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成年被後見人の契約は取り消せる?判断能力が戻っていたとき・後見人の同意・請求権者を4つの記述で整理令和7年 賃貸不動産経営管理士 問1(成年後見と賃貸借)の解説

賃貸不動産経営管理士試験・令和7年度・問1 / 書いた日 2026-11-14

アパートの大家さんが認知症になる、というのは賃貸管理の現場でよくある話です。大家さんに判断能力(物事の良し悪しを判断して、自分で決める力)が無くなると、契約の更新や新しい入居者との契約を誰がするのか、すでに結んだ契約はどうなるのかが問題になります。その受け皿が、民法の成年後見制度です。家庭裁判所が「後見開始の審判」をすると、本人は「成年被後見人」になり、代わりに財産を管理する「成年後見人」が選ばれます。

令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験 問1は、この成年後見を、賃貸人(大家さん)が成年被後見人になった場面で問う問題でした。正解は肢1(審判が取り消されていない限り、契約の時にたまたま判断能力が戻っていても、成年後見人はその契約を取り消せる)です。

解くコツは2つです。1つ目は「成年被後見人の契約は、日用品の買い物などを除いて、原則すべて取り消せる。後見人の同意があっても同じ」と覚えること。2つ目は「取り消せるのは、審判を受けた後に本人がした契約だけ」と、時間の前後を意識することです。なお、2026年6月に成年後見制度を見直す民法の改正が成立し、将来は後見・保佐が補助に一本化される予定ですが、まだ施行されていないので、この解説は今の条文で説明します。

問題の前提

成年後見に関する次の記述問い:正しいものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

成年被後見人である賃貸人が賃貸借契約を締結した場合において、締結時に賃貸人の判断能力が回復していたとしても、家庭裁判所により後見開始の審判が取り消されていなければ、成年後見人は、賃貸人本人が3か月前に締結した賃貸借契約を取り消すことができる。

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○ 正しい

○。後見開始の審判が取り消されていない限り、契約の時に判断能力が戻っていても、成年被後見人の契約は取り消せる。3か月前の契約なら取消しの期間内でもある。

理由

民法9条は「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる」と定めています。例外は、日用品の購入など日常生活に関する行為だけです。賃貸借契約は日常の買い物とは違うので、この例外には当たりません。

ポイントは、取り消せるかどうかを「契約の時に実際に判断能力があったか」ではなく、「審判を受けた成年被後見人かどうか」という形で決めていることです。認知症の症状には波があり、調子の良い日もあります。そのたびに「この日は判断能力があったか」を争うと、本人を守れず、取引の相手も困ります。そこで、審判という目に見える基準で一律に線を引いているのです。判断能力が十分に回復したなら、家庭裁判所に後見開始の審判の取消しを求めることになります(民法10条)。

取り消せる人には成年後見人も含まれます(民法120条1項の「代理人」)。取消権は、追認できる時から5年、契約の時から20年で消えますが(民法126条)、3か月前の契約なら問題なく取り消せます。

根拠の条文

民法 第9条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法 第10条
第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
民法 第120条第1項
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
民法 第126条
取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引っかけのポイント

「判断能力が回復していた」という一言で、「ちゃんと分かって契約したのだから有効だろう」と思わせる作りです。成年被後見人の取消しは、その日の調子ではなく、審判が続いているかどうかで決まります。

似た論点との違い

審判を受けていない人が、判断能力がまったく無い状態で契約した場合は、取消しではなく「無効」です(民法3条の2、意思無能力)。ただしこの場合は、契約の時に判断能力が無かったことを、無効を主張する側が示さなければなりません。審判があれば、その証明をしなくても取り消せるのが成年後見の強みです。

肢2

賃貸人が意思無能力の場合、賃借人が賃貸借契約の解除の意思表示をするために必要なときは、賃借人は、利害関係人として、家庭裁判所に賃貸人の後見開始の審判を請求することができる。

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× 誤り

×。後見開始の審判を請求できる人は民法7条に並べられた人に限られ、「利害関係人」は入っていない。賃借人は請求できない。

理由

民法7条が後見開始の審判を請求できる人として挙げているのは、本人、配偶者、四親等内の親族(いとこ、甥・姪くらいまで)、未成年後見人・未成年後見監督人、保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人、検察官です。このほか、身寄りのない高齢者などのために、老人福祉法などの特別の法律で市町村長も請求できるとされています。

この中に「利害関係人」はありません。後見が始まると、本人は自分だけでは有効な契約ができなくなるなど、生活に大きな影響が出ます。そのため、契約の相手方のような他人が「自分の都合で手続を進めたいから」という理由で審判を求めることはできない仕組みになっています。

記述は、賃貸人が意思無能力で、賃借人が解除の意思表示を受け取ってもらう相手がいなくて困っている場面です。気持ちは分かりますが、賃借人は請求権者に入っていないので、記述は誤りです。

根拠の条文

民法 第7条
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

引っかけのポイント

民法には「利害関係人」が請求できる手続がたくさんあるため(不在者の財産管理人の選任など)、後見開始の審判も同じだろうと思わせる作りです。後見・保佐・補助の開始は、本人の生活に深く関わるので、請求できる人が限られています。

似た論点との違い

姿を消した人の財産を管理する人を選ぶ手続(不在者の財産管理、民法25条1項)は、利害関係人も請求できます。また、相手に法定代理人がいないまま裁判を起こしたいときは、裁判所に特別代理人を選んでもらう制度があります(民事訴訟法35条1項)。「後見開始は親族など限られた人だけ」「財産管理人や特別代理人は利害関係人も使える」と分けて覚えると混ざりません。

肢3

成年被後見人である賃貸人が、契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、成年後見人の同意を得て、賃貸人本人が賃貸借契約を締結することができる。

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× 誤り

×。成年被後見人は、成年後見人の同意を得て契約しても、その契約を取り消せる。賃貸借契約は成年後見人が本人を代理して結ぶ。

理由

民法9条は、成年被後見人の法律行為を、同意の有無に関係なく取り消せると定めています。成年被後見人は「判断能力を欠くのが普通の状態」の人なので、事前に同意をもらっても、そのとおりに行動できるとは限らないからです。そのため成年後見人には、そもそも「同意する権限」が与えられていません。

成年後見人が持っているのは、本人の財産について本人に代わって契約する権限(代理権)と、本人がした契約を取り消す権限(取消権)、追認する権限です。定期建物賃貸借を結ぶなら、成年後見人が本人の代理人として契約するのが正しいやり方です。

記述は「成年後見人の同意を得て、賃貸人本人が契約を締結することができる」としていますが、同意があっても取り消せる不安定な契約にしかならないので、誤りです。

根拠の条文

民法 第9条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法 第13条第1項
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
民法 第859条の3
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

引っかけのポイント

被保佐人や(同意の審判を受けた)被補助人なら「同意を得れば有効に契約できる」ので、そのルールを成年被後見人にすり替えています。また「定期建物賃貸借」「契約期間2年」という細かい情報は、正誤には関係のない目くらましです。

似た論点との違い

被保佐人の場合は、民法602条の期間(建物なら3年)を超える賃貸借をするときだけ保佐人の同意が必要です(民法13条1項9号)。2年の建物賃貸借なら、被保佐人は同意なしで有効に結べます。また、成年後見人が本人の住んでいる家や敷地を貸したり売ったりするときは、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。賃貸用のアパートなら、この許可はいりません。

肢4

賃貸人の後見開始の審判がなされたときは、成年後見人は、その審判を理由として、存続中の賃貸借契約を取り消すことができる。

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× 誤り

×。後見開始の審判があっても、それより前に結ばれた賃貸借契約を、審判を理由に取り消すことはできない。

理由

民法9条で取り消せるのは「成年被後見人の法律行為」、つまり後見開始の審判を受けて成年被後見人になった後に本人がした行為です。審判の前に結んだ契約は、その時点では成年被後見人の行為ではないので、9条の取消しの対象になりません。

審判は、本人をこれから先の取引から守るための仕組みで、過去にさかのぼって契約をひっくり返すものではありません。もし審判で過去の契約まで取り消せるとしたら、何年も前から部屋を借りている賃借人が、ある日突然住む場所を失うことになり、取引の安全が大きく損なわれます。

存続中の賃貸借契約はそのまま続き、成年後見人が本人に代わって賃料を受け取ったり、更新や解約の手続をしたりします。なお、契約の時にすでに本人に判断能力がまったく無かったと証明できれば、意思無能力による無効(民法3条の2)を主張できる余地はありますが、それは審判を理由とする取消しとは別の話です。

根拠の条文

民法 第9条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法 第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

引っかけのポイント

「後見が始まった=契約が不安定になる」というイメージを利用しています。取り消せるのは審判の後の行為だけ、と時間の前後を確認すれば見抜けます。

似た論点との違い

委任契約は、受任者(頼まれた側)が後見開始の審判を受けると終了します(民法653条3号)。代理権も、代理人が後見開始の審判を受けると消えます(民法111条1項2号)。一方、賃貸借には、当事者の後見開始で終わるというルールはありません。「委任と代理は終わる、賃貸借は続く」と対比して覚えましょう。

この問題の答え
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験 問1。原題は「正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が公開した賃貸不動産経営管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権は協議会にあり、出典として明記しています。令和2年度以前は国家資格になる前の試験のため、旧登録制度の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。

問題の出典:一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。