抵当権の付従性・随伴性・不可分性・物上代位とは?住宅ローンの抵当権を4つの記述で整理(火災保険金には差押えが要る)令和7年 マンション管理士 問13(民法(抵当権))の解説
住宅ローンを組んでマンションを買うと、ほとんどの場合、その部屋に銀行の「抵当権」が設定されます。抵当権は、借りたお金が返せなくなったときに、銀行がその部屋を競売にかけ、売れた代金から他の債権者より先に返してもらえる権利です(民法369条1項)。抵当権で守られている貸金の債権を「被担保債権」といいます。
抵当権には、教科書で「担保物権の通有性」と呼ばれる性質がいくつかあります。被担保債権がなくなれば抵当権も消える「付従性」、被担保債権が他人に移れば抵当権もついて移る「随伴性」、全部返してもらうまで物の全部に効力が及ぶ「不可分性」、物が保険金などに変わればその請求権にも効力が及ぶ「物上代位性」の4つです。
令和7年度のマンション管理士試験 問13は、銀行Bの抵当権がついた501号室を例に、この4つの性質を1肢ずつ問い、誤っているものを選ばせる問題でした。正解は肢2です。貸金債権がCに譲渡されると、随伴性によって抵当権もCに移るので、「移転しない」とする記述が誤りです。なお、肢1〜肢4で使う民法の条文は、令和8年(2026年)に施行された改正を含めた現在の条文でも変わっておらず、正誤は出題当時のままです。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
Aが、Bに対して借入金の全額を弁済した場合、Bの抵当権は消滅する。
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○ 正しい
○。借入金を全額弁済すれば貸金債権が消え、それを担保していた抵当権も消える(付従性)。
理由
民法473条は、債務者が弁済をしたときは、その債権は消滅すると定めています。AがBに借入金の全額を返せば、BのAに対する貸金返還請求権は消えます。
抵当権は、その債権を守るためだけに存在する権利です。守る対象の債権が消えれば、抵当権も存在する意味がなくなり、一緒に消えます。これを「付従性」といいます。民法に「付従性」という言葉は出てきませんが、369条1項が抵当権を「自己の債権の弁済を受ける権利」と定めていることから、債権があることが抵当権の前提になると理解されています。
したがって、Aが全額を弁済すればBの抵当権は消滅します。記述は正しい内容です。
根拠の条文
民法 第473条債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。
民法 第369条第1項抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
引っかけのポイント
抵当権の「登記」が残っていることと、抵当権そのものが残っていることを混同させる点に注意します。完済すれば抵当権は法律上消えますが、登記簿の記録は自動では消えず、抹消登記の申請が必要です。登記が残っていても、抵当権自体は消滅しています。
似た論点との違い
一定の範囲の債権をまとめて担保する「根抵当権」は、元本が確定するまでは、個々の借入れを全部返しても消えません(付従性がゆるい)。住宅ローンの抵当権は普通の抵当権なので、完済で消えます。
肢2
Bが、Aに対して有する貸金返還請求権をCに譲渡した場合であっても、Bを抵当権者とする抵当権はCに移転しない。
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× 誤り
×。被担保債権が譲渡されると、抵当権もそれについてCに移る(随伴性)。「移転しない」は誤り。
理由
Bが貸金返還請求権をCに譲渡すると、Aに返済を求められるのはCになります。抵当権はこの債権を守るための権利なので、債権がCに移れば、抵当権もそれに伴ってCに移ります。これを「随伴性」といいます。随伴性も、条文に直接の言葉はありませんが、付従性と同じく、抵当権が債権を担保するための権利であることから当然に認められている性質です。
抵当権がBに残ったままだとすると、Bは債権を持っていないのに抵当権だけを持ち、Cは債権を持っているのに担保がない、というちぐはぐな状態になります。それを避けるため、債権と抵当権は一緒に動くと考えられています。
したがって、「Bを抵当権者とする抵当権はCに移転しない」という記述は誤りで、この問題の正解(誤っているもの)はこの肢です。実務では、債権譲渡にあわせて抵当権の移転登記をし、Cが抵当権者であることを登記にも表します。
根拠の条文
民法 第466条第1項債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
民法 第467条第1項債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
引っかけのポイント
抵当権は「Bを抵当権者として」登記されているので、B個人の権利のように見せて、債権だけが移ると思わせる作りです。抵当権は債権の付属品のようなもので、債権と離れて残ることはありません。
似た論点との違い
Aに対して債権譲渡を主張するには、BからAへの通知かAの承諾が必要です(467条1項)。これは債権を誰が持っているかの対抗要件の話で、抵当権が随伴するかどうかとは別の問題です。また、元本確定前の根抵当権は随伴性がなく、個々の債権を譲渡しても根抵当権は移りません(398条の7第1項)。
肢3
Aが、Bに対して借入金の半額を弁済した場合、Bは、全額の弁済を受けるまで、501号室の全部について抵当権を行使することができる。
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○ 正しい
○。半額を弁済しても、Bは全額の弁済を受けるまで501号室の全部について抵当権を行使できる(不可分性)。
理由
民法296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の全部について権利を行使できると定めています。民法372条はこの296条を抵当権に準用しています(「準用」とは、似た場面に同じルールを当てはめることです)。
そのため、Aが借入金の半額を返しても、抵当権の範囲が部屋の半分に縮むわけではありません。残りの半額が返されるまで、Bは501号室の全部について抵当権を行使でき、返済が滞れば部屋全体を競売にかけることができます。これを「不可分性」といいます。
記述は条文どおりの内容で、正しいものです。
根拠の条文
民法 第372条第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
民法 第296条留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
引っかけのポイント
半分返したのだから抵当権も半分になる、という感覚的な公平さに訴える作りです。抵当権は分けられない(不可分)ので、一部を弁済しても目的物全部に効力が残ります。
似た論点との違い
競売で優先して受け取れる金額は、残っている債権額(とその利息など)が上限です。不可分性は「どの範囲の物に効力が及ぶか」の話で、半額を返せば、優先して回収できる金額のほうは減ります。
肢4
501号室が火災により損害を受け、Aが自らの加入する火災保険に基づき保険会社に対して保険金請求権を有する場合、Bの抵当権の効力は、その請求権に及ぶ。
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○ 正しい
○。部屋が火災で損害を受けたとき、Aの火災保険金請求権にもBの抵当権の効力が及ぶ(物上代位)。ただし払渡し前の差押えが必要。
理由
民法304条1項は、先取特権について、目的物の売却、賃貸、滅失または損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、372条がこれを抵当権に準用しています。担保の目的物が壊れたり燃えたりして、その代わりにお金の請求権が生まれたとき、そのお金にも担保の効力が及ぶ仕組みを「物上代位」といいます。
火災で501号室が損害を受け、Aが保険会社に保険金請求権を持つ場合、その保険金は部屋の価値が形を変えたものと考えられます。判例も、火災保険金請求権が抵当権の物上代位の対象になることを認めています。したがって、Bの抵当権の効力はその請求権に及び、記述は正しい内容です。
ただし、304条1項ただし書により、抵当権者は保険金が払い渡される前に差押えをしなければなりません。保険会社がAに保険金を払ってしまうと、Bはその保険金に物上代位できなくなります。問題文は「効力が及ぶか」だけを聞いているので○ですが、実際に回収するには差押えが要る、という点までセットで覚えておきましょう。
根拠の条文
民法 第304条第1項先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
民法 第372条第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
判例
判例は古くから、抵当不動産の火災保険金請求権に抵当権者が物上代位できるとしています。また、最高裁平成10年1月30日判決は、物上代位の対象となる債権(賃料債権)が第三者に譲渡され、対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位権を行使できるとしました。
引っかけのポイント
保険金は、Aが自分で保険料を払って入った保険の契約から生まれるお金なので、抵当権とは無関係だと思わせる作りです。物上代位では、そのお金が目的物の代わりかどうかが基準になります。
似た論点との違い
実務では、銀行が火災保険金請求権に質権を設定して、物上代位の差押えに頼らずに保険金から回収できるようにしておくことがあります。また、抵当権者は、目的物の賃料にも物上代位できます(304条1項の「賃貸」)。
誤っている記述は 肢2。原題の正解は2です。
まとめのポイント
- 付従性: 被担保債権が弁済などで消えれば抵当権も消える(473条)。ただし登記は抹消の申請をしないと残る。
- 随伴性: 被担保債権が譲渡されれば抵当権も譲受人に移る。元本確定前の根抵当権には随伴性がない。
- 不可分性: 全部の弁済を受けるまで目的物の全部に効力が及ぶ(372条で296条を準用)。
- 物上代位: 目的物の滅失・損傷で生じた火災保険金請求権などにも効力が及ぶ(372条で304条を準用)。払渡し前の差押えが必要。
- 4つの性質は、抵当権が「債権を守るための権利」であることから出てくると考えると覚えやすい。
次はこちら
- 抵当権の抹消登記 ― 完済しても登記は自動で消えない住宅ローンを払い終えると、銀行から抹消用の書類一式が届きます。ここで登記をしないと、抵当権は登記簿に残り続けます。
- ローンが残っている家を売る住宅ローンが残っている家も売れます。ただし、買主の代金で決済の日にローンを返し、抵当権を消せることが前提です。
- ローン電卓借入額・金利・年数を電卓で打って、毎月の返済額と総返済額。
出典:令和7年度 マンション管理士試験 問13。原題は「誤っているものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに公益財団法人マンション管理センターが公開したマンション管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28〜30年度は公式サイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。区分所有法は令和8年4月に大きな改正があるため、改正前の年度の問題は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:公益財団法人 マンション管理センター「過去の試験問題」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。