実用新案権の侵害に刑事罰はある?技術評価書・みなし侵害・登録料の返還・公報を5つの記述で特許法と比べる令和8年 弁理士 問6(実用新案法)の解説
実用新案は、物品の形状・構造・組合せについての「考案」(小発明)を保護する制度です。特許と違い、出願すると中身の審査(新しいか、容易に思いつかないか)をせずに登録されます。そのかわり、権利を使って侵害者に差止めなどを求めるには、特許庁に作ってもらう「実用新案技術評価書」を示して警告しなければならない、という特別なルールがあります(実用新案法29条の2)。
令和8年度の弁理士試験(短答式)特許・実用新案 第6問は、実用新案権について、特許法と同じところ・違うところを5つの記述で問う問題でした。正解は肢3(技術評価書が作られていないことを理由に、刑事罰を逃れることはできない)です。
ほかの4つは、「実用新案は特許と違うはず」という思い込みを突いた誤りです。実際には、表示の努力義務・刑事罰・登録料の返還・公報への掲載のいずれも、特許法とほぼ同じ形で定められています。違うのは、みなし侵害に対する罰則の条文の組み立てと、刑の重さです。
問題の前提
記述ごとの答えと解説
先に自分で○か×かを決めてから、「答えと解説を見る」を開いてください。
肢1
実用新案法は、特許法と異なり、実用新案権者に対し、登録実用新案に係る物品にその物品が登録実用新案に係る旨の表示を付するよう努めることまでは求めていない。
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× 誤り
×。実用新案法も、実用新案権者などに「登録実用新案に係る旨の表示」を付けるよう努める義務を定めている。特許法と同じ。
理由
特許法187条は、特許権者・専用実施権者・通常実施権者は、特許に係る物やその包装に、特許に係る旨の表示(特許表示)を付けるよう努めなければならない、と定めています。
実用新案法51条も、実用新案権者・専用実施権者・通常実施権者は、登録実用新案に係る物品やその包装に、登録実用新案に係る旨の表示(実用新案登録表示)を付けるよう努めなければならない、と定めています。
どちらも、第三者がうっかり権利を侵害しないように、権利があることを知らせるための努力義務です。記述は「実用新案法はそこまでは求めていない」としているので誤りです。
根拠の条文
実用新案法 第51条実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示(以下「実用新案登録表示」という。)を附するように努めなければならない。
特許法 第187条特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物(以下「特許に係る物」という。)又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示(以下「特許表示」という。)を附するように努めなければならない。
引っかけのポイント
実用新案は無審査で登録されるので、「表示をさせると誤解を招くから求めていないのでは」と考えさせる作りです。条文上は特許と同じ努力義務があります。
似た論点との違い
努力義務とは逆に、登録されていないのに登録実用新案であるかのような表示をする「虚偽表示」は禁止され(実用新案法52条)、刑事罰の対象です。特許法の虚偽表示(188条)と同じ構造です。
肢2
実用新案法の規定により実用新案権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、特許法の規定により特許権を侵害する行為とみなされる行為を行った者と異なり、刑事罰が課されることはない。
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× 誤り
×。実用新案法でも、みなし侵害の行為をした者は刑事罰の対象になる。
理由
みなし侵害(間接侵害)とは、権利の対象そのものを作ったり売ったりするのではなく、それを作るためだけに使う部品を売るなど、侵害を手助けする一定の行為を、侵害とみなす仕組みです(特許法101条、実用新案法28条)。
特許法は、直接の侵害の罪(196条、10年以下の拘禁刑など)から、みなし侵害の行為を「除く」とかっこ書で外し、みなし侵害には別に196条の2(5年以下の拘禁刑など)を置いています。刑に差をつけるためです。
一方、実用新案法56条は「実用新案権又は専用実施権を侵害した者」を5年以下の拘禁刑などに処すると定め、みなし侵害を除くかっこ書がありません。28条で侵害とみなされる行為をした者も「侵害した者」に含まれるので、56条で処罰されます。記述は「刑事罰が課されることはない」としているので誤りです。
根拠の条文
実用新案法 第56条実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
実用新案法 第28条次に掲げる行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一 業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
二 登録実用新案に係る物品の製造に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその考案による課題の解決に不可欠なものにつき、その考案が登録実用新案であること及びその物がその考案の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
三 登録実用新案に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
特許法 第196条の2第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引っかけのポイント
特許法にある196条の2に当たる独立の条文が実用新案法にないので、「みなし侵害には罰則がない」と読み違えさせる作りです。条文がないのではなく、56条にまとめて入っているのです。
似た論点との違い
刑の重さを比べると、特許権の直接侵害は10年以下・1000万円以下、特許のみなし侵害と実用新案権の侵害(みなし侵害を含む)は5年以下・500万円以下です。実用新案では直接侵害とみなし侵害の刑に差がありません。
肢3
実用新案権を侵害する行為を行った者は、実用新案技術評価書が作成されていないことを理由として、刑事罰を逃れることはできない。
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○ 正しい
○。技術評価書を示した警告が必要なのは、民事の権利行使の場面。刑事罰には関係なく、技術評価書がなくても侵害罪は成立する。
理由
実用新案法29条の2は、実用新案権者などは、技術評価書を示して警告をした後でなければ、侵害者などに対し「その権利を行使することができない」と定めています。ここでいう権利の行使は、差止請求や損害賠償請求といった、権利者が侵害者に向けて行う民事上の請求です。
刑事罰は、国が犯罪として処罰するもので、権利者が行う請求とは別のものです。56条の侵害の罪は、技術評価書が作られているかどうかを要件にしていません。
そのため、侵害をした者が「技術評価書がまだ作られていないから」と言っても、刑事罰を逃れることはできません。記述は正しい内容です。
根拠の条文
実用新案法 第29条の2実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
実用新案法 第56条実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引っかけのポイント
29条の2の「権利を行使することができない」を、刑事責任まで含む広い意味に読ませようとする記述です。条文が誰の、どんな行為を制限しているのかを確かめます。
似た論点との違い
技術評価書は、実用新案登録出願の後なら誰でも請求できます(実用新案法12条)。また、権利を行使したり警告したりした後に実用新案登録が無効になったときは、権利者は、相手に与えた損害を賠償する責任を負います。登録できないという評価を受けていない技術評価書に基づいていたときや、相当の注意を払っていたときは、この責任を免れます(29条の3第1項)。無審査登録の権利を乱用させないための仕組みです。
肢4
存続期間が満了するまでの登録料を納付していた実用新案権者は、実用新案権を無効にすべき旨の審決が確定した場合、法定期間内に請求することによって、当該請求をした年の翌年以降の各年分の登録料の返還を受けることができる。
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× 誤り
×。返還されるのは「無効審決が確定した年の翌年以後」の登録料。「請求をした年の翌年以降」ではない。
理由
実用新案法34条1項は、既に納めた登録料のうち返還されるものを限っており、その3号が「実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料」です。返還は納付した者の請求により行い、請求できる期間は審決が確定した日から6か月です(34条2項)。
権利が無効になれば、その後の年の分の登録料は払う理由がなくなるので返してもらえます。基準は、権利がなくなった時点である「審決が確定した年」です。
記述は「当該請求をした年の翌年以降」としています。審決の確定から返還の請求までに年をまたぐと、返ってくる年数が減ってしまう書き方で、条文と違うので誤りです。
根拠の条文
実用新案法 第34条既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一 過誤納の登録料
二 実用新案登録出願を却下すべき旨の処分が確定した場合の登録料
三 実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料
四 実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料
2 前項の規定による登録料の返還は、同項第一号の登録料については納付した日から一年、同項第二号又は第三号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から六月、同項第四号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から一年を経過した後は、請求することができない。
3 第一項の規定による登録料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
引っかけのポイント
「法定期間内に請求することによって」など、正しい要素を混ぜたうえで、起算点だけをすり替えています。返還の基準になる年は「確定した年」と覚えます。
似た論点との違い
特許法111条1項2号も、取消決定または特許を無効にすべき旨の審決が「確定した年の翌年以後」の特許料を返還するとしており、構造は同じです。実用新案法には、存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の登録料の返還(34条1項4号)もあります。
肢5
無効審判請求により実用新案権を無効にすべき旨の審決が確定した場合、当該実用新案権の消滅は、実用新案原簿に登録されるものの、実用新案公報には掲載されない。
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× 誤り
×。無効審判の確定審決は、実用新案公報にも掲載される。
理由
特許庁は実用新案公報を発行し(実用新案法53条1項)、その掲載事項については、特許法193条2項の一部(5号から7号まで、9号、10号)が準用されています(53条2項)。
準用される特許法193条2項7号は「審判若しくは再審の確定審決」などを、5号は権利の消滅(存続期間の満了などによるものを除く)を掲げています。したがって、無効審判で実用新案権を無効にすべき旨の審決が確定したことは、実用新案公報に掲載されます。
権利が無効になったことは、第三者にとって大事な情報です。原簿に登録するだけでなく、公報で広く知らせる仕組みになっています。記述は「実用新案公報には掲載されない」としているので誤りです。
根拠の条文
実用新案法 第53条特許庁は、実用新案公報を発行する。
2 特許法第百九十三条第二項(第五号から第七号まで、第九号及び第十号に係る部分に限る。)の規定は、実用新案公報に準用する。
特許法 第193条第2項特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しくは却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
二 出願公開後における特許を受ける権利の承継
三 出願公開後における第十七条の二第一項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正(同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。)
四 第四十八条の三第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による出願審査の請求
五 特許権の消滅(存続期間の満了によるもの及び第百十二条第四項又は第五項の規定によるものを除く。)又は回復(第百十二条の二第二項の規定によるものに限る。)
六 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
七 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決(特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。)
八 訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容(訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。)
九 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定
十 第百七十八条第一項の訴えについての確定判決(特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。)
引っかけのポイント
実用新案法53条そのものには掲載事項が書かれておらず、特許法を準用しているため、条文を追わないと答えにくい問題です。準用先の号(5〜7号、9号、10号)まで確認する習慣をつけます。
似た論点との違い
準用されていない特許法193条2項の号には、出願公開後の拒絶査定(1号)や出願審査の請求(4号)などがあります。実用新案には出願公開も出願審査の請求もないので、準用する必要がない、という理屈です。
正しい記述は 肢3。原題の正解は3です。
まとめのポイント
- 実用新案権者なども、登録実用新案に係る旨の表示を付けるよう努める(実用新案法51条)。特許法187条と同じ。
- 実用新案法56条の侵害の罪は、みなし侵害(28条)の行為も含む。特許法は直接侵害(196条)とみなし侵害(196条の2)で条文と刑を分けている。
- 技術評価書を示した警告(29条の2)は民事の権利行使の要件で、刑事罰には関係しない。
- 無効審決が確定したときに返還されるのは、確定した年の翌年以後の登録料(34条1項3号)。請求は確定の日から6か月以内。
- 実用新案公報には、特許法193条2項5〜7号・9号・10号が準用され、確定審決なども掲載される(53条2項)。
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出典:令和8年度 弁理士試験(短答式筆記試験) 問6。原題は「正しいものはどれか」の五肢択一で、このページでは記述ごとの○×に分けて掲載しています(改題)。
収録している問題は、令和2年度から令和8年度までに特許庁が公開した弁理士試験 短答式筆記試験の問題と解答(特許・実用新案、意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法)をもとに、各肢を○×に分けて作成したものです(出典:特許庁ウェブサイト「弁理士試験 試験問題・解答」。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、公開資料を加工して作成)。各肢に年度と科目・問番号(問題集の科目ごとの番号)を添えています。特許庁のサイトのPDFは自動では取得できなかったため、すべての年度で Internet Archive(web.archive.org)に保存された当時の公開資料をもとにしています。「正しいものはいくつあるか」型の個数問題は、答えが「なし」か「全部」で各肢の正誤が決まる問だけを収録しています。組合せ問題は、正解から正誤が論理的に決まる記述だけを収録しています。語句の穴埋めの問、正解が複数扱いになった問は収録していません。試験日より後の法改正で正誤が変わった可能性のある肢は収録していません。正誤は出題当時の法令によるため、改正があった箇所は最新の法令で確かめてください。
問題の出典:特許庁「弁理士試験 試験問題・解答」
条文は、e-Gov法令検索(デジタル庁)の法令API v2 から取得した現行の条文です(e-Gov法令API v2 334AC0000000123_20260521_504AC0000000048(施行日 2026-05-21)、e-Gov法令API v2 334AC0000000121_20260624_508AC0000000046(施行日 2026-06-24))。試験は出題当時の法令で作られているため、その後の改正で結論が変わる場合があります。