マンション管理者の解任請求は1人でもできる?集会で否決後の訴え・職務に適しない事情・規約で排除できるかを整理令和7年 マンション管理士 問2(区分所有法・管理者)の解説
マンションの管理者(区分所有法で、共用部分の管理などをまかされる人。多くのマンションでは管理組合の理事長がこれにあたります)は、区分所有者みんなのお金や建物を預かる立場です。その管理者が不正をしたり、仕事ができない状態になったりしたときに、辞めさせる方法は2つあります。1つは集会(管理組合の総会)の決議で解任する方法(区分所有法25条1項)、もう1つは区分所有者が裁判所に解任を求める方法(25条2項)です。
令和7年度のマンション管理士試験 問2は、X・A・B・C・Dが区分所有者で、Xが管理者に選ばれているマンションを例に、X以外の区分所有者がXの解任を求める訴えを起こせるかを4つの場面で問い、正しいものを1つ選ばせる問題でした。正解は肢1です。
解くカギは25条2項の一文だけです。「管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる」。①「各区分所有者」なので1人でできる、②集会の決議とは別ルートなので否決されていても関係ない、③理由は不正行為に限られない、④少数派を守るための規定なので規約で奪えない。この4点を押さえれば、4つの記述はすべて判断できます。なお、2026年4月1日施行の改正後の区分所有法でも、25条の文言は変わっていません。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
Aは、Xが管理者として、区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるAに損害を被らせる不正な行為を行ったことを理由として、管理者の解任を求める訴えを提起することができる。
答えと解説を見る
○ 正しい
○。管理者の不正な行為の被害者が区分所有者のうち1人だけでも、「不正な行為」にあたる。Aは単独で解任の訴えを起こせる。
理由
25条2項は、解任を請求できる人を「各区分所有者」としています。「区分所有者の5分の1以上」のような人数の条件はないので、Aが1人で裁判所に訴えを起こせます。
では、Xの不正な行為がA1人に損害を与えるもので、区分所有者全員に損害を与えるものでない場合はどうでしょうか。条文は「不正な行為」とだけ書いていて、被害が全員に及ぶことを求めていません。管理者は区分所有者全員のために仕事をする立場です(26条1項)。その立場を使って特定の区分所有者に損害を与えるのも、管理者として信頼できない行為であることに変わりはありません。
たとえば、管理者がAの部屋の前の共用部分だけ修繕を後回しにして嫌がらせをした、Aから預かったお金を自分のために使った、といった場合でも、管理者としての不正な行為として解任を求める理由になります。したがって肢1は正しい記述です。
根拠の条文
区分所有法 第25条第2項管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
区分所有法 第26条第1項管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設(次項において「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
引っかけのポイント
「区分所有者全部でなく区分所有者の1人であるAに」と、被害の範囲が狭いことをわざわざ強調して、「みんなの問題でないと訴えられないのでは」と迷わせる作りです。条文に被害の範囲の条件は書かれていません。
似た論点との違い
管理者の解任請求と違い、義務違反者に対する訴え(57条から60条まで。共同の利益に反する区分所有者への差止め・使用禁止・競売の請求)は、集会の決議を経て、区分所有者の全員または管理組合法人が起こすものです。こちらは1人では起こせません。「管理者を辞めさせる訴えは1人で」「迷惑な区分所有者を相手にする訴えは集会の決議で」と分けて覚えます。
肢2
Bは、甲マンションの集会で、Xを管理者から解任する旨の議案が否決されている場合には、Xが管理者として不正な行為を行ったことを理由として管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。集会で解任議案が否決されていても、各区分所有者は裁判所に解任を請求できる。集会の決議と裁判所への請求は別の制度。
理由
集会で管理者を解任するには、規約に別段の定めがなければ普通決議(39条1項。出席した区分所有者とその議決権の各過半数)が必要です。管理者が多数派に支持されていると、不正があっても解任議案は否決されてしまいます。
25条2項は、まさにそういうときのための規定です。集会の多数決では管理者を辞めさせられない少数の区分所有者でも、裁判所に「不正な行為その他職務を行うに適しない事情がある」と認めてもらえば、管理者を解任できます。条文には「集会で解任の決議をしていないときに限る」「否決されたときは除く」といった条件はありません。
したがって、Bは集会で解任議案が否決された後でも、Xの不正な行為を理由に解任の訴えを起こせます。肢2は誤りです。むしろ、否決された後こそ2項を使う場面だと考えるとよいでしょう。
根拠の条文
区分所有法 第25条第1項区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
区分所有法 第25条第2項管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
区分所有法 第39条第1項集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数で決する。
判例
管理組合の理事長の解任については、最高裁平成29年12月18日判決が、規約で理事長を理事の互選で選ぶと定めている場合、理事会の決議で理事長の職を解くこともできるとしました。これは規約による解任ルートの話で、裁判所への解任請求(25条2項)とは別の問題です。
引っかけのポイント
「集会で否決=区分所有者の意思で管理者が信任された」と考えさせて、裁判所でもう一度争うのはおかしいと思わせる作りです。多数決で守られてしまう不正を正すのが2項の役割です。
似た論点との違い
2026年4月1日施行の改正で、集会の普通決議は「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」に変わりました(39条1項)。欠席者を反対に数えなくなったので集会での解任はしやすくなりましたが、裁判所への解任請求の要件は変わっていません。
肢3
Cは、Xに管理者の職務を行うに適しない事情がある場合であっても、管理者としての不正な行為がないときには、Xに対する管理者の解任を求める訴えを提起することはできない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。解任請求の理由は不正な行為に限られない。「その他その職務を行うに適しない事情」があれば、不正がなくても訴えを起こせる。
理由
25条2項の文言は「不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるとき」です。法律の条文で「Aその他B」と書かれているときは、AはBの例の1つという意味になります。つまり「不正な行為」は「職務を行うに適しない事情」の代表例で、解任の理由はそれより広いということです。
職務を行うに適しない事情としては、たとえば重い病気や長期の海外赴任で仕事がまったくできない、管理の仕事を長いあいだ放ったらかしにして建物の保存に支障が出ている、といった場合が考えられます。本人に悪意がなくても、管理者としての役目(26条1項の共用部分の保存、集会の決議の実行など)を果たせないなら、辞めてもらう理由になります。
したがって、Cは、Xに不正な行為がなくても、Xに職務を行うに適しない事情があれば解任の訴えを起こせます。肢3は誤りです。
根拠の条文
区分所有法 第25条第2項管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
区分所有法 第26条第1項管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設(次項において「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
引っかけのポイント
肢1・肢2・肢4はどれも「不正な行為」を理由にしているので、「解任の理由=不正」と思い込ませたうえで、肢3で「不正がなければ訴えられない」と言い切らせる作りです。「その他」の2文字を読み落とさないことが大切です。
似た論点との違い
民法の委任(28条により管理者の権利義務は委任の規定に従う)では、委任はいつでも解除できます。ただ、管理者を選んだのは区分所有者の団体なので、1人の区分所有者が勝手に「辞めてくれ」と言っても効力はありません。1人で管理者を辞めさせる手段は、理由を示して裁判所に請求する25条2項だけ、と整理しておきます。
肢4
Dは、Xに管理者として不正な行為があったとしても、規約に区分所有者は管理者の解任を求める訴えを提起することができない旨の定めがある場合には、Xに対して管理者の解任を求める訴えを提起することができない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。裁判所への解任請求権は規約で奪えない。規約に「解任の訴えを起こせない」と書いてあっても、Dは訴えを起こせる。
理由
25条1項には「規約に別段の定めがない限り」という言葉があり、集会の決議以外の方法(たとえば理事会で選ぶ・解任する)を規約で決めることができます。ところが2項には、この言葉がありません。区分所有法では、規約で変えてよい規定にはこのように条文の中で断りを入れているので、断りのない2項は規約で変えられない規定(強行規定)だと考えられています。
中身から考えても同じ結論になります。2項は、集会の多数決では救われない少数の区分所有者を守るための権利です。多数決で作れる規約によってこの権利を取り上げられるなら、2項を置いた意味がなくなります。規約は「区分所有者相互間の事項」を定めるもの(30条1項)で、裁判所に訴える権利そのものを奪うことはできません。
したがって、規約に「区分所有者は管理者の解任を求める訴えを提起することができない」という定めがあっても、その定めは効力を持たず、DはXの不正な行為を理由に解任の訴えを起こせます。肢4は誤りです。
根拠の条文
区分所有法 第25条第1項区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
区分所有法 第25条第2項管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
区分所有法 第30条第1項建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
区分所有法 第49条第8項第二十五条の規定は、理事に準用する。
区分所有法 第50条第4項第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。
引っかけのポイント
区分所有法には「規約で別段の定めができる」規定がたくさんあるので、「規約で決めればたいていのことはできる」という感覚を利用した作りです。条文に「規約に別段の定めがない限り」があるかどうかで見分けます。
似た論点との違い
管理組合法人の理事と監事にも25条が準用されます(49条8項、50条4項)。理事・監事に不正な行為などがあれば、各区分所有者が裁判所に解任を請求でき、これも規約で奪えません。なお、管理者に代わって区分所有者のために訴訟をする権限(26条4項)は規約や集会の決議で与えるものなので、こちらとは仕組みが違います。
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。
まとめのポイント
- 管理者の解任は、集会の決議(25条1項、規約で別の方法も可)と、裁判所への請求(25条2項)の2ルート。
- 裁判所への解任請求は「各区分所有者」ができる。1人でよく、人数や議決権の条件はない。
- 集会で解任議案が否決されていても、裁判所への解任請求はできる。多数決で守られた管理者を正すための制度。
- 理由は「不正な行為その他その職務を行うに適しない事情」。不正は例の1つで、病気や長期不在で仕事ができない場合なども含む。被害が区分所有者1人だけの不正でもよい。
- 25条2項には「規約に別段の定めがない限り」がない。規約で解任請求を禁止しても効力はない。理事・監事にも準用(49条8項、50条4項)。
次はこちら
- 管理組合のお金の横領を防ぐ輪番で監事になった人が、前の会計担当の理事が通帳と届出印を両方自宅に置いていたと知って相談に来ました。
- 2026年改正で変わったマンション総会の決め方築46年・50戸のマンションで、去年の総会のエレベーター設置案は賛成33戸で否決された。
- マンション管理士試験の構造マンション管理士は、管理組合の側に立って助言する国家資格です。
出典:令和7年度 マンション管理士試験 問2。原題は「正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに公益財団法人マンション管理センターが公開したマンション管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権はセンターにあり、出典として明記しています。平成28〜30年度は公式サイトから削除されているため、Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。区分所有法は令和8年4月に大きな改正があるため、改正前の年度の問題は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:公益財団法人 マンション管理センター「過去の試験問題」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 337AC0000000069_20260401_507AC0000000047(施行日 2026-04-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。