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行政行為の撤回と職権取消しの違いは?無効の「明白」の基準・不可変更力・瑕疵の治癒を5つの記述で整理令和7年 行政書士 問8(行政法・行政行為の効力)の解説

行政書士試験・令和7年度・問8 / 書いた日 2026-11-13

営業許可や補助金の交付決定のように、行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為を、講学上(学問上の用語で)「行政行為」や「処分」といいます。いったん出した処分でも、あとから効力を失わせたい場面があります。最初から欠陥があったときに効力を失わせるのが「取消し」、最初は問題なかったがその後の事情で効力を失わせるのが「撤回」です。

令和7年度の行政書士試験 問8は、この取消しと撤回に加えて、処分が最初から無効になる場合の基準、行政庁が自分の出した結論を変えられない場合(不可変更力)、あとから欠陥が直る場合(瑕疵の治癒)を並べ、最高裁判所の判例に照らして妥当なものを1つ選ばせる問題でした。

正解は肢2です。処分が当然に無効となるには瑕疵(かし=欠陥)が「重大かつ明白」であることが必要で、そのうち「明白」かどうかは、処分の外形上、客観的に誤りが一見して分かるかどうかで決まる、というのが判例です。ほかの4つは、「限られる」「できる」「治癒されることはない」と言い切りすぎた記述です。

問題の前提

行政行為(処分)に関する次の記述問い:最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

瑕疵なく成立した授益的処分について、事後の事情の変化を理由に講学上の撤回をすることは、かかる撤回ができる旨を定める明文の規定が法律または条例にあるときに限られる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。瑕疵なく成立した授益的処分でも、公益上の必要が高ければ、法律に撤回の明文の規定がなくても撤回できる。

理由

授益的処分とは、許可や指定のように、相手方に利益を与える処分のことです。撤回は、処分そのものには最初は問題がなかったが、その後の事情の変化(相手方の違反行為など)によって、将来に向かって効力を失わせることをいいます。

相手方の利益を奪う撤回には法律の根拠が必要ではないか、という議論があります。しかし判例は、医師会から人工妊娠中絶を行える医師として指定を受けていた医師が、虚偽の出生証明書を作って実子あっせんを行っていた事件で、法律に撤回を認める明文の規定がなくても、指定の撤回によって相手方が受ける不利益を考えても、なお撤回すべき公益上の必要性が高いと認められるときは、指定をした医師会は撤回できるとしました。

したがって、撤回が「明文の規定があるときに限られる」とする記述は誤りです。ただし、自由に撤回できるわけではなく、相手方の不利益と公益上の必要とを比べて判断されます。

判例

判例(最高裁昭和63年6月17日判決、いわゆる菊田医師事件)は、実子あっせんを行った医師に対する優生保護法上の指定の撤回について、法令上直接明文の規定がなくても、撤回によって受ける不利益を考慮してもなお撤回すべき公益上の必要性が高いときは撤回できるとしました。

引っかけのポイント

「法律による行政の原理」から、相手の利益を奪うには必ず明文の根拠が要る、と考えさせる作りです。判例は撤回について明文の規定を必須とはしていません。

似た論点との違い

許可を取り消す(撤回する)処分は不利益処分なので、行政手続法では原則として聴聞の手続が必要です(行政手続法13条1項1号イ)。撤回できるかどうか(実体)と、どんな手続を踏むか(手続)は別の問題です。

肢2

重大かつ明白な瑕疵を有する処分は当然に無効とされるが、処分の瑕疵が明白であるかどうかは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決まる。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。重大かつ明白な瑕疵のある処分は当然に無効。明白かどうかは、処分の外形上、客観的に誤認が一見看取し得るかどうかで決まる(外観上一見明白説)。

理由

行政の処分は、たとえ違法でも、裁判所や行政庁が取り消すまでは有効なものとして扱われます。これを公定力といいます。違法な処分に不満があれば、原則として期間内に取消訴訟などで争わなければなりません。

ただし、欠陥があまりにひどい場合にまで、取り消されるまで従えというのは不合理です。そこで判例は、処分の瑕疵が「重大かつ明白」なときは、取り消すまでもなく当然に無効になるとしています。そして「明白」とは、処分の成立の当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白である場合をいい、行政庁が調査すべき資料を見落としたかどうかは関係しない、としました。外から見て一見して誤りと分かるか、という基準です。

記述はこの判例の考え方どおりなので妥当で、この問題の正解です。無効な処分なら、取消訴訟の出訴期間が過ぎた後でも、無効等確認の訴えなどで争うことができます。

根拠の条文

行政事件訴訟法 第36条
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

判例

判例(最高裁昭和36年3月7日判決)は、瑕疵が明白であるというのは、処分成立の当初から誤認であることが外形上客観的に明白である場合を指すとしました。なお最高裁昭和48年4月26日判決は、課税処分について、第三者の信頼保護を考える必要がない例外的な事情があるときは、明白性がなくても当然無効になりうるとしています。

引っかけのポイント

「明白かどうかは、行政庁が調べれば分かったかどうか(調査義務違反)で決まる」とする見解(調査義務違反説)とすり替えて出題されることがあります。判例の基準は「外観上一見明白」です。

似た論点との違い

取消しの対象になる瑕疵は、違法でありさえすれば足ります。無効はそれより厳しく「重大」と「明白」の両方が要ります。取消訴訟には出訴期間(処分を知った日から6か月など)がありますが、無効はいつでも主張できる、という違いにつながります。

肢3

一定の争訟手続に従って当事者を手続に関与せしめ、紛争の終局的解決を図ることを目的とする処分であっても、当該処分をした行政庁は、特別の規定がない限り、当該処分を取り消すことができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。争訟の手続を経て紛争を終局的に解決するための処分(裁決など)は、特別の規定がない限り、した行政庁自身も取り消せない(不可変更力)。

理由

記述の「一定の争訟手続に従って当事者を手続に関与せしめ、紛争の終局的解決を図ることを目的とする処分」とは、審査請求に対する裁決のように、当事者の言い分を聞いたうえで争いに決着をつける処分のことです。裁判の判決に近い性質を持っています。

判例は、このような処分は、他の一般の処分とは違い、特別の規定がない限り、処分をした行政庁自身がこれを取り消すことはできないとしています。いったん出した結論を行政庁が自由にひっくり返せるなら、手続を踏んで紛争を終わらせた意味がなくなるからです。この性質を講学上「不可変更力」といいます。

したがって、「特別の規定がない限り、取り消すことができる」とする記述は、原則と例外が逆で誤りです。

判例

判例(最高裁昭和29年1月21日判決)は、農地委員会がした訴願の裁決について、紛争の終局的解決を図る性質の処分であるから、特別の規定がない限り、裁決庁が自らこれを取り消すことはできないとしました。

引っかけのポイント

一般の処分なら、処分をした行政庁は違法・不当を理由に職権で取り消せます(肢4)。その一般論を、裁決のような争訟型の処分にもそのまま当てはめさせる作りです。

似た論点との違い

不可変更力は行政庁自身を縛る力です。これに対し「不可争力」は、出訴期間などが過ぎると国民の側から処分を争えなくなる力です。どちらを縛るのかで区別します。

肢4

既になされた授益的処分について、講学上の職権取消しができるのは、当該授益的処分の成立時に違法があるときに限られ、不当があるにすぎない場合は除外される。

答えと解説を見る

× 誤り

×。職権取消しは、処分が違法なときだけでなく、不当なときにもできる。

理由

職権取消しとは、処分に最初から瑕疵があったことを理由に、処分をした行政庁(またはその上級行政庁)が、誰かの申立てを待たずに自分の判断で効力を失わせることです。

処分の瑕疵には2種類あります。法律に反する「違法」と、法律には反しないが、行政庁に任された判断(裁量)の使い方として適切でない「不当」です。裁判所が審査できるのは違法だけですが、行政庁自身は裁量の使い方も見直せる立場にあるので、違法な場合だけでなく不当な場合にも職権で取り消せると考えられています。審査請求でも、違法な処分だけでなく不当な処分を争えます(行政不服審査法1条1項)。

したがって、「違法があるときに限られ、不当があるにすぎない場合は除外される」とする記述は誤りです。ただし、授益的処分の職権取消しは相手方の信頼を損なうので、取り消すべき公益上の必要と相手方の不利益を比べ、取消しが制限されることがあります。

根拠の条文

行政不服審査法 第1条第1項
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

引っかけのポイント

取消訴訟では違法しか争えない、という知識と混同させる作りです。裁判所による取消しと、行政庁自身による職権取消しでは、対象になる瑕疵の範囲が違います。

似た論点との違い

職権取消しは成立時の瑕疵が理由で、原則として処分の時にさかのぼって効力を失わせます。撤回は後からの事情が理由で、将来に向かってだけ効力を失わせます(肢1)。

肢5

処分の成立時点において瑕疵があった場合、事後の事情の変化により当該瑕疵が解消するに至ったとしても、その瑕疵は治癒されることはなく、当該処分はそれを理由として取り消されるか、または当然に無効であるとされる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。処分の時に瑕疵があっても、その後の事情で瑕疵が解消すれば、瑕疵が治癒されて処分を取り消す必要がなくなることがある。

理由

瑕疵の治癒とは、処分の時点では要件が欠けていたが、その後に欠けていた要件が満たされるなどして、もはや処分を取り消す必要がなくなったと考えられる場合に、その処分を有効なものとして扱うことをいいます。わざわざ取り消して、同じ処分をもう一度やり直すのは無駄だからです。

判例も、手続に欠陥があった処分について、その後の手続で欠けていた部分が補われた事案で、瑕疵の治癒を認めたことがあります。したがって、「その瑕疵は治癒されることはなく」と言い切る記述は誤りです。

ただし、どんな瑕疵でも治癒されるわけではありません。たとえば判例は、更正処分の理由の記載が不十分だった場合に、後から審査の段階で理由が示されても治癒されないとしています。理由を示させるのは、行政庁の判断を慎重にさせ、相手方が争う手がかりを与えるためで、後から補ったのではその目的が果たせないからです。

根拠の条文

行政手続法 第14条第1項
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

判例

判例は、手続上の瑕疵が後の手続によって補われた事案で瑕疵の治癒を認めた一方、青色申告に対する更正処分の理由付記の不備については、後の裁決で理由が明らかにされても治癒されないとしています(最高裁昭和47年12月5日判決)。

引っかけのポイント

「違法な処分は取り消されるか無効になる」という原則を、例外を許さない形で言い切った記述です。行政法の選択肢では「〜されることはない」「〜に限られる」という強い言い切りに注意します。

似た論点との違い

似た考え方に「違法行為の転換」があります。ある処分としては違法でも、別の処分として見れば要件を満たしている場合に、別の処分として有効と扱うものです。瑕疵の治癒は同じ処分の欠陥が後から直る場合、転換は別の処分に読み替える場合です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 行政書士試験 問8。原題は「最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般財団法人行政書士試験研究センターが公開した行政書士試験の法令等の問題と正解(問1〜40の五肢択一)をもとに、各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。多肢選択式・記述式・基礎知識、穴埋め・個数・語句だけの肢、センターが著作権の都合で公開していない問は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28・29年度はセンターのサイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所(個人情報保護法、地方自治法、民法の親族編など)は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験問題と正解」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 337AC0000000139_20261001_507AC0000000070(施行日 2026-10-01)、e-Gov法令API v2 426AC0000000068_20260624_508AC0000000046(施行日 2026-06-24)、e-Gov法令API v2 405AC0000000088_20260724_508AC0000000066(施行日 2026-07-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。