地積更正登記に抵当権者や隣地の承諾は必要?公差の範囲内でもできる?令和6年 土地家屋調査士 午後の部 第7問(不動産登記法・地積の更正)の解説
地積更正登記(地積に関する更正の登記)は、登記簿に書かれている土地の面積(地積)がもともと間違っていたときに、正しい面積に直す登記です。土地を売る前の確定測量で「登記簿より実際は広かった(狭かった)」と分かったときによく使われます。
令和6年度の土地家屋調査士試験 午後の部 第7問は、この地積更正登記について、ア 公差の範囲内でも申請できるか、イ 海に沈んだ部分は更正か変更か、ウ 面積が減るとき抵当権者の承諾がいるか、エ 面積が増えるとき隣の土地の所有者の承諾がいるか、を問いました。正しいのはアとウです。
地積更正登記は、「抵当権者の承諾はいる?」「隣地の承諾書がいる?」と調べる人が多い論点です。試験で問われる「法令上の添付情報」と、実務で法務局に出す「筆界確認書」などの資料を分けて考えるのが、この問題の一番のポイントです。
問題の前提
※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・イ・ウ・エ)。
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
記述ア
甲土地の登記記録の地積と申請情報の内容とする地積との差が公差の範囲内である場合であっても、甲土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。
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○ 正しい
○。登記簿の地積と実測の地積の差が公差の範囲内でも、地積更正登記を申請することはできる。
理由
公差(こうさ)とは、測量でどうしても生じる誤差として許されている幅のことです。土地のある地域(市街地、村落・農耕地、山林・原野)ごとに精度の区分が決められていて(不動産登記規則10条4項。地積測量図にも同規則77条5項で準用)、登記簿の地積と新しく測った地積の差がこの幅に収まっていれば、「登記簿の地積が誤りとまでは言えない」と扱われます。
ただし、それは「公差内なら更正しなくてもよい」というだけで、「公差内なら更正してはいけない」という決まりはありません。所有者が、より正確な新しい測量の結果に登記をそろえたいと考えて申請すれば、地積更正登記はできる、というのが登記の実務の取扱いです。条文に直接書いてあるのではなく、登記の先例による取扱いです。
例えば、売買の前に確定測量をしたら、登記簿の地積と数十センチ四方ほどの差があり、それが公差内だったとします。そのままでも登記上の問題はありませんが、売買の面積を実測にそろえておきたいなら、地積更正登記を申請できます。
根拠の条文
不動産登記規則 第10条第4項地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものとする。
一 市街地地域については、国土調査法施行令(昭和二十七年政令第五十九号)別表第四に掲げる精度区分(以下「精度区分」という。)甲二まで
二 村落・農耕地域については、精度区分乙一まで
三 山林・原野地域については、精度区分乙三まで
不動産登記規則 第77条第5項第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。
引っかけのポイント
「公差の範囲内であれば、地積更正の登記を申請することはできない」と言い切る記述が出たら×。逆に「公差内でも更正の登記をしなければならない」も×です。「しなくてよいが、してもよい」と覚えます。
似た論点との違い
分筆の登記では、分筆前の地積と分筆後の地積の合計との差が公差を超えると、先に地積更正の登記をしてから分筆するのが法務局の取扱いです。公差は、「更正が必要かどうか」を決める目安として出てくる言葉だと押さえておくと、両方の問題に対応できます。
記述イ
地殻変動によって一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地の地積が減少したことによる地積に関する更正の登記を申請することができる。
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× 誤り
×。地殻変動で土地の一部が海に沈んだときは、更正ではなく地積の「変更」の登記をする。
理由
「更正」と「変更」の区別がこの記述のすべてです。不動産登記法2条は、変更の登記を「登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記」、更正の登記を「登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記」と定義しています。錯誤(さくご)は「最初から間違っていた」、遺漏(いろう)は「書き漏れていた」という意味です。
地殻変動で土地の一部が常に海面の下になったのは、登記をした時点では正しかった面積が、あとから実際に減ったということです。登記が最初から間違っていたわけではないので、更正ではなく変更です。海面下になった部分は土地として登記できる範囲から外れるので、その分だけ地積が減ったことによる地積変更の登記をします。
地積に変更があったときは、所有者は変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法37条1項)。表示に関する登記には、このように申請の義務があるものが多いのも特徴です。
根拠の条文
不動産登記法 第2条第15号十五 変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
不動産登記法 第2条第16号十六 更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。
不動産登記法 第37条第1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
引っかけのポイント
「地積が減った」という結果だけを見せて、「地積の更正」を選ばせる問題です。原因が「最初からの誤り」なのか「後からの物理的な変化」なのかを必ず確かめます。
似た論点との違い
土地の全部が海に沈んだ(全部が常に海面下になった)場合は、地積の変更ではなく土地の滅失の登記をします。一部なら地積の変更、全部なら滅失、と分けて覚えます。
記述ウ
土地の地積が減少することとなる地積に関する更正の登記を申請する場合において、当該土地に抵当権の登記があるときであっても、当該抵当権の登記名義人が地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供することを要しない。
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○ 正しい
○。地積が減る地積更正登記でも、抵当権者の承諾を証する情報はいらない。
理由
抵当権は「この一筆の土地」の全体にかかっている担保です。地積更正登記は、土地の範囲(筆界)は変えずに、登記簿に書いてある面積の数字を正しく直すだけなので、抵当権の目的になっている土地そのものは何も変わりません。数字が小さくなっても、抵当権者が担保として押さえている土地が減るわけではないのです。
不動産登記令の別表六の項は、地積の変更・更正の登記について、申請情報は「変更後又は更正後の地積」、添付情報は「地積測量図」と定めています。抵当権者の承諾を証する情報は挙げられていません。
表示に関する登記(土地や建物の物理的な状況の登記)は、権利に関する登記(所有権や抵当権の登記)とは仕組みが別で、抵当権者は地積更正登記の当事者として登場しません。
根拠の条文
不動産登記令 別表 六の項登記:地積に関する変更の登記又は更正の登記(十一の項の登記を除く。)
申請情報:変更後又は更正後の地積
添付情報:地積測量図
引っかけのポイント
「地積が減る」「抵当権の登記がある」という言葉で、権利の更正の登記と混ぜさせる記述です。権利の変更・更正の登記では、登記上の利害関係を有する第三者の承諾があるかどうかで付記登記にできるかが決まります(不動産登記法66条)。地積更正は表示の登記なので、この仕組みは関係ありません。
似た論点との違い
分筆の登記では、抵当権者が分筆後の一部の土地について抵当権を消すことを承諾した情報を出せば、その土地の抵当権を消すことができます(不動産登記法40条)。これは抵当権の範囲が実際に変わるから承諾が要るのであって、範囲が変わらない地積更正とは話が違います。
記述エ
土地の地積が増加することとなる地積に関する更正の登記を申請する場合には、当該土地に隣接する土地の所有権の登記名義人が地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。
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× 誤り
×。地積が増える地積更正登記でも、隣地所有者の承諾を証する情報は、法令上の添付情報ではない。
理由
地積が増えると聞くと「隣の土地を削って広げたのでは」と心配になりますが、地積更正登記は筆界(登記された土地と土地の境目。所有者どうしが合意しても動かせない公の線)を動かす登記ではありません。もともとの筆界の内側の面積を、正しく測り直した結果を登記に反映するだけです。
そのため法令が求める添付情報は、ウと同じく地積測量図で(不動産登記令の別表六の項)、隣地所有者の承諾を証する情報は含まれていません。増える場合も減る場合も、出すものは同じです。
ただし実務では、登記官が筆界の位置を確かめるための資料として、隣地所有者と立ち会って筆界を確認した書面(筆界確認書)を申請に添えるのが一般的です。これは「承諾」ではなく、筆界がどこにあるかを示す資料という位置づけです。法務省は令和4年4月14日付けの通達で筆界確認情報の取扱いを見直し(同年10月3日から全国で運用)、隣地が所有者不明の場合などでも、精度の高い地図や地積測量図などで筆界を確認できるときがあることを示しています。
根拠の条文
不動産登記令 別表 六の項登記:地積に関する変更の登記又は更正の登記(十一の項の登記を除く。)
申請情報:変更後又は更正後の地積
添付情報:地積測量図
引っかけのポイント
「承諾」と「筆界の確認」を混ぜさせる記述です。試験では「法令上、提供しなければならない添付情報か」が問われているので、実務の慣行である筆界確認書に引きずられないようにします。
似た論点との違い
隣と筆界の位置について話がつかないときは、地積更正の前に、法務局の筆界特定制度(不動産登記法123条以下)で筆界を明らかにする方法があります。地積更正は「筆界は分かっている、面積の数字が違う」ときの登記、筆界特定は「筆界がどこか分からない」ときの手続き、と役割で分けて覚えます。
正しい記述は 記述アと記述ウ。原題ではこの2つの組合せを選びます。
まとめのポイント
- 更正は「最初からの誤り」を直す登記、変更は「後からの変化」を反映する登記。土地の一部が海に沈んだら地積の変更、全部なら滅失。
- 公差の範囲内でも地積更正登記は申請できる(しなくてもよいが、してもよい)。
- 地積の変更・更正の登記の添付情報は地積測量図(不動産登記令 別表六の項)。抵当権者の承諾も隣地所有者の承諾も、法令上は求められていない。
- 実務の筆界確認書は「承諾」ではなく、筆界を確かめるための資料。
- 分筆のときに抵当権を消すための承諾(不動産登記法40条)や、権利の更正登記の利害関係人の承諾(66条)と混ぜない。
次はこちら
- 公図と地積測量図の読み方相続した土地の境界が分からない。隣との塀がどちらの土地か曖昧。
- 筆界特定制度土地を売ろうとしたら、隣の人が境界の立会いに応じない、塀の位置で言い分が食い違う。そんなとき、裁判の前に使えるのが法務局の筆界特定制度です。
- 過去問ループ(資格の一覧)資格試験の過去問を、正誤と五段階の確信度で周回。迷いを記録して、復習すべき問題へ戻ります。
出典:令和6年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第7問。原題は「正しいものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した土地家屋調査士試験の筆記試験問題(午後の部)と多肢択一式問題の正解をもとに、各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添えています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。午前の部、記述式、図面を見る問題、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:法務省「土地家屋調査士試験」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 417M60000010018_20261005_508M60000010023(施行日 2026-10-05)、e-Gov法令API v2 416AC0000000123_20260624_508AC0000000046(施行日 2026-06-24)、e-Gov法令API v2 416CO0000000379_20260521_508CO0000000038(施行日 2026-05-21))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。