定期借家と普通借家の違いは?賃料減額・対抗力・更新を4つの記述で比べる令和6年 宅建 問12(借地借家法)の解説
定期借家(定期建物賃貸借)と普通借家(普通建物賃貸借)は、どちらも「建物を借りる契約」ですが、更新があるかどうか、賃料の増減を請求できるかどうか、契約をどう作るかでルールが違います。令和6年度の宅建試験 問12は、この2つを並べて、どこが同じでどこが違うのかを4つの記述で問う問題でした。
結論から言うと、正しいのは肢3(相続人がいないときに内縁の配偶者が借家権を引き継ぐルールは、定期でも普通でも同じ)です。ほかの3つは、「定期と普通で違う」と「同じ」を入れ替えたり、条件をすり替えたりした誤りです。
解くときのコツは、記述ごとに「これは定期借家だけの特別ルールか、それとも建物の賃貸借に共通のルールか」を仕分けることです。定期借家の特別ルールは、借地借家法38条にまとまっています。38条に書いていないことは、原則として普通借家と同じだと考えると、迷いが減ります。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
Bが建物の引渡しを受けた後にAが建物をCに売却して建物所有者がCに変わった場合、Bは、契約①の場合ではCに対して賃借人であることを主張できるが、契約②の場合ではCに対して賃借人であることを主張できない。
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× 誤り
×。建物の引渡しを受けていれば、定期借家でも普通借家でも、新しい持ち主Cに「私はこの建物の借主です」と主張できる。
理由
借地借家法31条は、建物の賃貸借は、登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後に建物を買った人などに対しても効力がある、と定めています。「引渡し」とは、鍵を受け取って住み始めるなど、建物を借主の支配の下に移すことです。
民法だけで考えると、賃貸借を新しい持ち主に主張する(法律の言葉で「対抗する」)には、賃借権の登記が必要です(民法605条)。しかし貸主が賃借権の登記に協力することはまずないので、借地借家法が「引渡しで足りる」として借主を守っています。
この31条は建物の賃貸借に共通のルールで、定期建物賃貸借にも普通建物賃貸借にも同じように当てはまります。記述は「契約①(定期)なら主張できるが、契約②(普通)ではできない」としていますが、どちらでも主張できるので誤りです。
根拠の条文
借地借家法 第31条建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
民法 第605条不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。
引っかけのポイント
「定期借家は特別な契約だから、扱いも特別だろう」という思い込みを突いています。定期借家が普通借家と違うのは、主に「更新がないこと」と「賃料改定の特約が優先すること」で、対抗力のような基本の部分は同じです。
似た論点との違い
土地を借りる場合(借地)は、引渡しではなく「借地の上に、借地権者の名義で登記された建物を持っていること」で対抗できます(借地借家法10条1項)。建物の賃貸借は引渡し、借地は建物の登記、と分けて覚えると混ざりません。
肢2
契約期間中は賃料の改定を行わない旨の特約を契約において定めていても、契約期間中に賃料が不相当になったと考えるに至ったBは、契約①の場合も契約②の場合も、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求をすることができる。
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× 誤り
×。定期借家では、「期間中は賃料を改定しない」という特約があれば、借主は賃料の減額を請求できない。特約があっても減額を請求できるのは普通借家だけ。
理由
借地借家法32条1項は、税金や物価の変動、近所の同じような建物の家賃と比べて賃料が不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、貸主も借主も、将来に向かって賃料の増額・減額を請求できる、と定めています(賃料増減額請求権)。
普通借家(契約②)では、この権利を特約で封じられるのは、32条1項ただし書の「一定の期間増額しない」という借主に有利な特約だけです。「減額しない」という特約は借主に不利なので、その特約があっても借主は減額を請求できます。
一方、定期借家(契約①)には38条9項という特別ルールがあり、「借賃の改定に係る特約」がある場合には32条そのものが適用されません。「契約期間中は賃料の改定を行わない」という特約はまさにこれに当たるので、借主は減額請求できません。記述は「契約①の場合も契約②の場合も」減額請求できるとしているので誤りです。
根拠の条文
借地借家法 第32条第1項建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
借地借家法 第38条第9項第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。
判例
判例は、普通建物賃貸借では、賃料を減額しない旨の特約があっても、借地借家法32条1項による減額請求は否定されないとしています(業者が建物を一括で借り上げるサブリース契約についても同じ考え方が示されています)。
引っかけのポイント
「特約があっても減額請求できる」は普通借家では正しいので、それを定期借家にも広げてしまうのが典型的な間違いです。定期借家は、期間と賃料をあらかじめ固めて収支を読みやすくするための契約なので、賃料の特約が優先する、と理由ごと覚えておくと迷いません。
似た論点との違い
「一定期間増額しない」特約は、普通借家でも有効です(借主に有利だから)。まとめると、普通借家では「増額しない特約は有効、減額しない特約があっても減額請求できる」、定期借家では「賃料改定の特約があれば、増額も減額も特約どおり」となります。
肢3
Bが契約期間中に相続人なしで死亡した場合において、婚姻はしていないが事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Dがあるときは、契約①の場合も契約②の場合も、Aに反対の意思表示をしないDは、建物の賃貸借契約に関し、Bの権利義務を承継する。
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○ 正しい
○。居住用の建物の借主が相続人なしで亡くなったとき、内縁の配偶者などの同居者は、借主の立場を引き継ぐ。定期借家でも普通借家でも同じ。
理由
借主が亡くなると、借りる権利(借家権)はふつう相続人に相続されます。ところが相続人が一人もいないと、長く一緒に暮らしてきた内縁の配偶者(婚姻届を出していない事実上の夫婦)は相続人ではないので、住み続ける根拠を失いかねません。
そこで借地借家法36条1項は、居住用の建物の借主が相続人なしに死亡したとき、事実上の夫婦や養親子と同じような関係にあった同居者が、借主の権利義務を引き継ぐ(承継する)と定めています。引き継ぎたくなければ、相続人なしに死亡したことを知ってから1か月以内に、貸主に反対の意思を伝えれば承継しません。
この36条も建物の賃貸借に共通のルールで、定期借家だから適用しない、という定めはありません。記述は「契約①の場合も契約②の場合も、反対の意思表示をしないDは承継する」としており、正しい記述です。
根拠の条文
借地借家法 第36条第1項居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
借地借家法 第36条第2項前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。
引っかけのポイント
「相続人なしに」という条件が大事です。相続人がいるときは、借家権は相続人が相続するので36条の出番はありません(その場合に内縁の配偶者が住み続けられるかは、判例で扱われてきた別の論点です)。
似た論点との違い
36条が使えるのは「居住の用に供する建物」だけで、店舗や事務所として借りていた建物には適用されません。また、承継するのは「権利義務」なので、それまでに生じた賃料の未払いなどの債務も、承継した同居者に帰属します(36条2項)。
肢4
契約①の場合、公正証書によって契約をするときに限り契約の更新がないことを有効に定めることができ、契約②の場合、書面で契約し、かつ、Aに正当な理由がない限り、Aは契約の更新を拒絶することができなくなる。
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× 誤り
×。定期借家は公正証書でなくても、書面(または電子データ)で契約すればよい。普通借家は口頭でも成立し、書面は条件ではない。
理由
定期借家は、期間が来たら更新されずに終わる契約です。借主にとって大きな不利益なので、借地借家法38条1項は「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」更新しない旨を定められる、としています。「公正証書による等」は例として挙げているだけで、ふつうの契約書でもかまいません。電子データ(電磁的記録)で契約した場合も、書面でしたものとみなされます(38条2項)。
さらに貸主は、契約の前に、「この契約は更新がなく、期間の満了で終わる」ことを書いた書面を渡して説明しなければなりません(38条3項)。この説明をしなかったときは、更新しない旨の定めは無効になり、普通借家として扱われます(38条5項)。
普通借家(契約②)は、口約束でも成立します。書面は成立の条件ではありません。記述の後半の「Aに正当な理由がない限り、Aは更新を拒絶できない」は借地借家法28条のとおりですが、前半の「公正証書によって契約をするときに限り」と、後半の「書面で契約し、かつ」が誤りです。
根拠の条文
借地借家法 第38条第1項期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
借地借家法 第38条第2項前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。
借地借家法 第38条第3項第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
借地借家法 第38条第5項建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
引っかけのポイント
「公正証書による等書面」の「等」を読み飛ばすと、「公正証書に限る」と思い込みます。公正証書でなければならないのは、事業用定期借地権の契約のほうです(借地借家法23条3項)。
似た論点との違い
定期の契約の作り方は3つ並べて覚えるのが定番です。定期借家は書面(電磁的記録を含む)、一般定期借地権も書面(同じく「公正証書による等書面」)、事業用定期借地権だけは公正証書が必須です。
正しい記述は 肢3。原題の正解は3です。
まとめのポイント
- 建物の引渡しによる対抗力(借地借家法31条)は、定期借家にも普通借家にも共通。
- 賃料の増減額請求(32条)は、普通借家では「減額しない特約」があっても使える。定期借家では、賃料改定の特約があれば使えない(38条9項)。
- 相続人なしで亡くなったときの同居者の承継(36条)は、居住用の建物なら定期・普通とも共通。1か月以内に反対の意思を伝えれば承継しない。
- 定期借家は公正証書に限らず書面(電磁的記録を含む)で契約し、事前に書面を渡して説明する。説明がなければ更新しない定めは無効。
- 公正証書が必須なのは事業用定期借地権だけ。
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- 大家から家賃の値上げを求められたら物価や金利の上昇で、賃貸住宅の家賃の値上げを求められる人が増えています。
出典:令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問12。原題は「借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成26年度から令和7年度まで(令和2年度と令和3年度は10月・12月の2回)に一般財団法人不動産適正取引推進機構が公開した宅地建物取引士資格試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。肢の正誤が決まらない個数問題・計算問題・統計の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。問題の著作権は機構にあり、出典として明記しています。正誤はその年度の4月1日現在の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題と正解番号」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 403AC0000000090_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21)、e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。