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マンションの賃借人(占有者)は規約に従う?ペット・議決権・先取特権・引渡し請求を4つの記述で整理令和7年 マンション管理士 問7(区分所有法)の解説

マンション管理士試験・令和7年度・問7 / 書いた日 2026-11-12

分譲マンションの一室を借りて住んでいる人は、部屋の持ち主(区分所有者)ではありません。区分所有法では、こうした人を「占有者」と呼びます。占有者は管理組合の構成員ではありませんが、同じ建物で暮らす以上、守らなければならないルールと、認められている発言の機会があります。

令和7年度のマンション管理士試験 問7は、区分所有者Bから部屋を借りているAを例に、占有者にどこまで区分所有法が及ぶのかを4つの記述で問う問題でした。正解は肢2(Bが管理費を滞納していれば、Aが使っている家具などBの動産にも先取特権が成立する)です。

整理のコツは、占有者に「義務として及ぶもの」と「権利として認められるもの」を分けることです。使用方法についての規約・決議には従う義務がある(46条2項)。集会では利害関係があれば意見を言えるが、議決権はない(44条1項)。ひどい迷惑行為があれば、集会の決議と訴えで追い出される(60条)。この3本柱で4つの記述を見ていきます。

問題の前提

Aが、甲マンションの一室を所有するBとの間で賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法(明治29年法律第89号)の規定によれば問い:正しいものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

AB間の賃貸借契約でペット飼育可と合意されていた場合、Aは、甲マンションが規約でペット飼育を禁止している場合であっても、ペットを飼うことができる。

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× 誤り

×。占有者は、建物の使用方法について区分所有者と同じ義務を負う。賃貸借契約でペット可でも、規約が禁止していれば飼えない。

理由

区分所有法46条2項は、占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法について、区分所有者が規約や集会の決議に基づいて負うのと同じ義務を負う、と定めています。ペットを飼ってよいかどうかは、まさに建物の「使用方法」の問題です。

AとBの賃貸借契約で「ペット飼育可」と合意しても、それはAとBの二人の間の約束にすぎません。マンション全体のルールである規約を、一部屋の貸主と借主の約束で破ることはできません。

したがってAは、規約がペット飼育を禁止している以上、ペットを飼えません。AがBに「契約でペット可と言ったのに」と言えるかどうかは、AとBの間の契約の問題として別に残ります。

根拠の条文

区分所有法 第46条第2項
占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

引っかけのポイント

「契約で合意したのだから自由」という感覚を突く記述です。規約の効力は、使用方法については占有者にも直接及ぶ、という点を押さえます。

似た論点との違い

占有者に及ぶのは「使用方法」についての規約・決議だけです。管理費の負担や修繕積立金のように、区分所有者としての財産上の義務は占有者に及びません。管理費を払う義務を負うのは、あくまで区分所有者Bです。

肢2

Bが管理費を滞納している場合、Bが建物に備え付けた動産をAが占有し使用している場合であっても、その動産の上に区分所有法第7条の先取特権が成立する。

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○ 正しい

○。管理費を滞納している区分所有者Bが建物に備え付けた動産には、賃借人Aが使っていても先取特権が成立する。

理由

先取特権とは、法律で定められた債権について、相手の特定の財産から他の債権者より先に支払いを受けられる権利です。区分所有法7条1項は、管理費などの債権について、区分所有者の区分所有権と、建物に備え付けた動産の上に先取特権がある、と定めています。

対象は「債務者(ここではB)が建物に備え付けた動産」です。Bが自分の家具や設備を部屋に置いたまま貸しているなら、それをAが使っていても、持ち主はBなので先取特権の対象になります。

使っているのが誰かではなく、誰の物で誰が備え付けたかで決まる、ということです。記述は正しい内容です。

根拠の条文

区分所有法 第7条第1項
区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

引っかけのポイント

「賃借人が占有して使っているのだから、貸主の債務のために差し押さえられるのはおかしい」と感じさせる作りです。条文は占有者が誰かを問題にしていません。

似た論点との違い

7条2項により、この先取特権は優先権の順位や効力について民法の共益費用の先取特権とみなされます。また、Aが自分で持ち込んだAの家具は、Bの財産ではないので対象になりません。

肢3

Aによって区分所有者の共同生活上の利益が著しく害されたことにより、B以外の区分所有者がAB間の賃貸借契約の解除及びAの賃借部分の引渡しの請求を行うには、事前にBの同意を得なくてはならない。

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× 誤り

×。占有者に対する賃貸借契約の解除と引渡しの請求に、貸主である区分所有者Bの同意はいらない。

理由

占有者Aの行為で、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、ほかの方法では除去できないときは、区分所有者の全員(または管理組合法人)は、集会の決議に基づき、訴えによって、AB間の賃貸借契約の解除と、Aの占有する専有部分の引渡しを請求できます(区分所有法60条1項)。

この決議は、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上の多数で行い(令和7年の改正後の現行の数え方)、決議の前に占有者Aに弁明の機会を与えなければなりません(60条2項による58条2項・3項の準用)。

条文が求めているのは、集会の特別決議と、占有者への弁明の機会です。貸主Bの同意は要件になっていません。Bが迷惑行為をかばって同意しなければ手が打てない、というのでは制度の意味がないからです。

根拠の条文

区分所有法 第60条第1項
第五十七条第四項に規定する場合において、第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。

引っかけのポイント

「契約の当事者でない管理組合が、他人の契約を解除するのだから、当事者の同意が要るはず」という発想を誘います。60条は、まさに当事者でない区分所有者全員に、訴えで契約を解除させる特別な仕組みです。

似た論点との違い

弁明の機会を与える相手は占有者Aで、貸主Bではありません。区分所有者本人に対する使用禁止請求(58条)や競売請求(59条)では、その区分所有者本人に弁明の機会を与えます。

肢4

Aは、集会の議題に利害関係を有する場合には、自ら集会に出席し、意見を述べ、議決権を行使することができる。

答えと解説を見る

× 誤り

×。占有者は、集会の議題に利害関係があれば出席して意見を述べられるが、議決権は行使できない。

理由

区分所有法44条1項は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる、と定めています。たとえばペット禁止の規約を作る議題なら、ペットを飼っている賃借人には利害関係があります。

しかし、集会で議決権を持つのは区分所有者だけです(議決権の割合は38条)。占有者に認められているのは「意見を述べること」までで、賛成・反対の票を入れることはできません。

記述は「意見を述べ、議決権を行使することができる」としているので、後半が誤りです。

根拠の条文

区分所有法 第44条第1項
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。

引っかけのポイント

前半は正しいので、最後まで読まずに○にしてしまう人が多い記述です。「意見陳述はできる、議決権はない」をセットで覚えます。

似た論点との違い

占有者の意見陳述を確保するため、集会を招集する人は、招集通知を出した後、遅滞なく、集会の日時・場所・会議の目的たる事項などを建物内の見やすい場所に掲示しなければなりません(44条2項)。占有者には個別の通知はなく、掲示で知らせる仕組みです。

この問題の答え
正しい記述は 肢2。原題の正解は2です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 マンション管理士試験 問7。原題は「正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに公益財団法人マンション管理センターが公開したマンション管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28〜30年度は公式サイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。区分所有法は令和8年4月に大きな改正があるため、改正前の年度の問題は最新の法令で確かめてください。

問題の出典:公益財団法人 マンション管理センター「過去の試験問題」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 337AC0000000069_20260401_507AC0000000047(施行日 2026-04-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。