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借地権は配偶者名義の建物で対抗できる?定期借地の地代減額しない特約・事業用定期借地権の期間・公正証書と存続期間令和7年 宅建 問11(借地借家法・借地権)の解説

宅地建物取引士資格試験・令和7年度・問11 / 書いた日 2026-11-13

借地権(しゃくちけん)は、建物を建てて持つために他人の土地を借りる権利です。借地借家法は、借りる側が簡単に追い出されないように、対抗力(土地が売られても新しい地主に「借りている」と言える力)、存続期間、地代の増減、定期借地権(更新のない借地)などについて、民法より借地人に有利なルールを置いています。

令和7年度の宅建試験 問11は、AがBに建物所有のために土地を貸す契約(一時使用ではないもの)について、1 配偶者名義の建物で対抗できるか、2 定期借地で「地代を減額しない」特約が有効か、3 事業用の建物で期間50年のとき、更新なし・延長なし・買取請求なしの特約を書面で定められるか、4 公正証書なら居住用でも期間20年にできるか、を問い、正しいものを1つ選ばせる問題でした。

正解は肢3です。期間を50年以上にすれば、建物が事業用か居住用かに関係なく、一般定期借地権(借地借家法22条)として、更新なし・延長なし・建物買取請求なしの特約を書面で定められます。「事業用だから事業用定期借地権(23条)」と決めつけず、期間で使える制度を選ぶのがコツです。

問題の前提

AがBとの間で、A所有の甲土地につき建物の所有を目的として一時使用目的ではない賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述問い:借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

甲土地にBが賃借権の登記をしなくても、Bの配偶者であるCを所有者として登記されている建物が甲土地上に存在する場合には、甲土地がAからDに売却されても、BはDに対して甲土地に賃借権を有していることを主張できる。

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× 誤り

×。借地上の建物で借地権を対抗するには、借地権者本人の名義で建物を登記していなければならない。配偶者C名義の建物では、新しい地主Dに対抗できない。

理由

借地権を土地の買主などの第三者に主張するには、借地権そのものの登記をする方法がありますが、地主は登記に協力しないことが多いため、借地借家法10条1項は別の方法を用意しています。土地の上に「借地権者が登記されている建物を所有する」ときは、借地権の登記がなくても第三者に対抗できる、というものです。

ここで登記されていなければならないのは「借地権者」、この問題ならB本人です。建物の登記を見た土地の買主が「この土地は建物の所有者が借りているのだな」と分かるようにするための仕組みなので、登記の名義が借地権者と違うと、その役目を果たしません。夫婦でも法律上は別の人なので、配偶者C名義の建物ではBの借地権を対抗できません。

したがって、甲土地がDに売られると、BはDに賃借権を主張できず、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求められるおそれがあります。実務では、借地の上に家を建てるときは借地人本人の名義で登記するか、家族の共有にするなら借地契約の名義もそろえておくことが大切です。

根拠の条文

借地借家法 第10条第1項
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

判例

判例(最高裁昭和41年4月27日大法廷判決)は、借地人が長男名義で保存登記をした建物では借地権を第三者に対抗できないとしました。配偶者(妻)名義の建物についても、判例は同じく対抗力を認めていません。

引っかけのポイント

「家族が住む家」「夫婦の財産」という感覚に訴えて、配偶者名義でも大丈夫そうに見せる作りです。名義は借地権者本人に限る、と覚えます。

似た論点との違い

建物の登記は、所有権の保存登記でなく表示の登記(建物の所在や構造を記録する登記)でも、借地権者本人の名義なら対抗力があるとされています。また、建物が滅失しても、建物を特定する事項や新しく建てる旨などを土地の見やすい場所に掲示すれば、滅失から2年間は対抗力が続きます(10条2項)。

肢2

本件契約の存続期間が50年であり、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨を定める場合、一定期間地代を減額せず、その期間は地代の減額請求ができない旨の特約を有効に定めることができる。

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× 誤り

×。地代を「減額しない」特約は、定期借地権でも借地人の減額請求を止められない。条文が特約を認めているのは「増額しない」特約だけ。

理由

肢2の契約は、存続期間50年で更新なし・延長なしとしているので、一般定期借地権(22条)にあたります。定期借地権は「期間が来たら必ず終わる」点が普通の借地権と違いますが、地代のルールは普通の借地権と同じ11条が適用されます。

11条1項は、税金の増減や土地の値上がり・値下がり、近くの地代との比較で地代が不相当になったときは、「契約の条件にかかわらず」当事者は将来に向かって地代の増額や減額を請求できると定めています。そのうえで、ただし書で「一定の期間地代等を増額しない旨の特約」があるときだけは、その特約に従うとしています。借地人に有利な「上げない」約束は認めるが、借地人に不利な「下げない」約束は認めない、という形です。

そのため、「一定期間地代を減額せず、その期間は減額請求ができない」という特約を定めても、地代が不相当に高くなればBは減額を請求できます。特約を「有効に定めることができる」とする記述は誤りです。

根拠の条文

借地借家法 第11条第1項
地代又は土地の借賃(以下この条及び次条において「地代等」という。)が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
借地借家法 第22条第1項
存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

判例

判例は、借地借家法11条1項は強行法規(当事者の合意で外せない規定)で、特約によってその適用を排除することはできないとしています。

引っかけのポイント

建物の定期借家なら、賃料を改定する特約を定めれば減額請求も排除できます(38条9項)。その知識を借地の定期借地権に持ち込ませる作りです。借地には、この38条9項にあたる規定がありません。

似た論点との違い

普通の建物賃貸借(普通借家)も借地と同じで、「増額しない」特約は有効、「減額しない」特約では借家人の減額請求を止められません(32条1項)。減額請求まで排除できるのは、定期借家で賃料改定の特約をした場合だけ、と整理します。

肢3

本件契約が専らBの事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間が50年である場合、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨、並びにBが借地借家法第13条の規定による建物の買取りの請求をしない旨の特約を書面で有効に定めることができる。

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○ 正しい

○。存続期間が50年以上なら、事業用の建物でも一般定期借地権として、更新なし・延長なし・建物買取請求なしの特約を書面で定められる。

理由

22条1項は、存続期間を50年以上とする借地権では、①契約の更新がない、②建物を建て直しても期間が延びない、③期間満了のときに13条の建物買取請求(地主に建物を時価で買い取らせる権利)をしない、という3つの特約を定められるとしています。この特約は「公正証書による等書面」でしなければなりません。公正証書に限らず、普通の書面でもよいという意味です。

22条には、建物の用途についての条件がありません。居住用でも事業用でも、50年以上なら一般定期借地権を使えます。肢3は「専ら事業の用に供する建物」で期間50年なので、22条の要件を満たし、3つの特約を書面で有効に定められます。

なお、令和4年5月18日の施行で、22条には2項が加わり、この特約は電磁的記録(電子契約)でもできるようになりました。

根拠の条文

借地借家法 第22条第1項
存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
借地借家法 第22条第2項
前項前段の特約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十八条第二項及び第三十九条第三項において同じ。)によってされたときは、その特約は、書面によってされたものとみなして、前項後段の規定を適用する。
借地借家法 第23条第1項
専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
借地借家法 第13条第1項
借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

引っかけのポイント

「専ら事業の用に供する建物」と書いて、事業用定期借地権(23条)の話だと思わせる作りです。23条1項の事業用定期借地権は期間30年以上50年未満、2項は10年以上30年未満なので、ちょうど50年は23条の範囲外です。50年は22条で定める、と期間から考えます。

似た論点との違い

事業用定期借地権(23条)は、居住用の建物(社宅や賃貸マンションを含む)には使えず、契約は必ず公正証書でしなければなりません。一般定期借地権は「書面」でよいのに対し、事業用定期借地権は「公正証書」に限られる、という違いは頻出です。

肢4

本件契約が公正証書によって行われていれば、専らBの居住の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を20年と定めていても、Aは正当事由があれば、20年が経過した時点で遅滞なく異議を述べて更新を拒絶することができる。

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× 誤り

×。居住用の建物のための普通の借地権は、公正証書で契約しても存続期間は最低30年。20年と定めても30年になり、20年の時点で更新を拒絶することはできない。

理由

3条は、借地権の存続期間を30年とし、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とする、と定めています。9条は、存続期間などを定めた「この節」(3条から8条まで)の規定に反する特約で借地権者に不利なものは無効としているので、30年より短い期間を定めても、その定めは無効になり、期間は30年になります。

公正証書を使えば短い期間にできるのは、事業用定期借地権(23条2項。期間10年以上30年未満)の場合です。しかし事業用定期借地権は、専ら事業の用に供する建物(居住用を除く)を所有するためのものに限られます。肢4は「専らBの居住の用に供する建物」なので、公正証書にしても23条は使えません。

したがって本件契約の期間は30年で、20年が経った時点ではまだ期間中です。Aが正当事由を備えていても、20年の時点で異議を述べて更新を拒絶することはできません。更新拒絶ができるかどうかが問題になるのは、30年が満了するときです(5条・6条)。

根拠の条文

借地借家法 第3条
借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
借地借家法 第9条
この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。
借地借家法 第23条第2項
専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。

引っかけのポイント

「公正証書」「正当事由」「遅滞なく異議」と、更新拒絶の正しい手続きの言葉を並べて、正しそうに見せる作りです。まず「その期間の定めが有効か」を確かめるのが先です。

似た論点との違い

建物の賃貸借(借家)では、1年未満の期間を定めると期間の定めのない賃貸借になります(29条1項)。借地は「30年未満の定めは30年になる」、借家は「1年未満の定めは期間の定めなしになる」と、短すぎる期間の扱いが違う点も一緒に覚えておきます。

この問題の答え
正しい記述は 肢3。原題の正解は3です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問11。原題は「借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成26年度から令和7年度まで(令和2年度と令和3年度は10月・12月の2回)に一般財団法人不動産適正取引推進機構が公開した宅地建物取引士資格試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。肢の正誤が決まらない個数問題・計算問題・統計の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。問題の著作権は機構にあり、出典として明記しています。正誤はその年度の4月1日現在の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題と正解番号」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 403AC0000000090_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。