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造作買取請求権を排除する特約は有効?借家の解約申入れ3か月と6か月・法定更新後の期間・取壊し予定建物の書面令和7年 宅建 問12(借地借家法・建物賃貸借)の解説

宅地建物取引士資格試験・令和7年度・問12 / 書いた日 2026-11-14

アパートや店舗などの建物を借りる契約(建物賃貸借)には、民法の賃貸借のルールに加えて、借主を守るための借地借家法のルールがかかります。ただし、借地借家法がすべての場面で借主を守っているわけではありません。借主から解約するときは民法のまま、造作買取請求権(後で説明します)は特約で外せる、というように、「借地借家法が手を出していない部分」もあります。

令和7年度の宅建試験 問12は、Aが貸主、Bが借主の建物賃貸借(定期借家と一時使用のものを除いた、ふつうの借家)について、1 期間の定めがない契約の解約申入れから終了までの期間、2 更新しない通知をしなかったときの更新後の期間、3 造作買取請求権を行使しない特約の効力、4 取壊し予定の建物の賃貸借は公正証書が必要か、を問い、正しいものを1つ選ばせる問題でした。

正解は肢3です。借主に不利な特約を無効にする借地借家法37条は、無効にする対象として31条・34条・35条だけを挙げていて、造作買取請求権の33条は入っていません。そのため「造作買取請求権を行使しない」という特約は有効です。ほかの3つは、「貸主と借主で違う期間」「更新後は期間の定めがない」「公正証書でなく書面でよい」という細かい点をすり替えた誤りです。

問題の前提

Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。以下この問において「本件契約」という。)に関する次の記述問い:民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

本件契約が期間の定めがないものである場合において、A又はBから相手方に対して解約の申入れをしたときは、当該申入れの日から6か月を経過することによって、本件契約は終了する。

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× 誤り

×。貸主Aからの解約申入れなら6か月で終わるが、借主Bからの解約申入れは民法どおり3か月で終わる。「A又はBから」6か月とする点が誤り。

理由

期間の定めがない賃貸借は、いつでも解約の申入れ(「やめます」という一方的な通知)ができます。民法617条1項は、申入れから終了までの期間を、土地なら1年、建物なら3か月としています。これは貸主からでも借主からでも同じです。

借地借家法27条1項は、このうち「建物の賃貸人」からの解約申入れだけを取り出して、終了までの期間を6か月に延ばしています。借主が急に追い出されて住む所を失わないよう、引っ越し先を探す時間を確保するためです。さらに貸主からの解約申入れには、28条の正当事由(建物を自分で使う必要があるなど、明け渡しを求めるもっともな理由)も必要です。

一方、借主Bからの解約申入れについては、借地借家法に特別のルールがありません。借主が出て行くのは借主の自由で、守る必要がないからです。そのため民法617条1項のとおり、Bからの申入れは3か月で契約が終わり、正当事由もいりません。記述は「A又はBから」の申入れでどちらも6か月としているので誤りです。

根拠の条文

借地借家法 第27条第1項
建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
民法 第617条第1項
当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
一 土地の賃貸借 一年
二 建物の賃貸借 三箇月
三 動産及び貸席の賃貸借 一日
借地借家法 第28条
建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

引っかけのポイント

「6か月」という数字自体は借地借家法に出てくる正しい数字なので、主語の「A又はB」を読み飛ばすと○にしてしまいます。借地借家法の特則は「賃貸人から」の申入れだけ、と主語に注意します。

似た論点との違い

実際の賃貸契約書では「借主は1か月前に予告して解約できる」という条項がよく入っています。これは借主に有利な特約なので有効です。また、期間の定めがある契約では、中途解約の条項がなければ原則として期間中に解約の申入れはできません(民法618条)。期間の定めの有無で、解約申入れができるかどうかから違う点も押さえておきます。

肢2

本件契約が期間を2年とするものである場合において、A及びBのいずれも期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知をしなかったときは、本件契約は、期間を2年として、従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。

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× 誤り

×。期間満了の1年前から6か月前までに更新しない通知をしなかったときは、同じ条件で更新したものとみなされるが、更新後の期間は「定めがないもの」になる。「期間を2年として」が誤り。

理由

借地借家法26条1項は、期間の定めがある建物賃貸借について、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に「更新しない」という通知(または条件を変えなければ更新しないという通知)をしなかったときは、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとみなす、と定めています。このように法律の力で自動的に更新されることを法定更新といいます。

ただし同じ26条1項のただし書で、法定更新後の「期間は、定めがないものとする」とされています。元の契約が2年でも、法定更新の後は2年ごとの契約になるのではなく、期間の定めがない契約になります。家賃などのほかの条件は元のまま引き継がれますが、期間だけは引き継がれません。

したがって記述の「期間を2年として」更新されたものとみなす、という部分が誤りです。法定更新の後は、肢1で見たとおり、貸主は正当事由があれば6か月前の解約申入れで、借主は3か月前の解約申入れで、契約を終わらせることができます。

根拠の条文

借地借家法 第26条第1項
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
借地借家法 第26条第2項
前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

引っかけのポイント

前半の「1年前から6か月前まで」「従前の契約と同一の条件」は条文どおりなので、正しい記述に見えます。最後の「期間」だけをすり替えた作りです。法定更新の問題では、更新後の期間を必ず確かめます。

似た論点との違い

借地(土地の賃貸借)の法定更新は違い、更新後の期間は最初の更新が20年、2回目以降が10年と決まっています(借地借家法5条・4条)。借家は「期間の定めなし」、借地は「20年・10年」と分けて覚えます。また、借家では更新しない通知をしていても、期間満了後に借主が使い続け、貸主が遅滞なく異議を述べなければ、やはり法定更新になります(26条2項)。

肢3

AB間において、造作買取請求権は行使しない旨の特約があった場合、この特約は有効である。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。造作買取請求権を行使しない特約は有効。借主に不利な特約を無効にする37条に、造作買取請求権の33条は含まれていない。

理由

造作(ぞうさく)とは、貸主の同意を得て借主が建物に取り付けた、建物を便利にする物のことです。エアコン、畳、ふすま、店舗の照明設備などがその例です。借地借家法33条1項は、契約が期間満了や解約申入れで終わるとき、借主は貸主に対し、その造作を時価で買い取るよう請求できると定めています。これが造作買取請求権です。

借地借家法37条は、「31条、34条及び35条」の規定に反する特約で借主に不利なものは無効とする、と定めています。31条は引渡しによる対抗力、34条は転借人の保護、35条は借地上の建物の借主の保護です。造作買取請求権の33条はこの一覧に入っていないので、33条を外す特約、つまり「造作買取請求権を行使しない」という特約は、借主に不利でも有効です。

昔の借家法では造作買取請求権を特約で外すことはできませんでしたが、平成4年8月施行の借地借家法で、特約で外せる規定に変わりました。造作を買い取らされるのを嫌って、貸主が借主に造作の取り付けを認めにくくなっていたため、特約で外せるようにして取り付けを認めやすくしたものです。実際の賃貸契約書でも、造作買取請求権を放棄する条項はよく見られます。

根拠の条文

借地借家法 第33条第1項
建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。
借地借家法 第37条
第三十一条、第三十四条及び第三十五条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。

判例

判例は、造作の代金を受け取るまで建物の明け渡しを拒む(留置権や同時履行を主張する)ことはできないとしています。造作代金の請求権は造作について生じたもので、建物について生じたものではない、という理由です。

引っかけのポイント

借地借家法は借主を守る法律なので、「借主に不利な特約は全部無効」と思い込ませる作りです。借主に不利な特約が無効になるのは、条文がそう定めている規定についてだけです。借家では、37条の一覧と、30条(更新)・32条(賃料増減)などの各条の書き方で判断します。

似た論点との違い

借地の建物買取請求権(借地借家法13条)は、特約で外すことができません(16条で借地権者に不利な特約は無効)。借家の造作買取請求権は外せる、借地の建物買取請求権は外せない、という対比は頻出です。なお、借地でも一般定期借地権(22条)などでは、法律が認める形で建物買取請求をしない特約ができます。

肢4

本件契約が借地借家法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借であり、甲建物を取り壊すこととなる時に本件契約が終了する旨の特約を定める場合、本件契約は、公正証書によってしなければならない。

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× 誤り

×。取壊し予定の建物の賃貸借で、取り壊す時に契約が終わる特約は、取り壊すべき事由を書いた「書面」(または電磁的記録)ですればよい。公正証書でなくてもよい。

理由

借地借家法39条1項は、法令や契約によって、一定の期間が過ぎた後に建物を取り壊すことが明らかな場合(例えば、区画整理や定期借地の満了で取り壊しが決まっている建物)には、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終わる、という特約を定めることができるとしています。普通なら30条で無効になる借主に不利な特約を、取り壊しが決まっている建物に限って認めたものです。

この特約は、39条2項により、建物を取り壊すべき事由(なぜ取り壊すのか)を記載した書面でしなければなりません。求められているのは「書面」で、公正証書(公証人という公務員が作る文書)である必要はありません。さらに39条3項により、電磁的記録(電子契約などのデータ)で特約をした場合も、書面でしたものとみなされます。

記述は「公正証書によってしなければならない」としているので誤りです。なお、書面が必要なのは「取り壊すこととなる時に終了する」という特約の部分で、賃貸借契約そのものは、ふつうの借家と同じく口頭でも成立します。

根拠の条文

借地借家法 第39条第1項
法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
借地借家法 第39条第2項
前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。
借地借家法 第39条第3項
第一項の特約がその内容及び前項に規定する事由を記録した電磁的記録によってされたときは、その特約は、同項の書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

引っかけのポイント

「取壊し」「特約で終了」と特別な契約の話が出ると、つい「公正証書が必要」と思いがちです。借地借家法で公正証書が必ず必要なのは、事業用定期借地権(23条3項)だけです。

似た論点との違い

書面の要件を並べると、定期借家は「公正証書による等書面」(38条1項、ふつうの書面でよい)、取壊し予定建物の賃貸借は「取り壊すべき事由を記載した書面」(39条2項)、一般定期借地権は「公正証書による等書面」(22条1項)、事業用定期借地権だけが「公正証書」(23条3項)です。どれも電磁的記録で代えられますが、事業用定期借地権は公正証書のままです。

この問題の答え
正しい記述は 肢3。原題の正解は3です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問12。原題は「民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成26年度から令和7年度まで(令和2年度と令和3年度は10月・12月の2回)に一般財団法人不動産適正取引推進機構が公開した宅地建物取引士資格試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。肢の正誤が決まらない個数問題・計算問題・統計の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。問題の著作権は機構にあり、出典として明記しています。正誤はその年度の4月1日現在の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「過去の試験問題と正解番号」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 403AC0000000090_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21)、e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。