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意思表示はいつ届いたことになる?到達主義・発信後の意思能力喪失・契約の成立時期・公示による意思表示令和7年 司法書士 午前の部 第5問(民法・意思表示の到達)の解説

司法書士試験・令和7年度・午前の部 第5問 / 書いた日 2026-11-13

契約の解除や取消し、契約の申込みと承諾のように、相手に向けて「こうします」と伝える行為を意思表示といいます。手紙やメールで伝えるとき、書いた時・出した時・届いた時・読まれた時のどこで効き目が出るのかを決めておかないと、争いになります。民法97条1項は、相手方に「到達した時」から効力が生じるという到達主義をとっています。

令和7年度の司法書士試験 午前の部 第5問は、この到達主義のまわりの論点を並べ、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せを選ばせる問題でした。収録した記述はア〜エの4つで、正しいのはア(到達は相手が知ることのできる状態で足りる)とエ(公示による意思表示は2週間で到達とみなす)です。

誤りのイとウは、どちらも令和2年施行の改正民法で条文が変わった点を突いています。イは「発信後に意思能力を失ったらどうなるか」、ウは「離れた相手との契約はいつ成立するか」です。改正前の知識のままだと迷いやすいので、改正点として押さえておきましょう。

問題の前提

意思表示に関する次のアからオまでの記述問い:判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか

※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・イ・ウ・エ)。

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

記述ア

意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる。

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○ 正しい

○。到達とは、相手方が実際に読んだことまでは要らず、相手方が知ろうと思えば知ることができる状態(了知可能な状態)に置かれれば足りる。

理由

民法97条1項は、意思表示は通知が相手方に「到達した時」から効力を生じると定めています。では、どうなれば到達したといえるのでしょうか。手紙なら、相手が封を開けて読んだ時まで待つと、相手が読まずに放っておけばいつまでも効力が生じないことになり、出した側が困ります。

そこで判例は、到達とは、相手方が通知の内容を実際に知ったことまでは必要なく、相手方の支配が及ぶ範囲に入り、知ろうと思えば知ることができる状態(了知可能な状態)に置かれることで足りる、としています。郵便受けに入った時や、同居の家族・会社の従業員が受け取った時がその典型です。

記述は、この判例の考え方そのままなので正しい内容です。実際に読んだかどうかは、到達の判断には関係ありません。

根拠の条文

民法 第97条第1項
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
民法 第97条第2項
相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

判例

判例(最高裁昭和36年4月20日判決)は、会社あての催告書を、たまたま事務所にいた代表者の娘が受け取った事案で、相手方の勢力範囲(支配圏)に入り了知可能な状態になれば到達したといえるとしました。また最高裁平成10年6月11日判決は、内容証明郵便が受取人不在で保管期間を過ぎて戻ってきた事案で、受取人が内容を十分に推知でき、受け取ることも容易だったとして、保管期間が満了した時点で到達したと認めています。

引っかけのポイント

「到達=相手が読んだ時」と思い込ませる作りです。読んだかどうかではなく、読める状態に置かれたかどうかで決まります。

似た論点との違い

相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたとき(受け取りを拒んだときなど)は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます(民法97条2項)。令和2年の改正で、上の平成10年判決などの考え方を条文にしたものです。

記述イ

契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。

答えと解説を見る

× 誤り

×。通知を発した後に表意者が意思能力を失っても、意思表示の効力は妨げられない。解除の意思表示は到達した時に効力を生じる。

理由

意思能力とは、自分の行為の結果を判断できる能力のことです。重い認知症や泥酔の状態などでは意思能力がないとされ、その状態でした意思表示は無効です(民法3条の2)。

では、意思能力があるうちに解除の通知を出し、届く前に意思能力を失った場合はどうでしょうか。民法97条3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたときであっても、そのために意思表示の効力は妨げられない、と定めています。出した時点で本人の意思はきちんと固まっていたので、その後の事情で無効にする必要はないからです。

したがって、解除の意思表示は相手方に到達した時に効力を生じます。「効力を生じない」とする記述は誤りです。改正前の条文は死亡と行為能力の喪失だけを書いていましたが、改正で「意思能力を喪失し」が加わり、はっきりしました。

根拠の条文

民法 第97条第3項
意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
民法 第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

引っかけのポイント

到達主義だから「届いた時点で意思能力がないと駄目」と考えさせる作りです。到達は効力が生じるタイミングの問題で、意思表示をしたのは発信の時なので、能力は発信の時点で判断されます。

似た論点との違い

契約の申込みについては特則があります。申込者が申込みの通知を発した後に死亡・意思能力の喪失・行為能力の制限を受けた場合で、申込者がそうなったら効力を失うという意思を表示していたとき、または相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を失います(民法526条)。解除のような一方的な意思表示とは扱いが違います。

記述ウ

隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時に遡って成立する。

答えと解説を見る

× 誤り

×。隔地者間の契約も、承諾の通知が申込者に到達した時に成立する。発信の時にさかのぼることはない。

理由

隔地者とは、離れた場所にいて、意思表示が届くまでに時間がかかる相手のことです。改正前の民法526条1項は、隔地者間の契約は承諾の通知を「発した時」に成立するとしていました(発信主義)。郵便に何日もかかった時代に、取引を早く確定させるための特則でした。

令和2年施行の改正民法で、この特則は削除されました。いまは承諾も一般原則どおり到達主義(民法97条1項)に従い、承諾の通知が申込者に到達した時に契約が成立します。民法522条1項も、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めています。

記述は「到達したときは、発した時に遡って成立する」としていますが、改正前の発信主義とも今の到達主義とも違う、混ぜ合わせた内容です。今の民法では、契約が成立するのは到達の時で、発信時にさかのぼる規定はないので誤りです。

根拠の条文

民法 第97条第1項
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
民法 第522条第1項
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

引っかけのポイント

「到達したときは」という条件を付けて到達主義に配慮したように見せつつ、効果を「発信時にさかのぼる」とした作りです。成立の時期そのものが到達時である、という点を確認しましょう。

似た論点との違い

改正前でも、承諾が届かなかった場合の扱いなどで議論がありました。改正でメールなど即時に届く手段が普及したことも踏まえて発信主義が廃止され、対話者間(その場でやりとりする相手)と隔地者間で成立時期のルールが同じになりました。

記述エ

公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。公示による意思表示は、最後の官報掲載日(または掲示開始日)から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。表意者に過失があれば到達の効力は生じない。

理由

到達主義では、相手方が誰か分からない、あるいはどこにいるか分からないと、いつまでも意思表示を届けられません。そこで民法98条は、公示の方法による意思表示を認めています。相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所に申し立て、裁判所の掲示場に掲示し、その掲示があったことを官報に少なくとも1回掲載する方法です(裁判所が相当と認めるときは、官報の代わりに市役所などの掲示場への掲示でもよい)。

民法98条3項は、公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日またはその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなすと定めています。ただし、表意者が相手方を知らないこと、またはその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じません。

記述は「過失がないときは…2週間を経過した時に到達したものとみなされる」としていて、条文の本文とただし書を裏から言い直したものです。内容は正しいです。

根拠の条文

民法 第98条第1項
意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
民法 第98条第2項
前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
民法 第98条第3項
公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。

引っかけのポイント

期間を「1週間」や「2か月」に変えたり、「過失があっても到達したものとみなす」としたりする形で出やすい肢です。「2週間」と「過失があれば効力なし」の2点を確認します。

似た論点との違い

裁判の書類を届ける「公示送達」(民事訴訟法110条以下)とは別の制度です。公示送達は訴訟の中で書類を届けたことにする手続で、公示による意思表示は、解除や催告など民法上の意思表示を届けたことにする手続です。

この問題の答え
正しい記述は 記述アと記述エ。原題ではこの2つの組合せを選びます。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 司法書士試験 午前の部 第5問。原題は「判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した司法書士試験の筆記試験問題と正解をもとに、午前の部・午後の部の多肢択一の各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添え、午後の部の問題には「午後の部」と表示しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。記述式、図表、登録免許税の計算、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:法務省「司法書士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。