賃貸借の解約は借主3か月・貸主6か月?正当事由と立退料、期間内解約を4つの記述で整理令和7年 賃貸不動産経営管理士 問5(賃貸借契約の終了)の解説
建物の賃貸借がどう終わるかは、契約に期間の定めがあるかどうかで大きく変わります。期間の定めがある契約は、期間が満了したときに終わるのが基本で、貸主が終わらせたいときは「更新拒絶」をします。期間の定めがない契約は、どちらかが「解約の申入れ」をして、一定の期間が過ぎると終わります。
ここに借地借家法が重なります。借主を守るため、貸主からの更新拒絶や解約申入れには「正当事由」が必要で、期間も長めに取られています。借主からの解約には借地借家法の特別ルールがないので、民法の原則に戻ります。
令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験 問5は、この組み合わせを4つの記述で問う問題でした。正解は肢1(正当事由は、更新拒絶の通知から期間満了まで、少なくとも6か月続いていなければならない)です。「貸主からは借地借家法、借主からは民法」と、言う側によって使う法律を切り替えるのがコツです。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
賃貸人が期間の定めのある建物賃貸借契約を期間の満了をもって更新せず終了させる場合、更新拒絶には正当事由の具備が必要となるところ、正当事由は具備されてから6か月間持続しなければならない。
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○ 正しい
○。貸主が更新拒絶をするとき、正当事由は通知の時に備わり、期間の満了まで続いている必要がある。通知は満了の6か月前までなので、少なくとも6か月続くことになる。
理由
期間の定めがある建物賃貸借で、貸主が更新しないなら、期間満了の1年前から6か月前までの間に、相手方に更新しない旨の通知(更新拒絶の通知)をしなければなりません(借地借家法26条1項)。この通知をしないと、同じ条件で更新したものとみなされます。
さらに、貸主の更新拒絶の通知は、正当の事由があると認められる場合でなければできません(28条)。判例・通説は、この正当事由は通知の時点で備わっているだけでなく、期間満了の時まで続いている必要があると考えています。
通知は遅くとも満了の6か月前までにするので、通知から満了まで最低6か月あります。そのため「正当事由は具備されてから6か月間持続しなければならない」という記述は正しい、とされています。
根拠の条文
借地借家法 第26条第1項建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
借地借家法 第28条建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
判例
正当事由は、更新拒絶の通知の時に備わっているだけでなく、期間満了の時まで存続していることを要する、と一般に解されており、判例もこの立場をとっています。
引っかけのポイント
「6か月」という数字だけを見て、解約申入れの6か月(27条1項)と混同させる作りです。ここでの6か月は、「通知期間の最後の日(満了の6か月前)から満了まで」の長さから出てくる数字です。
似た論点との違い
期間の定めのない契約で貸主が解約を申し入れる場合も、正当事由が必要で(28条)、申入れから6か月で契約が終わります(27条1項)。この場合も、正当事由は申入れから6か月の間続いている必要があると考えられています。
肢2
期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃貸人が更新拒絶により賃貸借契約を終了させるためには正当事由の具備が必要となるところ、いわゆる立退料の提供の申出は正当事由の主たる要素となり、賃貸人及び賃借人各自が賃貸物件の使用を必要とする事情は、補完的要素として考慮されるに過ぎない。
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× 誤り
×。正当事由の中心は、貸主と借主それぞれが建物を使う必要性。立退料の申出は、それを補う要素にすぎない。記述は主と従が逆。
理由
借地借家法28条は、正当事由があるかどうかを、①貸主と借主(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、②建物の賃貸借に関する従前の経過、③建物の利用状況、④建物の現況、⑤貸主が明渡しの条件として、または明渡しと引換えに財産上の給付(立退料)を申し出た場合のその申出、を考慮して判断する、と定めています。
条文の書き方からも分かるように、中心になるのは①の、双方がその建物をどれだけ必要としているかです。②〜⑤は「そのほか」として考慮される補完的な要素で、立退料はその一つです。
立退料をいくら積んでも、貸主に建物を使う必要がほとんどなければ正当事由は認められません。逆に、貸主の必要性がある程度あるけれど足りない、という場面で、立退料がその不足を補う役割を果たします。記述はこの関係を逆にしているので誤りです。
根拠の条文
借地借家法 第28条建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
判例
判例は、立退料の申出は正当事由を補完するものとして考慮されるとし、裁判の途中で増額された立退料の申出も考慮できるとしています。
引っかけのポイント
実務では立退料の額が話題になりやすいため、「お金を払えば出て行ってもらえる」という印象を突いています。条文上は、あくまで双方の使用の必要性が主役です。
似た論点との違い
借地の場合も、更新拒絶の正当事由(借地借家法6条)は、借地権設定者と借地権者が土地の使用を必要とする事情を中心に、立退料などを補完的に考慮する、同じ構造になっています。
肢3
期間内解約の定めのない、期間の定めのある建物賃貸借契約においては、賃借人に限り期間内解約を申し出ることができる。
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× 誤り
×。期間の定めがある賃貸借では、中途解約の特約がなければ、借主も期間の途中で一方的に解約することはできない。
理由
期間を決めた賃貸借は、その期間は契約を続けるという約束です。民法618条は、期間を定めた場合でも、当事者の一方または双方がその期間内に解約をする権利を留保(特約で残しておくこと)したときは、解約の申入れができる、と定めています。
裏を返すと、解約権を留保する特約がなければ、期間の途中で一方的に解約することはできません。この点は、貸主だけでなく借主にも同じように当てはまります。
記述は「賃借人に限り期間内解約を申し出ることができる」としていますが、そのようなルールはありません。実際の賃貸借契約書では、借主が1か月前などの予告で解約できる特約を入れていることが多いため、それが当たり前だと思い込みやすいところです。
根拠の条文
民法 第618条当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。
引っかけのポイント
「借主保護」の発想から、借主にだけ有利なルールがあるはずだと考えさせる作りです。借地借家法が借主を守っているのは、主に貸主からの終了を制限する場面です。
似た論点との違い
定期建物賃貸借(定期借家)では、床面積200㎡未満の居住用建物について、転勤・療養・親族の介護などやむを得ない事情で住み続けられなくなった借主は、特約がなくても解約の申入れができ、申入れから1か月で終わります(借地借家法38条7項)。普通借家にはない、借主のための特別ルールです。
肢4
期間の定めのない建物賃貸借契約において、賃借人が解約を申し入れた場合、解約申入日から6か月を経過しなければ、同契約は終了しない。
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× 誤り
×。期間の定めのない建物賃貸借で借主が解約を申し入れたときは、申入れから3か月で終わる。6か月かかるのは貸主から申し入れた場合。
理由
期間の定めがない賃貸借は、各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、建物の賃貸借は、申入れの日から3か月を経過すると終了します(民法617条1項2号)。
貸主から申し入れる場合は、借地借家法が特別ルールを置いています。貸主の解約申入れは、申入れの日から6か月を経過すると終了し(借地借家法27条1項)、しかも正当事由が必要です(28条)。
借主からの申入れには、借地借家法に特別ルールがないので、民法617条の3か月に戻ります。記述は借主からの申入れに6か月を当てているので誤りです。
根拠の条文
民法 第617条第1項当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
一 土地の賃貸借 一年
二 建物の賃貸借 三箇月
三 動産及び貸席の賃貸借 一日
借地借家法 第27条第1項建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
引っかけのポイント
貸主6か月・借主3か月の入れ替えは、宅建・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の各試験で繰り返し出る定番の引っかけです。「借主を守るため、貸主からは長く」と理由で覚えると逆にしません。
似た論点との違い
土地の賃貸借(借地借家法が適用されない場合)は、解約申入れから1年で終わります(民法617条1項1号)。民法の期間は、土地1年、建物3か月、動産・貸席1日です。
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。
まとめのポイント
- 貸主の更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6か月前までにし、正当事由が必要(借地借家法26条1項・28条)。正当事由は満了まで続いている必要がある。
- 正当事由の中心は双方の使用の必要性で、立退料の申出は補完的な要素(28条)。
- 期間の定めがある賃貸借は、解約権を留保する特約がなければ、借主も期間内に解約できない(民法618条)。
- 期間の定めのない建物賃貸借は、借主から申し入れれば3か月(民法617条1項2号)、貸主から申し入れれば6か月で終わり、貸主には正当事由が必要(借地借家法27条1項・28条)。
- 貸主からの終了は借地借家法、借主からの終了は民法、と使う法律を切り替える。
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出典:令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験 問5。原題は「正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が公開した賃貸不動産経営管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権は協議会にあり、出典として明記しています。令和2年度以前は国家資格になる前の試験のため、旧登録制度の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。
問題の出典:一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 403AC0000000090_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21)、e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。