耐空証明の有効期間は何年?国籍・耐空証明書・用途と運用限界を4つの記述で確かめる令和5年第2回 航空従事者 問25(航空法(耐空証明))の解説
耐空証明は、航空機が安全に飛べる強度・構造・性能を持っていることを、国土交通大臣が検査して証明する制度です。自動車の車検に近いもので、有効な耐空証明がない航空機は、原則として飛ばすことができません(航空法11条1項)。
令和5年度第2回の航空従事者学科試験(操縦士・航空法規)問25は、耐空証明の基本ルールについて正しいものを選ぶ問題でした。正解は肢1(耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ受けられない。ただし政令で定める航空機は別)です。
ほかの3つは、条文の言葉を少しずつ入れ替えた誤りです。①何を交付して行うか(耐空証明書)、②何の範囲内で飛ばせるか(用途と運用限界)、③有効期間(原則1年)。この3点を航空法10条・11条・14条の言葉どおりに覚えておけば、迷わず解けます。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。但し、政令で定める航空機については、この限りでない。
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○ 正しい
○。耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ受けられない。ただし、政令で定める航空機は例外。
理由
航空法10条2項は、耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ受けることができない、ただし政令で定める航空機についてはこの限りでない、と定めています。記述は条文をそのまま書いたもので、正しい内容です。
航空機が日本の国籍を持つのは、国土交通大臣の航空機登録原簿に登録されたときです(航空法3条の2)。つまり、耐空証明を受ける前提として、原則として日本で登録されていることが必要になります。
例外となる航空機は政令(航空法施行令)で具体的に限定されています。ただし書があるからといって、国籍に関係なく広く耐空証明が受けられる、という意味ではありません。
根拠の条文
航空法 第10条第2項前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。ただし、政令で定める航空機については、この限りでない。
引っかけのポイント
条文どおりの記述は、ほかの肢の言い換えに気を取られていると、かえって「どこかに罠があるはず」と疑ってしまいます。ただし書まで条文と一致しているかを落ち着いて確かめます。
似た論点との違い
国籍は「登録」で決まり、耐空証明は「安全性」を証明するもの、と役割が違います。登録(国籍)→耐空証明(安全性)→技能証明を持つ操縦士による運航、という順で、航空機を飛ばすための条件が積み重なっていると整理しておきます。
肢2
耐空証明は、所有者に運用限界等指定書を交付することによつて行う。
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× 誤り
×。耐空証明は、申請者に「耐空証明書」を交付して行う。運用限界等指定書の交付によって行うのではない。
理由
航空法10条7項は、耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによって行う、と定めています。
一方、耐空証明は、航空機の用途と、国土交通省令で定める運用限界を指定して行います(10条3項)。この指定の内容を書いた書類が「運用限界等指定書」で、実務では耐空証明書と一緒に交付されますが、耐空証明そのものを行う手段として条文に書かれているのは耐空証明書です。
また、記述は交付の相手を「所有者」としていますが、条文は「申請者」です。この点でも条文と合いません。
根拠の条文
航空法 第10条第7項耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによつて行う。
航空法 第10条第3項耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。
引っかけのポイント
運用限界等指定書は実際に存在する書類なので、名前を見ただけでは誤りに気づきにくい作りです。「耐空証明は耐空証明書の交付で行う」と、名前をそろえて覚えます。
似た論点との違い
型式証明も「申請者に型式証明書を交付することによって行う」と、同じ形で定められています(12条3項)。証明の名前と交付する書類の名前がそろう、と覚えると楽です。
肢3
航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の種類又は通常運用の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
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× 誤り
×。航空機は、耐空証明で指定された「用途又は運用限界」の範囲内でなければ飛ばせない。「航空機の種類又は通常運用の範囲」ではない。
理由
航空法11条2項は、航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途または運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない、と定めています。
耐空証明で指定されるのは、用途(どのような使い方のための航空機か。耐空類別として示される)と、運用限界(速度・重量・重心位置など、安全に飛べる限界)です(10条3項)。飛行はこの範囲内で行わなければなりません。
記述は「航空機の種類又は通常運用の範囲内」と、指定の中身を別の言葉に入れ替えているので誤りです。
根拠の条文
航空法 第11条航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
2 航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
3 第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
引っかけのポイント
「種類」は技能証明の限定(飛行機・回転翼航空機などの航空機の種類)で使われる言葉です。別の制度の用語を混ぜて、もっともらしく見せています。
似た論点との違い
試験飛行などのために国土交通大臣の許可を受けた場合は、有効な耐空証明がない航空機や、用途・運用限界の範囲を超える飛行も認められます(11条1項ただし書・3項)。
肢4
耐空証明の有効期間は、2年とする。但し、航空運送事業の用に供する航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。
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× 誤り
×。耐空証明の有効期間は、原則として「1年」。2年ではない。
理由
航空法14条は、耐空証明の有効期間は1年とする、と定めています。ただし、航空運送事業の用に供する航空機と、国土交通大臣の認定を受けた整備規程により整備をする航空機については、国土交通大臣が定める期間とされています。
航空会社の旅客機のように、認められた整備の仕組みで継続的に安全が確保されている航空機は、毎年の検査にこだわらず、大臣が定める期間とすることができる、という考え方です。
記述は原則を「2年」としているので誤りです。ただし書の後半の考え方はおおむね条文に沿っていますが、現行の条文では認定を受けた整備規程により整備をする航空機も含まれています。
根拠の条文
航空法 第14条耐空証明の有効期間は、一年とする。ただし、航空運送事業の用に供する航空機又は次条第一項の認定を受けた整備規程(同条第三項の認定又は同条第五項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの。同条第三項及び第七項において同じ。)により整備をする航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。
引っかけのポイント
数字の入れ替えは航空法規の定番です。耐空証明の有効期間は1年、と単純に覚えておきます。
似た論点との違い
有効期間がある証明は、耐空証明のほかに、操縦士の航空身体検査証明などがあります。航空身体検査証明の有効期間は資格の種類や年齢で変わるので、「耐空証明は原則1年で一律」という点と区別して整理します。
正しい記述は 肢1。原題の正解は1です。
まとめのポイント
- 有効な耐空証明がない航空機は、原則として飛ばせない(航空法11条1項)。
- 耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ受けられない。政令で定める航空機は例外(10条2項)。
- 耐空証明は、用途と運用限界を指定して行い(10条3項)、申請者に耐空証明書を交付して行う(10条7項)。
- 航空機は、指定された用途または運用限界の範囲内でなければ飛ばせない(11条2項)。
- 耐空証明の有効期間は原則1年。航空運送事業の航空機などは国土交通大臣が定める期間(14条)。
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出典:令和5年 第2回 航空従事者学科試験(自家用操縦士・二等航空整備士) 問25。原題は「耐空証明に関する記述で正しいものはどれか」の四肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、平成31年3月期から令和5年7月期までの14回分について国土交通省航空局が公開した航空従事者学科試験の問題と解答のうち、自家用操縦士の「航空気象」「航空法規等」と、二等航空整備士(共通)の「航空法規等」をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:国土交通省「航空従事者等学科試験解答及び過去問」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に年・回(3月期・7月期・11月期)と科目・問番号を添えています。同じ問題が何度も出題されているため、文面と選択肢が同じ問題は新しい回の分だけを収録しています。図や天気図が必要な問、計算、穴埋め、気象庁・航空局の資料の仕様を問う問は収録していません。航空法の改正などで正誤が変わった可能性のある肢(航空身体検査証明の有効期間、管制圏内の速度制限の古い回、2019年改正前の予備品証明など)は収録していません。正誤は出題当時の法令と基準によるため、改正があった箇所は最新のもので確かめてください。
問題の出典:国土交通省「航空従事者等学科試験解答及び過去問」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 327AC0000000231_20251201_507AC0000000055(施行日 2025-12-01))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。