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顕名がない代理はどうなる?任意代理人の復代理人選任・復代理人の顕名・代理権の消滅事由令和7年 司法書士 午前の部 第6問(民法・代理)の解説

司法書士試験・令和7年度・午前の部 第6問 / 書いた日 2026-11-14

代理とは、本人の代わりに代理人が契約などをして、その効果を直接本人に生じさせるしくみです(民法99条1項)。代理がきちんと働くには、①代理人に代理権があること、②代理人が「本人のためにする」と相手に示すこと(顕名〔けんめい〕)、③代理人が相手と意思表示をやりとりすること、の3つがそろう必要があります。

令和7年度の司法書士試験 午前の部 第6問は、この代理のまわりから、顕名がない場合の効果、復代理人(代理人がさらに選ぶ代理人)の選び方と顕名、代理権が消える場面を並べ、誤っているものの組合せを選ばせる問題でした。収録した記述はア・ウ・エ・オの4つで(イは未収録)、このうち誤りはウ(任意代理人は許諾がなければ復代理人を選べない)とエ(復代理人が自分は復代理人だと示さないと効果が生じない)です。

解くコツは2つです。1つ目は、復代理人は「代理人の代理人」ではなく「本人の代理人」だと押さえること。これが分かればエはすぐ切れます。2つ目は、任意代理人(本人から頼まれてなった代理人)と法定代理人(親権者や成年後見人のように法律で決まる代理人)で、復代理人の選び方が違うことです。

問題の前提

代理に関する次のアからオまでの記述問い:誤っているものの組合せはどれか

※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・ウ・エ・オ)。

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

記述ア

Aの代理人であるBが、その代理権の範囲内でAのためにすることを示さずにCとの間で契約を締結した場合において、BがAのために契約を締結することをCが知ることができたときは、AC間に契約の効力が生ずる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。顕名がなくても、相手方が「本人のための契約だ」と知ることができたときは、本人Aと相手方Cの間に契約の効力が生じる。

理由

代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をすると、民法100条本文により、代理人が自分のためにしたものとみなされます。相手から見れば、目の前のBが自分のために契約していると思うのが自然なので、その信頼を守るためです。この場合、契約の当事者はB本人になり、Bは「実はAの代理のつもりだった」と言って逃げることはできません。

ただし100条ただし書は、相手方が、代理人が本人のためにすることを知っていた、または知ることができたときは、99条1項を準用する、としています。つまり顕名があったのと同じように扱われ、効果は本人Aに直接生じます。相手が分かっていた(分かるはずだった)のなら、守るべき信頼がないからです。

記述は「BがAのために契約を締結することをCが知ることができたとき」はAC間に効力が生じるとしており、100条ただし書そのままなので正しい内容です。「知ることができた」とは、相手が少し注意すれば分かったはずだ、という意味で、実際に知っていたことまでは要りません。

根拠の条文

民法 第100条
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。
民法 第99条第1項
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

引っかけのポイント

「顕名がなければ必ず代理人自身の契約になる」と覚えていると、ただし書を見落として×にしてしまいます。原則(自己のためとみなす)と例外(相手が知り、または知ることができたら本人に効果)をセットで覚えましょう。

似た論点との違い

商行為の代理では、顕名がなくても原則として本人に効果が生じます(商法504条本文)。会社の従業員がいちいち会社名を言わなくても取引が回るようにするためです。ただし、相手方が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行を請求することもできます(同条ただし書)。民法は「顕名が原則」、商法は「顕名がなくても本人」と、向きが逆になっています。

記述ウ

委任による代理人は、本人の許諾を得た場合でなければ、復代理人を選任することができない。

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× 誤り

×。委任による代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも復代理人を選任できる。

理由

復代理人とは、代理人が自分の権限の範囲内で選び、本人を代理させる人のことです。任意代理人は、本人がその人を信頼して頼んだ人なので、勝手に別の人に任せるのは本人の信頼を裏切ることになります。そこで民法104条は、任意代理人が復代理人を選べる場面を絞っています。

104条は「本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ」復代理人を選任できない、と定めています。選べるのは、①本人がいいと言ったとき、②やむを得ない事由があるとき、の2つです。やむを得ない事由とは、たとえば代理人が急病で動けず、しかも本人と連絡が取れず許諾ももらえないのに、期限が迫っている、といった場面です。

記述は「本人の許諾を得た場合でなければ」選任できないとして、②のやむを得ない事由を落としています。選任できる場面を実際より狭く書いているので誤りです。

根拠の条文

民法 第104条
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
民法 第105条
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

引っかけのポイント

条文の前半だけを切り取った作りです。「許諾」と「やむを得ない事由」は「又は」でつながっていて、どちらか一方があれば選任できます。

似た論点との違い

法定代理人は、許諾もやむを得ない事由も要らず、自己の責任で自由に復代理人を選べます(民法105条前段)。その代わり、復代理人の行為について原則として全面的に責任を負い、やむを得ない事由で選んだときだけ、選任と監督についての責任に軽くなります(同条後段)。任意代理人の責任については、令和2年施行の改正で「選任・監督の責任だけ」とする旧規定が削除され、いまは本人との委任契約の債務不履行の一般ルールで判断します。

記述エ

Aの代理人であるBが、Aの許諾を得て復代理人Cを選任し、Cがその代理権の範囲内でDとの間で契約を締結した場合において、CがDに対し、Aのために契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Bによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、AD間に契約の効力は生じない。

答えと解説を見る

× 誤り

×。復代理人は本人Aの代理人なので、「Aのために」と示せば足りる。自分が復代理人であることまで示さなくても、AD間に契約の効力が生じる。

理由

民法106条1項は、復代理人は、その権限内の行為について本人を代表する(代理する)と定めています。復代理人は、代理人Bの代理人ではなく、本人Aを直接代理する立場です。だから復代理人Cがした契約の効果は、Bを経由せずに直接Aに生じます。

顕名とは「誰のために契約するのか」を示すことなので、復代理人が示すべきなのは本人Aの名前です。民法99条1項・100条が求めているのも「本人のためにすること」を示すことで、代理人が選んだ復代理人だという経緯まで示せとは書いていません。相手方Dにとって大事なのは、契約の相手が誰か(Aか)であり、Cがどういういきさつで選ばれたかではないからです。

記述は、Cが「Aのために契約を締結すること」を示しただけでは効力が生じないとしていますが、それで顕名として十分なので、AD間に契約の効力が生じます。誤りです。

根拠の条文

民法 第106条第1項
復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
民法 第106条第2項
復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
民法 第99条第1項
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

引っかけのポイント

「代理人が選んだのだから、代理人Bの名前や、自分が復代理人であることも示すべきだ」と思わせる作りです。復代理人は本人の代理人、と一言で覚えておけば迷いません。

似た論点との違い

復代理人を選んでも、代理人Bの代理権はなくなりません。BとCは並んで本人Aを代理します。逆に、Bの代理権が消えれば、Bの代理権をもとにしているCの代理権も消えます。また、復代理人は本人と相手方に対して、その権限の範囲内で代理人と同じ権利・義務を持ちます(民法106条2項)。

記述オ

代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。代理人が後見開始の審判を受けると、代理権は消滅する。

理由

民法111条1項は代理権の消滅事由を定めています。1号は本人の死亡、2号は代理人の死亡、または代理人が破産手続開始の決定もしくは後見開始の審判を受けたことです。後見開始の審判とは、認知症などで判断する力を常に欠く人について、家庭裁判所が成年後見を始める決定のことです。

記述の「代理人が後見開始の審判を受けたこと」は2号にそのまま書かれているので、正しい内容です。代理人がもう自分の財産も管理できない状態になったのに、他人の財産の代理を続けさせるのは本人にとって危ないので、代理権を終わらせます。

なお、任意代理の場合は、これに加えて委任契約などが終わったときにも代理権が消滅します(111条2項)。委任契約は、委任者・受任者の死亡や破産手続開始、受任者の後見開始の審判で終了します(民法653条)。

根拠の条文

民法 第111条第1項
代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
一 本人の死亡
二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
民法 第111条第2項
委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
民法 第653条
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

引っかけのポイント

本人と代理人で、消滅事由が違う点がよく狙われます。本人については「死亡」だけが111条1項の消滅事由で、本人が後見開始の審判を受けても、111条1項によっては代理権は消えません。「本人の後見開始で代理権が消滅する」という形なら×です(任意代理で、本人の破産により委任が終わる場合は653条を通じて消えます)。

似た論点との違い

制限行為能力者(成年被後見人など)でも代理人になることはでき、代理人として行った行為は、制限行為能力を理由に取り消すことができません(民法102条本文)。「後見開始の審判を受けている人を代理人に選ぶこと」はできるが、「代理人になった後に後見開始の審判を受けると代理権は消える」という違いを押さえておきましょう。

この問題の答え
誤っている記述は 記述ウと記述エ。原題ではこの2つの組合せを選びます。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 司法書士試験 午前の部 第6問。原題は「誤っているものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した司法書士試験の筆記試験問題と正解をもとに、午前の部・午後の部の多肢択一の各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添え、午後の部の問題には「午後の部」と表示しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。記述式、図表、登録免許税の計算、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:法務省「司法書士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。