航空機の新規登録で登録原簿に書く事項は?型式・番号・定置場・所有者を6つの肢で確かめる令和5年第2回 航空従事者 問45(航空法(航空機の登録))の解説
航空機の登録は、国土交通大臣が「航空機登録原簿」(げんぼ。国が管理する航空機の台帳)に航空機を記録する制度です(航空法3条)。登録を受けると、その航空機は日本の国籍を取得します(3条の2)。土地や建物の登記、車の登録の航空機版と考えるとイメージしやすいでしょう。
まだ登録を受けていない航空機をはじめて登録することを「新規登録」といいます。航空法5条は、新規登録は所有者の申請により、原簿に6つの事項を記載し、さらに登録記号(JA で始まる機体の記号)を定めて記載することで行う、と定めています。6つの事項は、①型式、②製造者、③番号、④定置場、⑤所有者の氏名又は名称及び住所、⑥登録の年月日です。
令和5年度第2回の航空従事者学科試験(整備士・航空法規)問45は、この記載事項として誤っているものを選ぶ問題でした。正解は肢5です。原簿に載るのは「所有者」で、「使用者」ではありません。登録は「誰の持ち物か」をはっきりさせる制度だ、という考え方をつかんでおくと、ほかの肢も含めて迷わず解けます。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
航空機の型式
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○ 正しい
○。航空機の型式は、新規登録で原簿に記載する事項(5条1号)。
理由
型式(けいしき)とは、同じ設計で作られた航空機のグループの名前です。たとえば旅客機なら機種名とその派生型のような区別で、同じ型式の機体は、構造や性能が基本的に同じです。
原簿に型式を書いておくのは、その登録がどんな航空機についてのものかを特定するためです。型式は、耐空証明や型式証明(設計が基準に合っていることの証明)など安全面の制度とも結びついているので、台帳の段階で型式がわかると、ほかの手続きとの照合がしやすくなります。
ただし、型式だけでは同じ機種が何機もあるので、1機を特定することはできません。そこで次の「製造者」と「番号」と組み合わせて、世界に1機だけの機体を指し示します。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
引っかけのポイント
型式は5条の1号、いちばん最初の項目です。肢が短い語句だけなので、「型式は耐空証明や型式証明の話で、登録とは関係ない」と思い込むと、正しい肢を誤りと判断してしまいます。
似た論点との違い
型式証明(12条)は設計そのものを国が証明する制度で、登録とは別の手続きです。登録の原簿に書く「型式」は、その機体がどの型式に属するかという事実を記録するだけで、設計の安全性を証明するものではありません。
肢2
航空機の製造者
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○ 正しい
○。航空機の製造者は、新規登録で原簿に記載する事項(5条2号)。
理由
製造者とは、その航空機を作った会社(メーカー)のことです。型式の名前はメーカーごとに付けられるので、型式と製造者をセットで書くことで、どの会社のどの機種かがはっきりします。
製造者がわかると、メーカーが出す整備の指示や改修の情報、国から出される安全上の指示(耐空性改善通報など)の対象になるかどうかを確かめるときにも役立ちます。台帳は、権利の記録であると同時に、その機体の「身元」を示す書類でもあるわけです。
記述は5条2号そのものなので、正しい記載事項です。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
引っかけのポイント
「製造者」と「所有者」はどちらも「者」で終わるので、問題文では入れ替えの材料に使われやすい言葉です。製造者は作った人、所有者は持っている人で、原簿にはどちらも書く、と整理しておきます。
似た論点との違い
製造者は一度決まれば変わりません。これに対して所有者は売買などで変わるので、変わったときの手続き(移転登録、7条の2)が別に用意されています。変わらない事項と変わる事項を分けて覚えると、後で出てくる変更登録・移転登録の理解が楽になります。
肢3
航空機の番号
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○ 正しい
○。航空機の番号は、新規登録で原簿に記載する事項(5条3号)。ここでいう番号は、メーカーが機体ごとに付ける製造番号のことで、登録記号とは別物。
理由
「航空機の番号」は、メーカーが1機ごとに付ける製造番号(シリアルナンバー)のことです。型式・製造者・番号の3つがそろうと、世界に1機しかない機体を特定できます。
一方、JA で始まる「登録記号」は、国が新規登録のときに定めて原簿に記載するもので、5条の本文に書かれています(「登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載する」)。記載事項の1号〜6号とは別に、国が決めて書き込むもの、という位置づけです。
登録記号は、飛行機と回転翼航空機(ヘリコプター)については、国が新規登録の後に機体へ打刻(刻み込んで表示すること)します(8条の3)。また、航空機を飛ばすときは、国籍・登録記号・所有者の氏名又は名称を機体に表示しなければなりません(57条)。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
航空法 第8条の3第1項国土交通大臣は、飛行機又は回転翼航空機について新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。
航空法 第57条航空機には、国土交通省令で定めるところに従い、国籍、登録記号及び所有者の氏名又は名称を表示しなければ、これを航空の用に供してはならない。但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
引っかけのポイント
「番号」と聞いて「登録記号のことだ」と考えると、話がずれます。原簿の記載事項の「番号」はメーカーの製造番号、登録記号は国が付ける記号です。どちらも原簿に載る点は同じなので、この問題では○になります。
似た論点との違い
車でいえば、製造番号は車台番号、登録記号はナンバープレートに近いものです。車台番号は車が作られたときに決まり、ナンバーは国に登録したときに決まります。航空機も同じで、製造番号はメーカーが、登録記号は国が付けます。
肢4
航空機の定置場
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○ 正しい
○。航空機の定置場は、新規登録で原簿に記載する事項(5条4号)。
理由
定置場(ていちじょう)とは、その航空機をふだん置いておく場所、つまり本拠地となる飛行場などのことです。車の保管場所や、船の船籍港に近い考え方です。
定置場を記録しておくと、国がその航空機を検査したり、連絡したりするときに、どこへ行けば機体があるかがわかります。登録記号の打刻のときにも、機体を国に提示する必要があります(8条の3第2項)。
定置場は運用の都合で変わることがあります。変わったときは、所有者が15日以内に変更登録を申請しなければなりません(7条)。変更登録の対象として7条が名指ししているのは、5条4号(定置場)と5号(所有者の氏名又は名称及び住所)の2つです。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
航空法 第7条新規登録を受けた航空機(以下「登録航空機」という。)について第五条第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、その所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、変更登録の申請をしなければならない。但し、次条の規定による移転登録又は第八条の規定によるまつ消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。
引っかけのポイント
定置場は、ふだん耳にしない言葉なので「そんなものは書かないだろう」と思わせる作りです。原簿の記載事項にも、変更登録の対象にも出てくる重要な言葉だと覚えておきます。
似た論点との違い
定置場が変わったときは「変更登録」(7条)、所有者そのものが別の人に替わったときは「移転登録」(7条の2)です。同じ所有者が引っ越して住所が変わっただけなら変更登録、売買で持ち主が替わったら移転登録、と区別します。期限はどちらも15日以内です。
肢5
使用者の氏名又は名称及び住所
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× 誤り
×(これが正解)。原簿に記載するのは「所有者」の氏名又は名称及び住所(5条5号)。「使用者」ではない。
理由
航空法5条5号は「所有者の氏名又は名称及び住所」と定めています。「名称」は会社など法人の名前のことで、個人なら氏名、会社なら名称を書きます。記述は「使用者」と書いているので誤りです。
登録は、その航空機が誰の物かをはっきりさせる制度です。登録を受けた飛行機と回転翼航空機は、所有権を取得したり失ったりしたことを、登録しなければ第三者に主張できません(3条の3)。また、所有者が外国人や外国の会社などである航空機は登録できません(4条)。どちらも「所有者」を基準にしているので、原簿に載るのも所有者です。
実際には、航空会社がリース会社から機体を借りて飛ばすように、所有者と使う人が違うことはよくあります。それでも原簿に載るのは所有者で、新規登録の申請をするのも、変更登録・抹消登録の申請義務を負うのも所有者、移転登録を申請するのは新しい所有者です(5条・7条・7条の2・8条)。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
航空法 第3条の3登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権の得喪及び変更は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。
航空法 第4条第1項左の各号の一に該当する者が所有する航空機は、これを登録することができない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
三 外国の法令に基いて設立された法人その他の団体
四 法人であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの
引っかけのポイント
「使用者」という言葉は、車の制度などで見かけるので、もっともらしく見えます。航空機の登録では、申請する人も原簿に載る人も「所有者」と一本で覚えます。機体に表示する名前も「所有者の氏名又は名称」です(57条)。
似た論点との違い
車の車検証には所有者と使用者の両方の欄がありますが、航空機の登録原簿の記載事項に使用者はありません。車の知識から「使用者も書くはず」と考えると引っかかります。
肢6
登録の年月日
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○ 正しい
○。登録の年月日は、新規登録で原簿に記載する事項(5条6号)。
理由
登録の年月日は、国がその航空機を登録した日です。航空機は登録を受けたときに日本の国籍を取得するので(3条の2)、登録の年月日は、その機体がいつから日本の航空機になったかを示す日付でもあります。
また、所有権の得喪や変更は登録しなければ第三者に主張できない(3条の3)ので、いつ登録されたかは権利関係を考えるうえでも大事な情報です。
新規登録をすると、国土交通大臣は申請者に航空機登録証明書を交付します(6条)。この証明書は、耐空証明書や航空日誌と並んで、航空機に備え付けておかなければならない書類の1つです(59条)。
根拠の条文
航空法 第5条登録を受けていない航空機の登録(以下「新規登録」という。)は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。
一 航空機の型式
二 航空機の製造者
三 航空機の番号
四 航空機の定置場
五 所有者の氏名又は名称及び住所
六 登録の年月日
航空法 第6条国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。
航空法 第59条航空機(国土交通省令で定める航空機を除く。)には、左に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。
一 航空機登録証明書
二 耐空証明書
三 航空日誌
四 その他国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類
引っかけのポイント
「申請の年月日」や「交付の年月日」と書き換えられたら誤りです。条文は「登録の年月日」です。この問題では条文どおりなので○です。
似た論点との違い
登録をやめる手続きは「抹消(まっしょう)登録」です。航空機が滅失・解体されたとき、2か月以上行方がわからないとき、所有者が外国人になるなど登録できないものになったときは、所有者が15日以内に申請しなければなりません。申請しないときは、国が7日以上の期間を定めて催告し、それでも申請がなければ国が抹消登録をします(8条)。
誤っている記述は 肢5。原題の正解は5です。
まとめのポイント
- 新規登録は、所有者の申請により、原簿に6つの事項を記載し、登録記号を定めて記載することで行う(航空法5条)。
- 6つの記載事項は、型式・製造者・番号・定置場・所有者の氏名又は名称及び住所・登録の年月日。「使用者」は入らない。
- 「番号」はメーカーの製造番号。JA で始まる登録記号は国が定めるもので、記載事項の6項目とは別に本文で定められている。
- 定置場か所有者の氏名・名称・住所が変わったら変更登録(7条)、所有者が替わったら新所有者が移転登録(7条の2)、どちらも15日以内。
- 滅失・解体、2か月以上の存否不明、登録できないものになったときは、所有者が15日以内に抹消登録を申請する(8条)。
- 新規登録をすると航空機登録証明書が交付され(6条)、航空機に備え付けなければならない(59条)。
次はこちら
- 小型船舶を相続したら(移転登録は15日以内)相続の財産に釣り船やプレジャーボートが出てきたら、まず総トン数と使い道で窓口を確かめます。
- 登記されていない家の表題登記と保存登記現金で建てた家や古い離れは、登記されないまま何十年も使われていることがあります。
- 過去問ループ(資格の一覧)資格試験の過去問を、正誤と五段階の確信度で周回。迷いを記録して、復習すべき問題へ戻ります。
出典:令和5年 第2回 航空従事者学科試験(自家用操縦士・二等航空整備士) 問45。原題は「「新規登録」における航空機登録原簿への記載事項で次のうち誤っているものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成31年3月期から令和5年7月期までの14回分について国土交通省航空局が公開した航空従事者学科試験の問題と解答のうち、自家用操縦士の「航空気象」「航空法規等」と、二等航空整備士(共通)の「航空法規等」をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:国土交通省「航空従事者等学科試験解答及び過去問」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に年・回(3月期・7月期・11月期)と科目・問番号を添えています。同じ問題が何度も出題されているため、文面と選択肢が同じ問題は新しい回の分だけを収録しています。図や天気図が必要な問、計算、穴埋め、気象庁・航空局の資料の仕様を問う問は収録していません。航空法の改正などで正誤が変わった可能性のある肢(航空身体検査証明の有効期間、管制圏内の速度制限の古い回、2019年改正前の予備品証明など)は収録していません。正誤は出題当時の法令と基準によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。
問題の出典:国土交通省「航空従事者等学科試験解答及び過去問」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 327AC0000000231_20251201_507AC0000000055(施行日 2025-12-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。