申請に対する処分の理由の提示・審査基準・補正の求めは?拒否処分に聴聞は要るかを5つの記述で整理令和7年 行政書士 問13(行政法・行政手続法(申請に対する処分))の解説
営業の許可や補助金の交付のように、国民が「〇〇を認めてください」と申し込み、行政庁が認めるか断るかを決めるものを、行政手続法では「申請に対する処分」と呼びます(2条3号)。行政手続法は、この場面で行政庁が守るべきルールとして、判断の基準(審査基準)を定めて公にすること、届いた申請はすぐ審査を始めること、断るときは理由を示すこと、などを第2章(5条から11条)にまとめています。
令和7年度の行政書士試験 問13は、この第2章から、1 拒否するときの理由の提示、2 審査の進行状況と処分の時期の見通しの提示、3 判断の基準の定め方、4 拒否する前の意見陳述の手続、5 形式に不備がある申請の扱い、の5つを並べ、妥当なものを1つ選ばせる問題でした。
正解は肢2です。審査がどこまで進んだか、いつごろ結論が出るかを示すことは、申請者から求められたときに示すよう「努めなければならない」努力義務です(9条1項)。ほかの4つは、原則と例外を逆にしたり、「審査基準」と「処分基準」、「申請に対する処分」と「不利益処分」を取り違えたりした記述です。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
行政庁は、申請を拒否する処分については申請者に対し当該処分の理由を示さなければならないが、それは申請者からの求めがあった場合に限られ、当該申請者の求める形で行えば足りる。
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× 誤り
×。申請を拒否するときは、求めがなくても処分と同時に理由を示すのが原則。求めがあったときだけでよいのは、基準が数値などで明確で、不適合が申請書から明らかな場合に限られる。
理由
8条1項本文は、行政庁が申請を拒否する処分をするときは、申請者に対し「同時に」その理由を示さなければならないと定めています。理由を示させるのは、行政庁が勝手な判断をしないようにする(恣意の抑制)ためと、申請者が不服申立てや裁判で争うときの手がかりを与えるためです。
例外として、8条1項ただし書は、法令の要件や公にされた審査基準が「数量的指標その他の客観的指標」(たとえば面積○平方メートル以上、年齢○歳以上など)で明確に決まっていて、申請がそれに合わないことが申請書や添付書類から明らかなときは、申請者の求めがあったときに示せば足りるとしています。肢1は、この例外を原則のように書いているので誤りです。
さらに「申請者の求める形で行えば足りる」という部分も誤りです。8条2項は、拒否処分を書面でするときは、理由も書面で示さなければならないとしています。示し方を申請者の希望で決めてよいわけではありません。
根拠の条文
行政手続法 第8条第1項行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
行政手続法 第8条第2項前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
判例
判例(最高裁昭和60年1月22日判決、旅券発給拒否処分の事件)は、旅券法にもとづく拒否処分の理由付記について、どの事実関係にもとづいてどの規定を適用したのかを申請者が知ることができる程度に示す必要があり、根拠となる条文を示すだけでは足りないとしました。行政手続法8条の理由の提示も、同じ考え方で程度が判断されています。
引っかけのポイント
8条1項ただし書の「申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる」という文言をそのまま使い、例外を原則に見せる作りです。「原則は同時に示す、例外は求めがあれば示す」の順番で覚えます。
似た論点との違い
不利益処分(許可の取消しなど)でも、行政庁は処分と同時に理由を示さなければなりません(14条1項)。ただし不利益処分のほうは、理由を示さないで処分すべき差し迫った必要があるときの例外があり、その場合は処分後の相当の期間内に示します。申請の拒否には、この「緊急の例外」はありません。
肢2
行政庁は、申請者に対し、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないが、それは申請者の求めに応じて行えば足りる。
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○ 正しい
○。審査の進行状況と処分の時期の見通しは、申請者の求めに応じて示すよう努める努力義務。肢2は9条1項のとおり。
理由
9条1項は、行政庁は「申請者の求めに応じ」、その申請の審査の進行状況と、処分の時期の見通しを示すよう「努めなければならない」と定めています。申請を出したのに何の連絡もなく、いつ結論が出るか分からないと、申請者は事業の計画が立てられません。そこで、問い合わせがあれば答えるよう努めることを、行政庁に求めたものです。
ポイントは2つです。1つは、法的な義務(必ずしなければならない)ではなく努力義務(そうするよう努める)であること。もう1つは、行政庁から進んで知らせる必要はなく、申請者から求められたときに示せば足りることです。肢2はこの2点をどちらも正しく書いているので、妥当な記述です。
なお9条2項は、これから申請しようとする人や申請者の求めに応じて、申請書の書き方などの情報を提供するよう努めなければならないとしています。こちらも努力義務です。
根拠の条文
行政手続法 第9条第1項行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
行政手続法 第9条第2項行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
引っかけのポイント
「努めなければならない」と「求めに応じて」の2つがそろっていて、どちらも正しいのに、ほかの肢と同じ「〜しなければならないが、〜で足りる」という型で書かれているため、つい疑ってしまう作りです。条文の言葉どおりなら○と判断します。
似た論点との違い
第2章の努力義務と法的義務を区別しておきます。審査基準を定めること(5条1項)と公にすること(5条3項)、審査を遅滞なく始めること(7条)、拒否の理由を示すこと(8条)は法的義務です。標準処理期間(申請から処分までにかかる通常の期間)を定めること(6条)、情報の提供(9条)、公聴会の開催(10条)は努力義務です。ただし6条の標準処理期間は、定めたときは公にしなければなりません。
肢3
行政庁は、申請に対する処分について処分基準を定めなければならないが、その処分基準を定めるにあたっては、処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
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× 誤り
×。申請に対する処分の判断の基準は「審査基準」で、定めることもできる限り具体的にすることも義務。「処分基準」は不利益処分の基準で、定めること自体は努力義務。
理由
行政手続法は、判断の基準を2種類に呼び分けています。申請に対する処分(許可するか断るか)の基準が「審査基準」、不利益処分(許可の取消しや営業停止など)の基準が「処分基準」です(2条8号ロ・ハ)。肢3は申請に対する処分の話なのに「処分基準」と書いている点で、用語を取り違えています。
5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」としており、審査基準を定めることは法的義務です。5条2項は、審査基準を定めるときは、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければならないとしています。肢3の後半の「できる限り具体的なもの」という部分は、審査基準についてなら正しい内容です。
これに対し処分基準について、12条1項は、処分基準を定め、かつ公にしておくよう「努めなければならない」としています。不利益処分は、違反の内容や程度がさまざまで、あらかじめ細かく決めにくいためです。処分基準を定めた場合には、できる限り具体的にしなければならない点(12条2項)は審査基準と同じです。
根拠の条文
行政手続法 第5条第1項行政庁は、審査基準を定めるものとする。
行政手続法 第5条第2項行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
行政手続法 第12条第1項行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
判例
判例(最高裁平成23年6月7日判決、一級建築士の免許取消処分の事件)は、公にされた処分基準があるときは、不利益処分の理由として、根拠条文だけでなく処分基準をどう当てはめたのかまで示さなければ、どうしてその処分になったのかが分からず、理由の提示として不十分だとしました。処分基準は不利益処分で使われるものだ、という区別の確認にもなります。
引っかけのポイント
後半の「処分の性質に照らしてできる限り具体的なもの」は12条2項にほぼ同じ文言があるため、条文で見たことのある言葉につられて○にしてしまう作りです。「申請=審査基準、不利益処分=処分基準」の組み合わせを先に確かめます。
似た論点との違い
公にする義務も違います。審査基準は、行政上特別の支障があるときを除いて公にしておかなければなりません(5条3項。法的義務)。処分基準は公にすることも努力義務です(12条1項)。処分基準を公にすると、違反の「ぎりぎりのライン」が分かって脱法を招くことがあるためです。
肢4
行政庁は、申請を拒否する処分をしようとする場合には、当該申請者について意見陳述のための手続を執らなければならないが、その手続は原則として弁明の機会の付与で足りる。
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× 誤り
×。申請を拒否する処分は「不利益処分」から除かれているので、聴聞や弁明の機会の付与(意見陳述のための手続)を執る必要はない。
理由
聴聞(口頭で言い分を述べる手続)や弁明の機会の付与(原則として書面で言い分を出す手続)は、まとめて「意見陳述のための手続」と呼ばれ、行政庁が不利益処分をしようとするときに執らなければならないものです(13条1項)。
ところが、2条4号は不利益処分を「特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」と定義したうえで、ロで「申請により求められた許認可等を拒否する処分」をこれから除いています。申請の拒否は、もともと持っていた権利を奪うものではなく、申請者が求めた利益を与えないだけだからです。
そのため、申請を拒否するときに13条の意見陳述の手続は必要なく、肢4のように「執らなければならない」とする記述は誤りです。申請の拒否で申請者を守る仕組みは、理由の提示(8条)と、事後の不服申立てや取消訴訟です。
根拠の条文
行政手続法 第2条第4号四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
行政手続法 第13条第1項行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
引っかけのポイント
拒否されるのは申請者にとって「不利益」なので、不利益処分と同じ手続が要りそうに見せる作りです。また「原則として弁明の機会の付与で足りる」と細かい部分まで書いて、聴聞と弁明の区別の問題だと思わせています。そもそも手続が要らない、が答えです。
似た論点との違い
いったん与えた許可を取り消す処分は不利益処分なので、原則として聴聞が必要です(13条1項1号イ)。営業停止のように許可の取消しなどに当たらない不利益処分は、原則として弁明の機会の付与で足ります(13条1項2号)。「申請を断る」と「与えた許可を取り消す」は、手続がまったく違う点に注意します。
肢5
行政庁は、申請がその形式上の要件に適合しない場合には、速やかに、当該申請者に対し相当の期間を定めてその補正を求めなければならず、補正を求めることなく許認可等を拒否してはならない。
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× 誤り
×。形式上の要件に合わない申請は、速やかに、相当の期間を定めて補正を求めるか、または拒否しなければならない。補正を求めずに拒否してもよい。
理由
7条は、申請が事務所に届いたら遅滞なく審査を始めなければならないとしたうえで、記載事項の不備、必要な書類の添付漏れ、申請できる期間を過ぎているなど、法令に定められた形式上の要件に合わない申請については、速やかに、申請者に相当の期間を定めて補正(書き直しや書類の追加)を求め、「又は」許認可等を拒否しなければならないとしています。
「又は」でつながっているので、補正を求めるか拒否するかは行政庁が選べます。補正を求めることは義務ではなく、補正を求めないでいきなり拒否しても7条に反しません。肢5の「補正を求めることなく許認可等を拒否してはならない」は誤りです。
7条が禁じているのは、形式に不備のある申請を受け取ったまま放置したり、「受理しない」として返したりすることです。行政手続法では、申請は事務所に届いた時点で審査を始める義務が生じ、窓口で「受理」しないという扱いは認められていません。
根拠の条文
行政手続法 第7条行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
引っかけのポイント
補正を先に求めるほうが申請者に親切なので、それが義務のように思わせる作りです。条文の「補正を求め、又は…拒否しなければならない」の「又は」が決め手です。
似た論点との違い
届出(2条7号。行政庁の許可を必要としない通知)は、形式上の要件に合っていれば、提出先の事務所に届いた時点で、手続上の義務を果たしたことになります(37条)。申請は行政庁の応答(許可するか拒否するか)が必要、届出は届けば終わり、という違いもあわせて押さえます。
まとめのポイント
- 申請を拒否するときは、処分と同時に理由を示すのが原則(8条1項)。書面で拒否するときは理由も書面(8条2項)。求めがあれば示せば足りるのは、基準が客観的に明確で不適合が明らかな場合だけ。
- 審査の進行状況と処分の時期の見通しは、申請者の求めに応じて示すよう努める努力義務(9条1項)。
- 申請に対する処分の基準は審査基準で、定めること・具体的にすること・公にすることはいずれも法的義務(5条)。不利益処分の基準は処分基準で、定めること・公にすることは努力義務(12条1項)。
- 申請の拒否は不利益処分から除かれる(2条4号ロ)。聴聞や弁明の機会の付与は不要で、守りは理由の提示と事後の争訟。
- 形式に不備のある申請は、速やかに補正を求めるか拒否するか、行政庁が選べる(7条)。受け取らずに放置・返却するのは許されない。
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- 行政書士試験の構造 ― 300点の配分と、180点を取るための考え方行政書士試験は年1回、11月の第2日曜日、3時間で300点満点。
- 農地転用 ― 農地法4条・5条の許可の手続き農地を農地以外(宅地、駐車場、太陽光など)にするには、農地法の許可か届出が要ります。自分で転用するのが4条、転用目的で売買・貸借するのが5条。
出典:令和7年度 行政書士試験 問13。原題は「妥当なものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般財団法人行政書士試験研究センターが公開した行政書士試験の法令等の問題と正解(問1〜40の五肢択一)をもとに、各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。多肢選択式・記述式・基礎知識、穴埋め・個数・語句だけの肢、センターが著作権の都合で公開していない問は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28・29年度はセンターのサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所(個人情報保護法、地方自治法、民法の親族編など)は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験問題と正解」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 405AC0000000088_20260724_508AC0000000066(施行日 2026-07-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。