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大家や借主が死亡したら賃貸借はどうなる?未払家賃・敷金の相続、内縁の妻の承継、公営住宅を4つの記述で整理令和7年 賃貸不動産経営管理士 問7(賃貸借の当事者の死亡)の解説

賃貸不動産経営管理士試験・令和7年度・問7 / 書いた日 2026-11-13

賃貸借契約は、貸主(賃貸人)や借主(賃借人)が亡くなっても、それだけでは終わりません。貸主の地位も借主の地位も財産上の権利義務なので、原則として相続人に引き継がれます(民法896条)。問題になるのは、相続人が複数いるときに、家賃や敷金のようなお金の権利・義務を「誰が、どれだけ」引き継ぐのか、そして相続人がいないときに一緒に住んでいた人はどうなるのか、という点です。

令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験 問7は、この「当事者の死亡」を4つの記述で問い、誤っているものを選ばせる問題でした。貸主側の相続(未払賃料と敷金返還債務)、借主側の相続人がいない場合(借地借家法36条)、公営住宅の特殊性、の3つが並んでいます。

正解は肢2です。貸主が死亡する前にすでに発生していた敷金返還債務は、お金を払う義務(金銭債務)なので、相続人それぞれの相続分に応じて分かれて引き継がれる、と考えるのが出題の立場です。「各相続人が全額を負う不可分債務になる」とした記述が誤りとされました。

問題の前提

賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述問い:誤っているものはどれか

記述ごとの答えと解説

先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。

肢1

賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に支払期限が到来していた未払賃料債権は、相続の発生により、遺産分割を経ることなく、各相続人の持分に応じて分割されて帰属する。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。死亡前に支払期限が来ていた未払賃料は、分けられるお金の債権(可分債権)なので、遺産分割を待たずに相続分に応じて当然に分かれて各相続人のものになる。

理由

貸主が亡くなる前に支払日が過ぎていたのに払われていない家賃は、亡くなった貸主が持っていた「お金を払ってもらう権利」(金銭債権)です。金銭債権は、たとえば10万円を5万円ずつに分けても性質が変わらないので、「可分債権」と呼ばれます。

民法427条は、債権者が複数いて特に決めがないときは、各債権者は等しい割合で権利を持つと定め、相続の場面では民法899条により各相続人が相続分に応じて権利義務を引き継ぎます。判例は、可分債権は相続開始と同時に法律上当然に分割され、各相続人が相続分に応じて引き継ぐとしています。遺産分割の話し合いがまとまるのを待つ必要はありません。

たとえば未払家賃が30万円で、相続人が子2人(相続分各2分の1)なら、それぞれが借主に15万円ずつ請求できます。記述は正しい内容です。

根拠の条文

民法 第427条
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
民法 第899条
各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

判例

判例は、相続財産の中に可分債権があるときは、その債権は相続開始と同時に当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するとしています(最高裁昭和29年4月8日判決)。

引っかけのポイント

「遺産分割を経ることなく」という言葉で、遺産はすべて遺産分割で分けるものだと考える人を迷わせる作りです。可分の金銭債権は原則として遺産分割の対象にならずに当然に分かれます。

似た論点との違い

貸主の死亡後、遺産分割が終わるまでに発生する家賃も、各相続人が相続分に応じて分割された債権として確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないとされています(最高裁平成17年9月8日判決)。一方、預貯金債権は例外で、遺産分割の対象になるとされています(最高裁平成28年12月19日大法廷決定)。

肢2

賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に発生した敷金返還債務は不可分債務となり、各相続人がそれぞれ賃借人に対して全額の返還債務を負担する。

答えと解説を見る

× 誤り

×。死亡前に発生していた敷金返還債務はお金を払う義務なので、相続分に応じて分かれて引き継がれるとするのが出題の立場。各相続人が全額を負う不可分債務とする記述は誤り。

理由

敷金は、家賃の不払いなどに備えて借主が貸主に預けるお金です。民法622条の2は、賃貸借が終わって部屋が返されたときなどに、貸主は敷金から未払いの債務を引いた残りを返さなければならないと定めています。記述の「死亡前に発生した敷金返還債務」は、亡くなる前にすでにこの返す義務が具体的に生じていた(明渡しは済んだが、まだ返していない)場面を指しています。

こうして具体的に発生した敷金返還債務は、決まった額のお金を払う義務(金銭債務)です。金銭債務は分けることができるので、相続人が複数いれば、民法427条・899条により、法定相続分に応じて分かれて引き継がれると考えられます。判例も、金銭債務は相続分に応じて当然に分割されるという立場です。相続人が子2人なら、敷金の残り20万円のうち10万円ずつを返す義務を負う、という形です。

記述は「不可分債務となり、各相続人がそれぞれ全額の返還債務を負担する」としているので、出題の立場からは誤りで、この肢がこの問題の正解です。ただし、敷金返還債務の性質は裁判例・学説で考え方が分かれる論点で、契約が続いていて共同相続人がそろって貸主の地位を引き継ぐ場面では、不可分債務とした裁判例もあります。試験では「すでに発生した金銭債務は分割」という原則で判断します。

根拠の条文

民法 第622条の2第1項
賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
一 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
二 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。
民法 第427条
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
民法 第899条
各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。

判例

判例は、金銭債務などの可分債務は、相続開始と同時に相続分に応じて当然に分割されて各相続人に承継されるとしています。一方、貸主の地位を共同相続した場面で敷金・保証金の返還債務を不可分債務とした下級審の裁判例もあり、考え方は一つに固まっているわけではありません。

引っかけのポイント

肢1の「未払賃料債権は分割される」と並べ、「債権は分かれるが、債務は全員が全額」という対比に見せる作りです。出題の立場では、お金の債権も債務も、すでに発生したものは相続分に応じて分かれます。

似た論点との違い

相続ではなく売買などで建物の所有者が代わり、貸主の地位が新しい所有者に移ったときは、敷金返還債務も新しい貸主に引き継がれます(民法605条の2第4項)。この場合は、すでに発生した未払賃料を差し引いた残りの額が引き継がれる、と考えられています。

肢3

居住を目的とする建物賃貸借契約の賃借人が相続人なしに死亡した場合、その当時、婚姻又は縁組の届出をしていないものの、賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者は、相続人なしに死亡したことを知った後1か月以内に反対の意思表示をしない限り、建物の賃借人の権利義務を承継する。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。居住用の建物の借主が相続人なしに亡くなったとき、事実上の夫婦・養親子として同居していた人は、1か月以内に反対しない限り、借主の権利義務を引き継ぐ(借地借家法36条1項)。

理由

借家権(建物を借りる権利)も財産なので、借主が亡くなると相続人が引き継ぎます。ところが、婚姻届を出していない内縁の配偶者や、養子縁組の届出をしていない事実上の養子は、法律上の相続人ではありません。借主に相続人がいないと、借家権は誰にも引き継がれず、一緒に住んでいた人が住まいを失うおそれがあります。

そこで借地借家法36条1項は、居住用の建物の借主が相続人なしに死亡した場合、その当時、届出はしていないが借主と事実上夫婦または養親子と同じ関係にあった同居者は、借主の権利義務を引き継ぐと定めています。引き継ぎたくない人は、相続人なしに死亡したことを知ってから1か月以内に貸主に反対の意思を伝えれば、引き継がずに済みます。

引き継ぐと、借りる権利だけでなく、家賃を払う義務などの「義務」も一緒に引き継ぎます(36条2項は、すでに発生した債権・債務も承継者に帰属するとしています)。記述は条文どおりで正しい内容です。

根拠の条文

借地借家法 第36条第1項
居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
借地借家法 第36条第2項
前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。

引っかけのポイント

「1か月以内に反対の意思表示をしない限り」の部分を、3か月(相続放棄の熟慮期間)や6か月と入れ替える出題がよくあります。数字は「知った後1か月」で覚えます。

似た論点との違い

借主に相続人がいる場合は36条は使えず、借家権は相続人が引き継ぎます。このとき同居していた内縁の配偶者は、判例上、相続人が引き継いだ借家権を援用して住み続けることができるとされています。36条はあくまで「相続人がいない」場合の救済規定で、事業用の建物には適用されません。

肢4

公営住宅の使用者が死亡した場合、使用者に相続人がいても、その相続人は、当然に使用権を相続により承継するわけではない。

答えと解説を見る

○ 正しい

○。公営住宅の使用者が亡くなっても、相続人が当然に使用権を相続するわけではない(最高裁平成2年10月18日判決)。

理由

公営住宅は、都道府県や市町村が、住宅に困っている収入の少ない人に安い家賃で貸すための住宅です(公営住宅法1条)。入居できるのは、収入などの条件を満たし、公募と選考を経た人に限られます。

判例は、こうした公営住宅法の仕組みからすると、入居者が亡くなった場合に、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に引き継ぐと考える余地はない、としています。もし相続できるとすると、入居資格の審査を受けていない人が住み続けることになり、本当に住宅に困っている人に公平に貸すという制度の目的に反するからです。

同居していた家族が住み続けたいときは、事業主体(自治体)の承認を受ける手続があります(公営住宅法27条6項)。これは相続ではなく、改めて居住を認めてもらう手続です。記述は正しい内容です。

根拠の条文

公営住宅法 第1条
この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
公営住宅法 第27条第6項
公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。

判例

最高裁平成2年10月18日判決は、公営住宅の入居者が死亡した場合に、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はないとしました。

引っかけのポイント

民間の賃貸住宅なら借家権は相続されるので、公営住宅でも同じだろうと思わせる作りです。公営住宅は入居資格を審査して貸すという特殊性がある点がカギです。

似た論点との違い

民間の居住用建物では、借主が死亡すると借家権は相続人に引き継がれ、相続人がいなければ同居の内縁の配偶者などが借地借家法36条で引き継ぎます(肢3)。公営住宅では、相続ではなく事業主体の承認によって同居者が住み続けられるかが決まります。

この問題の答え
誤っている記述は 肢2。原題の正解は2です。

まとめのポイント

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出典:令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験 問7。原題は「誤っているものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。

収録している問題は、平成28年度から令和7年度までに一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が公開した賃貸不動産経営管理士試験の問題と正解番号をもとに、四肢択一の各肢を○×に分けて掲載したもの(改題)です。各肢に年度と問番号を添えています。個数問題・計算問題・図表の問題は収録していません。問題の著作権は協議会にあり、出典として明記しています。令和2年度以前は国家資格になる前の試験のため、旧登録制度の問題は収録していません。古い年度のうち、法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。

問題の出典:一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「過去の試験問題」

条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 129AC0000000089_20260624_508AC0000000045(施行日 2026-06-24)、e-Gov法令API v2 403AC0000000090_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21)、e-Gov法令API v2 326AC1000000193_20220401_504AC0000000007(施行日 2022-04-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。

書いた人:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補)。運営者情報 記事の内容は執筆時点の公開情報と実務経験に基づく一般的な解説です。個別の事案については、公式資料と専門家への相談で確認してください。