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限定承認では誰に先に払う?弁済の順番と相続財産清算人令和5年 司法書士 午前の部 第22問(民法・相続の限定承認)の解説

司法書士試験・令和5年度・午前の部 第22問 / 書いた日 2026-11-11

限定承認は、亡くなった人(被相続人)のプラスの財産の範囲でだけ、借金などの支払いを引き継ぐ相続の方法です。「借金がどれだけあるか分からないが、全部を放棄するのも困る」というときの選択肢ですが、手続きが複雑で、実際の利用は相続放棄よりずっと少ない制度です。

令和5年度の司法書士試験 午前の部 第22問は、この限定承認の手続きの中身(清算の進め方)を問う問題でした。誤っている記述はアとオです。アは「遺言で財産をもらう人と、お金を貸していた人のどちらに先に払うか」、オは「財産を勝手に処分した相続人がいるとき、誰が責任を負うか」という論点です。

限定承認の条文(民法922条〜937条)は、「誰が」「いつまでに」「誰に」「どの順番で」を細かく定めています。記述を1つずつ条文に当てはめて読むと、試験の問題も、実際の相続で限定承認を考えるときの流れも理解しやすくなります。

問題の前提

相続の限定承認に関する次のアからオまでの記述問い:誤っているものの組合せはどれか

※ 組合せ問題のため、正解の組合せから正誤が決まる記述だけを載せています(ア・イ・ウ・オ)。

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

記述ア

限定承認者は、受遺者に弁済をした後でなければ、相続債権者に弁済をすることができない。

答えと解説を見る

× 誤り

×。順番が逆。限定承認者は、まず相続債権者に弁済し、その後でなければ受遺者に弁済できない。

理由

相続債権者は、亡くなった人にお金を貸していた人など、相続財産に対して請求できる人です(民法927条1項のかっこ書)。受遺者は、遺言で財産をもらう人です。

民法931条は、限定承認者は、相続債権者に弁済した後でなければ受遺者に弁済できない、と定めています。遺言による贈与(遺贈)は、亡くなった人がタダであげると決めたものです。借金を払いきれないかもしれない限定承認で、先にタダでもらう人に配ってしまうと、お金を貸していた人が損をします。だから「借金が先、遺贈は後」です。

全体の流れは、①限定承認をしたら5日以内に(清算人が選ばれたときは選任から10日以内に)、相続債権者と受遺者に対して、2か月以上の期間を定めて請求の申出をするよう公告する(927条1項)、②期間が終わったら、申し出た相続債権者と、知れている相続債権者に、債権額の割合に応じて弁済する(929条)、③その後で受遺者に弁済する(931条)、という順番です。

根拠の条文

民法 第931条
限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
民法 第927条第1項
限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
民法 第929条
第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。

引っかけのポイント

「受遺者」と「相続債権者」を入れ替えるだけの記述ですが、言葉が似ているので読み飛ばしやすい問題です。「もらう人より、貸した人が先」と理由で覚えておくと、入れ替えにすぐ気づけます。

似た論点との違い

相続人がいない場合の相続財産の清算でも、相続債権者に弁済した後で受遺者に弁済する、という順番は同じです(民法957条2項が931条などを準用しています)。

記述イ

民法第927条第1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、相続財産について特別担保を有する場合を除き、残余財産についてのみその権利を行使することができる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。申出期間内に申し出ず、限定承認者にも知られていなかった相続債権者・受遺者は、残った財産からしか払ってもらえない。ただし抵当権などの特別担保を持つ人は別。

理由

限定承認では、公告で「この日までに申し出てください」と呼びかけ、期間内に申し出た人と、限定承認者が知っている人に配ります。それでも申し出ず、存在も知られていなかった人が後から同じ順位で割り込めるとすると、清算がいつまでも終わりません。

そこで民法935条は、そうした相続債権者・受遺者は、配り終わって残った財産(残余財産)についてだけ権利を行使できる、としています。いわば「後回し」です。

ただし、相続財産について特別担保を持つ人は別扱いです。特別担保とは、抵当権や質権のように、特定の財産から優先して払ってもらえる権利のことです。抵当権者は、申出をしていなくても、その担保の財産から優先して回収できます。

根拠の条文

民法 第935条
第九百二十七条第一項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。

引っかけのポイント

ただし書の「特別担保を有する者は、この限りでない」を落として「申出をしなかった者は一切権利を行使できない」とする記述や、「知れている債権者も申出をしなければ残余財産からだけ」とする記述がよく出ます。「申し出なかった」と「知られていなかった」の2つがそろったときだけ後回し、と押さえます。

似た論点との違い

知れている相続債権者と受遺者には、公告とは別に、1人ずつ申出の催告をしなければなりません(民法927条3項)。知れている相続債権者は、申し出なくても929条の弁済の対象になる点が、935条の「知れなかった者」との違いです。

記述ウ

限定承認をした相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。限定承認をした相続人が数人いるときは、家庭裁判所が、相続人の中から相続財産の清算人を選ぶ。

理由

限定承認は、相続人が数人いるときは全員でしかできません(民法923条)。1人でも反対すれば使えません。なお、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるので、放棄した人を除いた残りの全員でします。

全員で限定承認をしたときに、清算の手続きをそれぞれがばらばらに進めると混乱します。そこで民法936条1項は、家庭裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選任しなければならない、と定めています。「しなければならない」なので、選ぶかどうかを裁判所が決めるのではありません。選ばれた清算人は、相続人のために、相続人に代わって、財産の管理と債務の弁済に必要な一切の行為をします(936条2項)。

この清算人の呼び名は、令和3年の民法改正(令和5年4月1日施行)で「相続財産の管理人」から「相続財産の清算人」に変わりました。古い参考書では「管理人」と書かれていることがあるので、読み替えてください。

根拠の条文

民法 第923条
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
民法 第936条第1項
相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。
民法 第936条第2項
前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。

引っかけのポイント

「相続人以外の者(弁護士など)から選任する」とする記述が出たら×です。条文は「相続人の中から」です。相続人がいない場合の相続財産清算人(民法952条)は弁護士などが選ばれるのが一般的なので、その場面と混ぜないようにします。

似た論点との違い

相続人が1人のときは清算人は選ばれず、その相続人自身が限定承認者として公告や弁済をします。公告の期限も違い、相続人1人なら限定承認をした後5日以内、清算人がいる場合は清算人の選任があった後10日以内です(936条3項による読み替え)。

記述オ

限定承認をした共同相続人の一人が相続財産を処分したときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、共同相続人の全員に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。共同相続人の一人が相続財産を処分したとき、払いきれなかった分を請求できるのは、処分したその相続人に対してだけ。全員に対してではない。

理由

相続人が相続財産を売ったり捨てたりすると、ふつうは「単純承認をした」とみなされます(民法921条1号、法定単純承認)。単純承認とは、借金も含めて全部を無制限に引き継ぐことです。

ところが限定承認は相続人全員でするものなので、一人が勝手なことをしたせいで、ほかの相続人まで限定承認の効果を失うのは不公平です。そこで民法937条は、限定承認をした共同相続人の一人または数人に、921条1号(処分)または3号(隠す、こっそり使う、わざと財産目録に書かない)にあたる事情があっても、限定承認そのものは有効なままとし、相続債権者は、相続財産で払いきれなかった額について「その相続人」に対してだけ、その相続分に応じて請求できるとしました。

例えば、相続人が子BとCの2人(相続分は2分の1ずつ)で、相続財産で払いきれなかった借金が600万円残ったとします。Bが相続財産を処分していた場合、相続債権者はBに対して、相続分に応じた300万円を請求できます。Cに請求することはできません。

根拠の条文

民法 第937条
限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。
民法 第921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

引っかけのポイント

「共同相続人の全員に対し」の部分がすり替えです。責任を負うのは処分などをした本人だけで、その本人も全額ではなく「相続分に応じて」の範囲です。

似た論点との違い

相続人が1人だけで、限定承認の後に財産を隠したりした場合は、921条3号により単純承認をしたものとみなされ、相続した借金の全部について責任を負います。共同相続のときだけ、937条によって責任が「その人の相続分」の範囲に限られる、と比べて覚えます。

この問題の答え
誤っている記述は 記述アと記述オ。原題ではこの2つの組合せを選びます。

まとめのポイント

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出典:令和5年度 司法書士試験 午前の部 第22問。原題は「誤っているものの組合せはどれか」の五肢択一(組合せ)で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに法務省が公開した司法書士試験の筆記試験問題と正解をもとに、午前の部・午後の部の多肢択一の各記述を○×に分けて作成したものです(法務省ホームページの公開情報を加工して作成)。各肢に年度と問番号を添え、午後の部の問題には「午後の部」と表示しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。記述式、図表、登録免許税の計算、語句だけの肢は収録していません。平成28〜30年度は法務省のサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:法務省「司法書士試験」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。