私信メールで発明を送ると新規性はなくなる?「公衆に利用可能」・頒布された刊行物・新規性喪失の例外の期限・願書の記載事項を5つの記述で整理令和8年 弁理士 問1(特許法(特許要件と特許出願))の解説
特許は、出願の前に世の中に知られていない新しい発明にだけ与えられます。特許法29条1項は、出願前に①公然知られた発明、②公然実施をされた発明、③頒布された刊行物に記載された発明や電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、のどれかに当たるものは特許を受けられない、と定めています。これが「新規性」の要件です。ただし、発明者自身が発表してしまった場合などには、1年以内に出願すれば救われる「新規性喪失の例外」(30条)があります。
令和8年度の弁理士試験(短答式)特許・実用新案 第1問は、この新規性の考え方と、出願の手続(願書・明細書・出願日の認定)を5つの記述で問い、正しいものを選ばせる問題でした。
正解は肢4です。願書には特許出願人の氏名・住所と、発明者の氏名・住所を書く、という特許法36条1項のとおりの内容です。ほかの4つは、「公衆」の意味、刊行物が実際に読まれたかどうか、書面と証明書の提出時期、補完ができる時期について、条文や判例と少しずつずれています。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
発明者甲は、発明イについて記載した私信メールを、個人の第三者である乙に送信した場合、発明イは、当該私信メールの送信により、特許法第29条第1項第3号に掲げる「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」に該当する。
答えと解説を見る
× 誤り
×。特定の個人に宛てた私信メールは、不特定の人が見られる状態にはならないので、「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」には当たらない。
理由
29条1項3号の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」は、インターネット上のウェブページなどで、不特定の人(公衆)がその情報を見られる状態に置かれたことを指します。ここでいう「公衆」は、誰でも、という意味の社会一般の不特定の人です。実際に誰かが見たかどうかは問いませんが、見られる状態であることは必要です。
私信メールは、送った相手の乙だけが読むものです。メールの通信も電気通信回線を使いますが、宛先が特定の一人に限られている以上、公衆が見られる状態にはなっていません。したがって、私信メールを送ったことで、発明イが3号の「公衆に利用可能となつた発明」になるわけではありません。
記述は、電気通信回線を通じて送ったことだけで3号に当たるとしている点が誤りです。
根拠の条文
特許法 第29条第1項産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
引っかけのポイント
「電気通信回線」という言葉に引っぱられて、メールも当たると思わせる作りです。3号の要件は「公衆に」利用可能になったことで、通信手段ではなく、誰が見られる状態かで決まります。
似た論点との違い
3号に当たらなくても、乙が秘密を守る義務を負っていなければ、メールを読んだ乙に発明の内容が知られたことで、1号の「公然知られた発明」になる可能性があります。「公然」は、秘密を守る義務のない人に知られたことを意味し、人数の多さは問いません。3号と1号は別々に検討します。
肢2
特許出願に係る発明について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面、及び、特許法第29条第1項各号のいずれかに該当するに至った発明が特許法第30条第2項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、特許出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならないことが特許法に規定されている。
答えと解説を見る
× 誤り
×。新規性喪失の例外を受けたい旨の書面は特許出願と「同時に」出す。30日以内でよいのは、例外を受けられる発明であることを示す証明書だけ。
理由
発明者が学会で発表したり、自社製品として売り出したりして、出願前に発明が公開されてしまうことがあります。30条2項は、特許を受ける権利を持つ人の行為で公開された発明でも、公開から1年以内に出願すれば、新規性などの判断では公開されなかったものとして扱う、と定めています。
この例外を受けるための手続は、30条3項が二つに分けています。①例外の適用を受けたいという旨を書いた書面は、特許出願と同時に特許庁長官に出さなければなりません。②公開された発明が例外の対象になることを証明する書面(証明書)は、特許出願の日から30日以内に出せばよいとされています。
記述は、①の書面も②の証明書も「出願の日から30日以内」としているので、①の時期が条文と違い、誤りです。実務では、①の旨を願書の【特記事項】欄に書いて、出願と同時に出すのが一般的です。
根拠の条文
特許法 第30条第2項特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
特許法 第30条第3項前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面(次項において「証明書」という。)を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
特許法 第30条第4項証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
引っかけのポイント
書面と証明書を一文にまとめて、どちらも30日以内であるかのように書いた作りです。「書面は出願と同時、証明書は30日以内」と、時期を分けて覚えます。
似た論点との違い
証明書を出す人の責めに帰することができない理由(災害など)で30日以内に出せないときは、その理由がなくなった日から14日(在外者は2か月)以内で、30日の期間が過ぎてから6か月以内なら出せます(30条4項)。出願と同時に出す①の書面には、このような救済の規定はありません。
肢3
発明イが掲載された書籍αが令和5年4月1日に多数の図書館へ納本され、その翌日から公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整った。しかしながら、実際に書籍αが最初に閲覧されたのは、同年10月1日であった。それまで、複写もされなかった。この場合、同年9月30日までに発明イについて特許出願Aを行った場合、書籍αは特許出願Aの出願前までに閲覧されず複写もされていないから、書籍αに掲載された発明イは特許法第29条第1項第3号に掲げる「頒布された刊行物に記載された発明」に該当しない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。図書館に納本され、公衆が自由に閲覧でき、求めに応じて複写物も遅滞なく受け取れる態勢が整えば、実際に誰も読んでいなくても「頒布された刊行物」に当たる。
理由
29条1項3号の「頒布された刊行物」とは、公衆に配って公開することを目的に複製された文書や図画などで、公衆が手に取れる状態に置かれたものをいいます。新規性は、発明の内容が世の中で知ろうと思えば知れる状態になったかどうかで判断するので、実際に誰かが読んだかどうかは関係ありません。
判例も、外国の特許明細書のマイクロフィルムが問題になった事件で、原本が公開され、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っていれば、公衆の閲覧可能な状態に置かれたといえ、「頒布された刊行物」に当たるとしています。この記述の書籍αは、令和5年4月1日に多数の図書館に納本され、翌日から自由に閲覧でき、複写物の交付の態勢も整っていたので、その時点で頒布された刊行物になっています。
最初に閲覧されたのが10月1日で、それまで複写もされなかったとしても、結論は変わりません。9月30日までにした特許出願Aから見て、発明イは出願前に頒布された刊行物に記載された発明です。記述は「閲覧も複写もされていないから当たらない」としているので誤りです。
根拠の条文
特許法 第29条第1項産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
判例
判例は、オーストラリアの特許明細書の原本を複製したマイクロフィルムについて、それ自体が公衆に交付されるものでなくても、公衆が閲覧でき、求めに応じて複写物が遅滞なく交付される態勢にあれば「頒布された刊行物」に当たるとしています。
引っかけのポイント
「実際に最初に閲覧されたのは10月1日」という具体的な日付を出して、頒布の時期をずらそうとする作りです。基準は「閲覧できる状態になった時」で、「閲覧された時」ではありません。
似た論点との違い
インターネットでの公開(3号後段の「公衆に利用可能」)も同じ考え方で、ウェブページに載せられて誰でもアクセスできる状態になれば足り、実際にアクセスされたかどうかは問いません。肢1の私信メールは、そもそも公衆がアクセスできる状態にない点が違います。
肢4
特許を受けようとする者は、特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、並びに、発明者の氏名及び住所又は居所を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならないことが特許法に規定されている。
答えと解説を見る
○ 正しい
○。願書には、特許出願人の氏名(名称)と住所(居所)、発明者の氏名と住所(居所)を書く。特許法36条1項のとおり。
理由
特許を受けようとする人は、願書を特許庁長官に出します。36条1項は、願書に書く事項として、1号で特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、2号で発明者の氏名及び住所又は居所を挙げています。「名称」は会社などの法人の場合、「居所」は住所が分からないときなどに実際に住んでいる場所のことです。
特許出願人と発明者は、別の人であることがよくあります。会社の従業員が発明し、会社が特許を受ける権利を取得して出願する場合、出願人は会社、発明者は従業員です。発明者は、実際に発明をした人間(自然人)でなければならないので、会社の名前を発明者として書くことはできません。
記述は36条1項の内容をそのまま述べており、正しいものです。この問題の正解はこの肢です。
根拠の条文
特許法 第36条第1項特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 発明者の氏名及び住所又は居所
特許法 第36条第2項願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
引っかけのポイント
条文どおりの素直な記述なので、かえって「発明者の住所までは要らないのでは」と疑わせる作りです。発明者についても、氏名だけでなく住所又は居所を書きます。
似た論点との違い
願書に添付する書類は別に定められていて、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書です(36条2項)。願書の記載事項(36条1項)と添付書類(36条2項)を区別して覚えます。
肢5
特許出願に係る願書が特許庁長官に提出されたが、その願書に明細書が添付されていない場合、特許出願について補完をすることができる旨の通知を受けた後でなければ、特許を受けようとする者はその補完をすることができない。
答えと解説を見る
× 誤り
×。明細書が添付されていないなど出願日を認定できない場合でも、補完ができる旨の通知を受ける前に補完の手続をとれる。その手続は、通知を受けてとったものとみなされる。
理由
38条の2第1項は、願書を出した日を出願日として認めるのが原則としつつ、①特許を受けようとする旨の表示が明確でない、②出願人の氏名や名称の記載がない(または出願人を特定できない)、③明細書が添付されていない、のどれかに当たるときは出願日を認めない、としています。この場合、特許庁長官は、出願について補完ができる旨を通知しなければならず(2項)、通知を受けた人は、決められた期間内に限り補完ができます(3項)。補完をすると、手続補完書を出した日が出願日になります(6項)。
では、通知が来るまで待たなければならないのでしょうか。38条の2第9項は、特許を受けようとする人が、通知を受ける前に、通知を受けた場合にとるべき手続をとったときは、経済産業省令で定める場合を除き、その手続は通知を受けたことによりとった手続とみなす、と定めています。明細書を付け忘れたことに自分で気づいたら、通知を待たずに手続補完書と明細書を出せるということです。
出願日は早いほど有利なので、通知を待つ必要がないことには実益があります。「通知を受けた後でなければ補完をすることができない」とする記述は、9項に反するので誤りです。
根拠の条文
特許法 第38条の2特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。
一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
二 特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
三 明細書(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。)が添付されていないとき(次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを除く。)。
2 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。
3 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完をすることができる。
4 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。
5 第三項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に第三十六条第二項の必要な図面(外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)を提出することができる。
6 第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしたときは、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。
7 第四項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第五項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。
8 特許庁長官は、第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。
9 特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
引っかけのポイント
38条の2第3項の「前項の規定による通知を受けた者は…補完をすることができる」という書き方だけを読むと、通知が補完の条件のように見えます。9項の「通知前の手続のみなし規定」で、通知を待たずに補完できることを確認します。
似た論点との違い
明細書や図面の「一部」が欠けている場合は、38条の4という別の規定があり、こちらは出願日を認定したうえで、欠けた部分を後から出す手続(明細書等補完書)を定めています。明細書が丸ごとない場合の38条の2と区別します。
正しい記述は 肢4。原題の正解は4です。
まとめのポイント
- 「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」は、不特定の人が見られる状態に置かれたこと。特定の人に宛てた私信メールは当たらない(ただし1号の公知は別に検討)。
- 「頒布された刊行物」は、公衆が閲覧でき、複写物も遅滞なく受け取れる状態になれば足り、実際に読まれたかどうかは問わない。
- 新規性喪失の例外(30条2項)は、旨を記載した書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に出す(30条3項)。
- 願書には、特許出願人の氏名・名称と住所・居所、発明者の氏名と住所・居所を書く(36条1項)。
- 明細書が添付されていないなどで出願日を認定できないときは補完ができ、通知を受ける前に補完の手続をとってもよい(38条の2第9項)。
次はこちら
- 過去問は一肢ずつ○×にする過去問を三周して正答率85%なのに、模試では6割台。よくある原因は、正解の番号を覚えてしまい、残りの肢の判断があやふやなまま周回していることです。
- 独学か、通信講座か ― 試験形式と過去問の公開状況で決める資格の勉強を独学でやるか、通信講座や予備校を使うか。答えは資格ごとに違い、決め手は「試験形式」と「過去問が公開されているか」です。
- 過去問ループ(資格の一覧)資格試験の過去問を、正誤と五段階の確信度で周回。迷いを記録して、復習すべき問題へ戻ります。
出典:令和8年度 弁理士試験(短答式筆記試験) 問1。原題は「正しいものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、令和2年度から令和8年度までに特許庁が公開した弁理士試験 短答式筆記試験の問題と解答(特許・実用新案、意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:特許庁ウェブサイト「弁理士試験 試験問題・解答」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に年度と科目・問番号(問題集の科目ごとの番号)を添えています。特許庁のサイトのPDFは自動では取得できなかったため、すべての年度で Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。「正しいものはいくつあるか」型の個数問題は、答えが「なし」か「全部」で各肢の正誤が決まる問だけを収録しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋めの問、正解が複数扱いになった問は収録していません。試験日より後の法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:特許庁「弁理士試験 試験問題・解答」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 334AC0000000121_20260624_508AC0000000046(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。