聴聞と弁明の機会の付与の違いは?代理人・資料の閲覧・調書・再提出を5つの記述で比べる令和7年 行政書士 問11(行政手続法)の解説
営業停止や免許の取消しのように、相手の権利を狭める行政の決定を「不利益処分」といいます。行政手続法は、不利益処分をする前に、相手の言い分を聞く手続を義務づけています。重い処分(免許の取消しなど)では「聴聞」、それ以外では「弁明の機会の付与」です(行政手続法13条1項)。
聴聞は、主宰者が期日を開いて口頭でやりとりする、裁判に近いていねいな手続です。弁明の機会の付与は、原則として弁明書という書面を出してもらうだけの、簡単な手続です。令和7年度の行政書士試験 問11は、聴聞にあるルールのうち、どれが弁明の機会の付与にも使われるのかを問う問題でした。
正解は肢1(代理人を選任できる)です。カギになるのは31条で、弁明の機会の付与に「準用」(同じように当てはめること)される聴聞の規定は、15条3項・4項(通知の方法)と16条(代理人)だけです。それ以外の聴聞のルール(資料の閲覧、調書・報告書、再開など)は、弁明の機会の付与には使われません。この「31条で準用されるのは代理人と通知だけ」を軸にすると、5つの記述は一気に片づきます。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、代理人を選任することができる。
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○ 正しい
○。弁明の機会の付与の通知を受けた人も、代理人を選任できる。
理由
聴聞では、通知を受けた当事者は代理人を選任でき、代理人は当事者のために聴聞に関する一切の行為ができます(行政手続法16条)。弁護士や行政書士に手続を任せられる、ということです。
31条は、この16条を弁明の機会の付与に準用しています。読み替えの規定があり、16条1項の「前条第一項」(聴聞の通知)は「第三十条」(弁明の機会の付与の通知)と読みます。つまり、30条の通知を受けた人は代理人を選べます。
代理人の資格は書面で証明しなければならず、代理人が資格を失ったときは本人が書面で行政庁に届け出る、という16条3項・4項のルールも、そのまま弁明の機会の付与に当てはまります。
根拠の条文
行政手続法 第31条第十五条第三項及び第四項並びに第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第三十条」と、同条第四項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「第三十条第三号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十条」と、「同条第四項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第四項後段」と読み替えるものとする。
行政手続法 第16条前条第一項の通知を受けた者(同条第四項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
2 代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
引っかけのポイント
「弁明の機会の付与は簡単な手続だから、代理人も使えないだろう」と考えると間違えます。簡略化されているのは手続の中身で、代理人を頼む権利は聴聞と同じく残されています。
似た論点との違い
聴聞と弁明の機会の付与に共通するのは、事前の書面による通知と代理人の2つだけ、と覚えると整理しやすくなります。通知の中身は少し違い、弁明の機会の付与の通知(30条)には、予定される処分の内容と根拠の条文、原因となる事実、弁明書の提出先と提出期限を書きます。
肢2
不利益処分の名宛人となるべき者として弁明の機会の付与の通知を受けた者は、行政庁に対し、弁明を記載した書面(弁明書)を提出する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
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× 誤り
×。処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求める権利は、聴聞にだけある。弁明の機会の付与にはない。
理由
聴聞では、当事者と、処分によって自分の利益を害される参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終わる時まで、行政庁の調査の結果の調書など、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます(行政手続法18条1項)。行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるなど正当な理由がなければ、閲覧を断れません。
ところが31条が準用しているのは15条3項・4項と16条だけで、18条は入っていません。そのため弁明の機会の付与では、法律上、資料の閲覧を求める権利はありません。
記述は「弁明書を提出する時までの間」と、18条の「聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間」に似せた言い回しを使っていますが、もともと弁明の機会の付与に閲覧の権利がないので誤りです。
根拠の条文
行政手続法 第18条第1項当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
引っかけのポイント
期間の書き方をそれらしく変えて、「準用されているかどうか」から目をそらさせる作りです。期間の正しさを考える前に、そもそも31条に18条が入っているかを確かめるのが近道です。
似た論点との違い
聴聞の資料閲覧(18条)と、行政不服審査法の審理員に対する書類の閲覧請求(行政不服審査法38条)は、どちらも「証拠を見せてもらう権利」で、出題でよく並べられます。行政手続法の中では聴聞だけ、と覚えておきます。
肢3
弁明を記載した書面(弁明書)が提出された後、当該不利益処分に利害関係を有する者が当該弁明書の閲覧を求めた場合、行政庁は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
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× 誤り
×。提出された弁明書を、利害関係人が閲覧できるという規定はない。
理由
行政手続法には、弁明書を利害関係のある人に見せる、という規定がそもそもありません。弁明の機会の付与は、行政庁と処分の相手方の間で書面をやりとりする手続で、第三者が関わる場面を想定していないからです。
聴聞では、参加人という形で利害関係人が手続に加わることができ(17条)、当事者や参加人は、聴聞の調書と報告書の閲覧を求めることができます(24条4項)。しかし、これらの規定も31条で準用されていません。
記述の「正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない」は、聴聞の資料閲覧(18条1項後段)の言い回しを借りたものです。聴聞の条文の言葉を弁明の機会の付与に持ち込んだ誤りです。
根拠の条文
行政手続法 第24条主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
2 前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
3 主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
4 当事者又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
引っかけのポイント
「正当な理由がなければ拒めない」という、実際に条文にある言い回しが使われているため、本当らしく見えます。どの手続の、どの条文の言葉なのかを意識して読むことが大切です。
似た論点との違い
聴聞には「参加人」という仕組みがありますが、弁明の機会の付与にはありません。利害関係人の関与があるかないかも、2つの手続の大きな違いです。
肢4
弁明を記載した書面(弁明書)の提出を受けた行政庁は、当該弁明についての調書及び報告書を作成しなければならない。
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× 誤り
×。調書と報告書を作るのは聴聞の主宰者で、弁明の機会の付与では作る義務がない。
理由
聴聞では、手続を取り仕切る主宰者が、審理の経過を記載した調書を作り、聴聞が終わったら、当事者の主張に理由があるかどうかの意見を書いた報告書を作って、調書とともに行政庁に出します(行政手続法24条1項・3項)。行政庁は、処分を決めるときに調書の内容と報告書の意見を十分に参酌しなければなりません(26条)。
弁明の機会の付与には、そもそも主宰者がいません。行政庁が弁明書を直接受け取り、その内容を踏まえて処分を決めます。24条は31条で準用されていないので、調書や報告書を作る義務はありません。
記述は「弁明書の提出を受けた行政庁は、調書及び報告書を作成しなければならない」としており、聴聞の主宰者の仕事を弁明の機会の付与に移した誤りです。
根拠の条文
行政手続法 第29条弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出してするものとする。
2 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
引っかけのポイント
調書・報告書は「主宰者」が作るもので、作る人の名前が出てこない記述は要注意です。主宰者がいない手続には、主宰者の仕事もない、と考えると見抜けます。
似た論点との違い
弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を出して行います(29条1項)。口頭の弁明が認められた場合でも、聴聞のような期日の審理や調書の作成までは求められていません。
肢5
行政庁は、弁明を記載した書面(弁明書)が提出された後に新たな事情が生じたときは、弁明書を提出した者に対しその再提出を求めなければならない。
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× 誤り
×。新たな事情が生じたときに弁明書の再提出を求めなければならない、という規定はない。
理由
行政手続法には、弁明書の提出後に新しい事情が出てきたとき、行政庁が弁明書の再提出を求めなければならない、という規定はありません。
似た規定は聴聞にあります。聴聞が終わった後に新しい事情が生じたとき、行政庁は必要があれば主宰者に報告書を返して、聴聞の再開を命じることが「できる」とされています(25条)。これは義務ではなく、しかも31条で準用されていません。
記述は「求めなければならない」と義務の形にしている点でも、弁明の機会の付与にない仕組みを持ち込んでいる点でも誤りです。
根拠の条文
行政手続法 第25条行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第三項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。第二十二条第二項本文及び第三項の規定は、この場合について準用する。
引っかけのポイント
「できる」と「しなければならない」のすり替えは、行政法の定番の引っかけです。この記述は、規定がないことに加えて、聴聞でも義務ではないという二重の誤りになっています。
似た論点との違い
行政手続法の中で「義務」になっているものと「できる」にとどまるものを分けて覚えると、ほかの問題でも役に立ちます。たとえば、審査基準を定めることは義務(5条1項)、処分基準を定めることは努力義務(12条1項)です。
まとめのポイント
- 重い不利益処分は聴聞、それ以外は弁明の機会の付与(行政手続法13条1項)。
- 弁明の機会の付与に準用される聴聞の規定は、15条3項・4項(通知)と16条(代理人)だけ(31条)。
- 代理人は弁明の機会の付与でも選任できる。
- 資料の閲覧(18条)、調書・報告書(24条)、聴聞の再開(25条)は聴聞だけのルールで、弁明の機会の付与には使われない。
- 弁明は原則として弁明書を出して行い、行政庁が認めたときだけ口頭でできる(29条1項)。
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出典:令和7年度 行政書士試験 問11。原題は「妥当なものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般財団法人行政書士試験研究センターが公開した行政書士試験の法令等の問題と正解(問1〜40の五肢択一)をもとに、各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。多肢選択式・記述式・基礎知識、穴埋め・個数・語句だけの肢、センターが著作権の都合で公開していない問は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28・29年度はセンターのサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所(個人情報保護法、地方自治法、民法の親族編など)は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験問題と正解」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 405AC0000000088_20260724_508AC0000000066(施行日 2026-07-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。