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土地の売買で土壌汚染が見つかったら?契約不適合責任の通知期間・特約・時効を宅建業者かどうかで比べる令和7年 宅建 問10(契約不適合責任)の解説

宅地建物取引士資格試験・令和7年度・問10 / 書いた日 2026-11-12

買った土地に、契約で予定していなかった土壌汚染が見つかった。こうしたとき買主は、売主に「契約不適合責任」を問い、損害賠償などを請求できます。契約の内容に合わない物を渡した売主の責任で、令和2年施行の改正民法で、それまでの「瑕疵担保責任」から改められました。

ただし、いつまでも請求できるわけではありません。①民法566条の「知った時から1年以内の通知」、②民法166条の消滅時効(知った時から5年・行使できる時から10年)、③当事者が結んだ特約、の3つが関わります。さらに売主が宅建業者だと、宅建業法40条が、買主に不利な特約を制限します。

令和7年度の宅建試験 問10は、この組み合わせを4つの場面で問い、誤っているものを選ばせる問題でした。正解は肢3です。売主が土壌汚染を知りながら告げなかった場合は、宅建業者であってもなくても買主は請求でき、「結論が異なる」とする記述が誤りです。それぞれの場面で「業者のとき」「業者でないとき」の両方を当てはめるのが解き方のコツです。

問題の前提

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった場合の売主の担保の責任(以下この問において「契約不適合責任」という。)に基づく損害賠償に関する次の記述問い:民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

Bは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から1年以内にAに通知した。Aが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Aが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Bは損害賠償を請求することはできない。

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○ 正しい

○。引渡しから10年が過ぎると、損害賠償請求権は時効で消える。11年目に見つけて1年以内に通知しても、業者かどうかにかかわらず請求できない。

理由

民法566条は、買主が契約不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと請求できなくなる、と定めています。この記述では、発見から1年以内に通知しているので、566条の通知期間は守れています。

しかし、それとは別に、損害賠償請求権には消滅時効があります。民法166条1項は、債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年、行使しないと時効で消えると定めています。契約不適合による損害賠償請求権は、引渡しを受けた時から行使できるので、引渡しから10年で時効が完成します。

記述では引渡しから11年が経っているので、通知が間に合っていても、権利そのものが時効で消えています。宅建業法40条は通知期間などの特約を制限する規定で、時効を延ばすものではないので、売主が業者でも結論は同じです。

根拠の条文

民法 第166条第1項
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
民法 第566条
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

判例

判例(最高裁平成13年11月27日判決)は、改正前の瑕疵担保による損害賠償請求権についても、買主が目的物の引渡しを受けた時から10年の消滅時効にかかるとしていました。

引っかけのポイント

「知ってから1年以内に通知した」という正しい手順を示して、請求できそうに見せる作りです。通知期間と消滅時効は別のルールで、両方を満たして初めて請求できます。

似た論点との違い

売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、566条の1年の通知期間の制限はかかりません(566条ただし書)。それでも消滅時効(166条)はかかるので、引渡しから10年が経てば請求できなくなります。

肢2

甲土地の引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Bが引渡しの日から4年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにAに通知した。Aが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Aが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Bは損害賠償を請求することはできない。

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○ 正しい

○。「引渡しから3年以内に通知」という特約は、売主が業者でも業者でなくても有効。4年後の通知では、どちらでも請求できない。

理由

売主が業者でない場合、契約不適合責任についての特約は原則として自由です。引渡しから3年以内に通知しなければ責任を負わない、という特約は有効で、売主が不適合を知らなかった(重大な過失もない)ので、特約が効力を持ちます。

売主が宅建業者で買主が業者でない場合、宅建業法40条1項は、民法566条の通知期間について「目的物の引渡しの日から2年以上となる特約」をする場合を除き、民法より買主に不利な特約をしてはならない、としています。3年は2年以上なので、この特約は有効です。

どちらの場合も特約は有効で、4年が過ぎてからの通知は期間を過ぎているので、Bは損害賠償を請求できません。記述は正しい内容です。

根拠の条文

宅地建物取引業法 第40条第1項
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。

引っかけのポイント

「引渡しから3年」は、民法の「知った時から1年」より買主に不利になる場面もあるため、業者の特約として無効だと考えさせる作りです。宅建業法40条1項は、「引渡しから2年以上」の特約だけは例外として認めています。

似た論点との違い

業者の特約で2年未満(たとえば引渡しから1年)とした場合は、その特約は無効です(40条2項)。無効になると民法566条に戻り、買主は「知った時から1年以内」に通知すればよいことになります。特約が無効になると「引渡しから2年」になるのではない、という点が頻出です。

肢3

甲土地の引渡しの日から1年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Aは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っていて告げていなかった。Bが引渡しの日から3年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して直ちにAに通知した場合、Aが宅地建物取引業者であるか否かによって、Bが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。売主が土壌汚染を知りながら告げなかった場合、業者でも業者でなくても買主は請求できる。結論は同じなので、「結論が異なる」という記述は誤り。

理由

売主が業者でない場合、民法572条は、契約不適合責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない、と定めています。通知期間を短くする特約も、知りながら告げなかった不適合については責任を軽くできないので、Bは請求できます。さらに、売主が引渡しの時に不適合を知っていたときは、566条の1年の通知期間の制限もかかりません(566条ただし書)。

売主が宅建業者の場合、「引渡しから1年以内」の通知の特約は、2年以上という例外に当たらず、民法より買主に不利なので無効です(宅建業法40条2項)。民法に戻ると、Aは知っていたので通知期間の制限はかからず、Bは請求できます。

このように、どちらでもBは損害賠償を請求できます。記述は「業者であるか否かによって結論が異なる」としているので誤りで、この問題の正解(誤っているもの)はこの肢です。

根拠の条文

民法 第572条
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
宅地建物取引業法 第40条第2項
前項の規定に反する特約は、無効とする。

引っかけのポイント

業者の場合は宅建業法40条、業者でない場合は民法572条と、理由になる条文が違います。理由が違うので結論も違うだろう、と思わせる作りですが、たどり着く結論はどちらも「請求できる」です。

似た論点との違い

引渡しから3年が過ぎていても、消滅時効(引渡しから10年、知った時から5年)にはかかっていません。ここでも時効の確認を忘れないことが、肢1との違いです。

肢4

売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Bは引渡しの日から1年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにAに通知した。Aが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Aが宅地建物取引業者であるか否かによって、Bが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。「一切責任を負わない」特約は、業者でない売主なら有効で請求できないが、業者が売主なら無効で請求できる。結論が異なる。

理由

売主が業者でない場合、契約不適合責任を一切負わない特約(免責特約)も原則として有効です。民法572条の例外は売主が知りながら告げなかった場合などですが、この記述ではAは重大な過失なく知らなかったので、例外に当たりません。したがってBは請求できません。

売主が宅建業者の場合、責任を一切負わないという特約は、民法より買主に不利な特約なので無効です(宅建業法40条2項)。民法566条に戻り、Bは知った時から1年以内に通知すれば請求できます。記述ではBは発見して直ちに通知しているので、請求できます。

業者でなければ請求できず、業者なら請求できるので、結論は異なります。記述は正しい内容です。

根拠の条文

宅地建物取引業法 第40条第2項
前項の規定に反する特約は、無効とする。
民法 第572条
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

引っかけのポイント

肢3と同じ「結論が異なる」という言い回しで、今度は正しい記述になっています。売主が知っていたかどうか(肢3は知っていた、肢4は知らなかった)で、業者でない売主の免責特約の効力が変わる点がカギです。

似た論点との違い

宅建業法40条の制限がかかるのは、宅建業者が自ら売主となり、買主が業者でない売買だけです(78条2項により業者間の取引には適用されない)。業者同士の売買なら、免責特約も原則として有効です。

この問題の答え
誤っている記述は 肢3。原題の正解は3です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問10。原題は「民法の規定、宅地建物取引業法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成26年度から令和7年度まで(令和2年度と令和3年度は10月・12月の2回)に一般財団法人不動産適正取引推進機構が公開した宅地建物取引士資格試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。肢の正誤が決まらない個数問題・計算問題・統計の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。問題の著作権は機構にあり、出典として明記しています。正誤はその年度の4月1日現在の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題と正解番号」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24)、e-Gov法令API v2 327AC1000000176_20260401_507AC0000000068(施行日 2026-04-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。