋調査士試験」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。